3224 Ｍ－Ｇオイスター 2021-11-12 15:00:00
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゼ ネ ラ ル ・ オ イ ス タ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉 田 秀 則
（コード番号：3224 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 芝田 茂樹
（TEL.03-6667-6606）
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について
当社は、2021 年５月 17 日に公表しました「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」
に記載のとおり、2021 年３月末時点において債務超過となり、2021 年６月 23 日に「債務超
過解消に向けた計画について」を開示しております。
つきましては、2022 年３月期第２四半期連結累計期間(以下、当第２四半期連結累計期間)
における債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について、下記のとおりお知らせ致しま
す。
記
１． 事業の概況等について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界
的な流行により、経済活動に大きな制約を受け、依然として厳しい状況が継続しており
ます。一方、ワクチン接種等の対策が進んだことにより、10月以降新規感染者数が全国的
に大きく減少しておりますが、今冬の「第６波」を懸念する報道も多く、未だに収束時期
の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後不
透明な状況が続くことが予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が
断続的に発生していることに加え、2021年４月からは酒類の提供禁止等も行われ、厳し
い経営環境が継続しております。当社グループにおきましても、同様に店舗事業の集客
に大きな影響を受けていることに加え、酒類提供ができないことにより、客単価も減少
しております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチメニュー変更による販促強化、テイク
アウト取扱い開始及びECサイト（eOyster)を通じた一般消費者への販売開始により、コ
ロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留めら
れるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減等、あらゆる手段を通じて
支出削減をしております。
なお、前年同期との比較におきましては、４～６月にかけては営業に対する制限が前
年同期ほど厳しくなかったことから、売上は前年同期比で78.2％増加（第１四半期連結
累計期間）しましたが、８～９月にかけて再び緊急事態宣言発令等があったことから、売
上は前年対比4.1％の減少（当第２四半期連結累計期間）となりました。また、本年も店
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舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減を行いましたが、前年と比べ家賃の減免
金額が減少したことにより、営業赤字の損失幅は拡大しております。一方、時短要請によ
る協力金及び雇用調整助成金を活用することにより、収支を改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高867百万円（前年同期比4.1％
減）、営業損失316百万円（前年同期は営業損失289百万円）、経常損失318百万円（前年同
期は経常損失294百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失226百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は 331 千円増加し、販売費及び
一般管理費（以下、販管費）は 348 千円増加しております。営業損失及び経常損失は 16
千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16 千円減少しております。
２． 債務超過の状況について
当第２四半期連結累計期間におきましては、後記４（５）記載のとおり 233 百万円の
増資が完了し、親会社に帰属する四半期純利益 109 百万円を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末においては 199 百万円（注）の資産超過とな
りました。連結財政状態につきましては、本日開示しました「2022 年３月期第２四半期
決算短信（日本基準）（連結）」をご参照ください。
（注）東京証券取引所の上場関係規則において、債務超過を判断する際には、連結貸借
対照表の純資産の部の合計額から、非支配株主持ち分を控除するため、当該金額を記載
しております
３． 債務超過解消に向けた基本方針について
当社グループは、外食産業全体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に完
全に戻らないことを前提にコストコントロールを行い、with コロナ、after コロナを見
据え、筋肉質な経営体質を目指します。また、財務面につきましても、 万全を期すため、
今後も手元流動性を確保しつつ、必要に応じて資本政策を実施し、財務基盤を強化して
いきます。
４． 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について
（１） コストコントロールの徹底
2021 年３月期連結会計年度(以下、 前連結会計年度)において、 店舗を中心とする
アルバイト人件費の削減、 家賃の減免依頼及び電話予約の外部委託廃止等を推進す
ることで、販管費を 1,871 百万円（2020 年３月期連結会計年度比△633 百万円）に
抑制しました。 2022 年３月期連結会計年度におきましても、 同様に推進する予定で
す。
当第２四半期連結累計期間においては、 販管費は 853 百万円と前年同期比 1 百万
円増加しました。前連結会年度の４～６月にかけて、多くの店舗を休業していたこ
とから、店舗事業の家賃が 23 百万円増加したものの、店舗事業のアルバイト人件
費を、前年よりも 42 百万円抑制する等により、前年並みの水準に抑えることがで
きました。 月以降売上が回復しており、
10 売上増加に伴う費用増加は想定されます
が、アルバイト人件費を中心に費用削減に努めていく予定です。
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（２） With コロナの店舗運営
前連結会計年度においては、 非接触型の店舗運営に向けた第一歩として、 コーQR
ドによるモバイルオーダーシステムや配膳・運搬ロボット等の試験的導入を進めて
きました。特に、QR コードによるモバイルオーダーシステムについては、顧客満足
度向上に加えて、人件費削減等にも寄与するため、他の店舗への拡充を進めており
ます。
具体的なモバイルオーダーシステムの拡充実績としましては、 現時点において全
25 店舗中５店舗の導入が完了しております。また、年内に 5 店舗の追加導入を計
画しており、25 店舗中 10 店舗となる見込みです。緊急事態宣言解除以降、急速に
売上が回復しておりますが、必要な人員確保が難しい状況にあるため、本モバイル
オーダーシステムの拡充を更に加速させる予定です。
また、 営業時間短縮でディナータイムの集客を強化することは難しい状況である
ため、ランチタイムのメニュー充実化を行い、客単価上昇を図っております。
具体的には、2021 年６月より、12 店舗において、ランチメニューを大幅に改変
し、客単価の上昇（2021 年７月 対前々年同月比 30.7%上昇）が確認できたため、
2021 年８月以降全店舗でランチメニューの改変を行いました。当該変更により、
2021 年 10 月のランチタイムの客単価は、対前々年同月比 11.0％増加しておりま
す。
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、 前々年のデータと比較して
おります。
（３） 協力金の収支ズレ
政府・自治体からの時短や酒類提供の禁止等の要請を受け、弊社は当該要請に応
じており、自治体に対して協力金を申請しております。しかしながら、審査等に時
間を要していることもあり、 協力金の入金まで相当の時間を必要としていたことか
ら、赤字拡大の要因となっておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、 正確に早期申請ができる体制を整えたこ
とにより、450 百万円の補助金収入を特別利益として計上することとなりました。
（４） 加工工場の運営
2021 年５月 17 日付「新たな事業に関するお知らせ」のとおり、海産物の加工製
造に係る受託業務（以下、本受託事業といいます）を開始いたしました。本受託事
業を軌道に乗せ、 2022 年３月期連結会計年度において、 百万円の売上を達成し、
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営業損益を改善させる計画です。
当第２四半期連結累計期間においては、 百万円の売上を計上しましたが、
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な人員の確保が遅れていることにより、当初の計画の 47 百万円を下回りました。
また、本受託事業の開始により、加工事業の営業損失が 23 百万円（前年同期は営
業損失 39 百万円）と赤字幅を縮小することができました。なお、うち 10 百万円に
つきましては、 前連結会計年度の減損損失による減価償却費の減少が要因となりま
す。
今後につきましては、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地での採用
を早急に進め、生産を拡大する予定です。
（５） 財務基盤の強化
当社では、2019 年 11 月 13 日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株
式会社を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回新株
予約権（以下、本新株予約権といいます）を発行しております。当第２四半期連結
累計期間において、233 百万円の増資が完了し、純資産が同額増加しております。
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また、新型コロナ感染症拡大の状況を踏まえ、必要な場合には、追加の資本政策
の検討を進めます。
（６） 手元流動性の確保
当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金 700 百万円を保有しており
ます。前連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローの減少額は 305 百
万円であり、前連結会計年度と同レベルの状況が継続した場合においても、事業を
継続するための必要な手元流動性を十分確保しております。
上記の「債務超過に向けた計画」の遂行により、2022 年３月末時点での債務超過解消を目
指します。
なお、2021 年３月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであ
るため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が、１年から２年に延長され、2023 年３
月 31 日までとなっております。
以 上
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