3224 Ｍ－Ｇオイスター 2021-08-13 15:00:00
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について [pdf]
2021 年８月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゼ ネ ラ ル ・ オ イ ス タ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉 田 秀 則
（コード番号：3224 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 芝田 茂樹
（TEL.03-6667-6606）
債務超過解消に向けた計画の進捗状況について
当社は、2021 年５月 17 日に公表しました「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」
に記載のとおり、2021 年３月末時点において債務超過となり、2021 年６月 23 日に「債務超
過解消に向けた計画について」を開示しております。
つきましては、2022 年３月期第１四半期連結累計期間(以下、当第１四半期連結累計期間)
における債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について、下記のとおりお知らせ致しま
す。
記
１． 事業の概況等について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界
的な流行により、経済活動に大きな制約を受け、依然として厳しい状況が継続しており
ます。ワクチン接種等の対策が進んでおりますが、未だに収束時期の見通しが立たない
状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続く
ことが予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が
断続的に発生していることに加え、2021年４月からは酒類の提供禁止等も行われ、厳し
い経営環境が継続しております。当社グループにおきましても、同様に店舗事業の集客
に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチメニュー変更による販促強化、テイク
アウト取扱い開始及びECサイト（eOyster)を通じた一般消費者への販売開始により、コ
ロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留めら
れるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減等、あらゆる手段を通じて
支出削減をしております。
なお、前年同期との比較におきましては、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しく
なかったことから売上は増加し、店舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減が進
んだことにより、営業赤字の損失幅は縮小しております。加えて、時短要請による協力金
及び雇用調整助成金を活用することにより、収支を改善することができました。
1
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 412百万円（前年同期比
78.2％増） 営業損失151百万円
、 （前年同期は営業損失213百万円） 経常損失151百万円
、 （前
年同期は経常損失212百万円） 、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失206千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。 ）等の適用により、売上高は 3 百万円増加し、販売費及び
一般管理費（以下、販管費）は 3 百万円増加しております。営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する四半期純損失に対する影響は軽微な内容となっております。
２． 債務超過の状況について
当第１四半期連結累計期間におきましては、後記４（５）記載のとおり 221 百万円の
増資が完了し、親会社に帰属する四半期純利益 45 百万円を計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末においては 126 百万円（注）の資産超過とな
りました。連結財政状態につきましては、本日開示しました「2022 年３月期第１四半期
決算短信（日本基準）（連結）」をご参照ください。
（注）東京証券取引所の上場関係規則において、債務超過を判断する際には、連結貸借
対照表の純資産の部の合計額から、非支配株主持ち分を控除するため、当該金額を記載
しております
３． 債務超過解消に向けた基本方針について
当社グループは、外食産業全体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に完
全に戻らないことを前提にコストコントロールを行い、with コロナ、after コロナを見
据え、筋肉質な経営体質を目指します。また、財務面につきましても、 万全を期すため、
今後も手元流動性を確保しつつ、必要に応じて資本政策を実施し、財務基盤を強化して
いきます。
４． 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について
（１） コストコントロールの徹底
2021 年３月期連結会計年度(以下、 前連結会計年度)において、 店舗を中心とする
アルバイト人件費の削減、 家賃の減免依頼及び電話予約の外部委託廃止等を推進す
ることで、販管費を 1,871 百万円（2020 年３月期連結会計年度比△633 百万円）に
抑制しました。 2022 年３月期連結会計年度におきましても、 同様に推進する予定で
す。
当第１四半期連結累計期間においては、販管費は 416 百万円と前年同期比 66 百
万円増加しました。前連結会年度は、多くの店舗を１～２か月程度休業していたこ
とから、店舗事業の家賃が 31 百万円、水光熱費が５百万円、支払手数料（主にク
レジット等の決済手数料） 4 百万円増加したことが主な要因となります。
が 加えて、
浄化物流事業においても、 前連結会計年度において一部休業を実施していたことか
ら、販管費が 20 百万円増加しました。
その一方、店舗事業の売上高が 360 百万円となり、前年同期比 70.6％増加しま
したが、店舗事業のアルバイト人件費は 33 百万円（前年実績 39 百万円）と、前年
よりも 6 百万円減少させることができました。
今後も売上増加に伴う費用増加は想定されますが、 アルバイト人件費を中心に費
用削減に努めていく予定です。
2
（２） With コロナの店舗運営
前連結会計年度においては、 非接触型の店舗運営に向けた第一歩として、 コー QR
ドによるモバイルオーダーシステムや配膳・運搬ロボット等の試験的導入を進めて
きました。特に、QR コードによるモバイルオーダーシステムについては、顧客満足
度向上に加えて、人件費削減等にも寄与するため、他の店舗への拡充を進めており
ます。
具体的なモバイルオーダーシステムの拡充実績としましては、2021 年８月１日
に横浜ベイククォーター店の導入が完了しました。 今後につきましては、 2021 年９
月から 10 月にかけて追加で２店舗の導入を予定しており、 25 店舗中４店舗の導
全
入となる見込みです。
また、 営業時間短縮でディナータイムの集客を強化することは難しい状況である
ため、ランチタイムのメニュー充実化を行い、客単価上昇を図っております。
具体的には、2021 年６月より、12 店舗において、ランチメニューを大幅に改変
しました。酒類が提供できないことに加え、時短営業の店舗が多いため、2021 年 7
月の当該 12 店舗の全時間帯の売上については、前々年同月比※36.3％減少してお
りますが、 ランチタイムの売上については、 前々年同月比 5.4％増加しております。
客数は、前々年同月比 19.3％減少しましたが、客単価が 30.7％上昇したことによ
るものとなります。従いまして、2021 年８月以降、他の店舗においても同様のラン
チメニュー改変を行い、売上拡大を図る予定です。
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、 前々年のデータと比較して
おります。
（３） 協力金の収支ズレ
政府・自治体からの時短や酒類提供の禁止等の要請を受け、弊社は当該要請に応
じており、自治体に対して協力金を申請しております。しかしながら、審査等に時
間を要していることもあり、協力金の入金まで相当の時間を要しており、赤字拡大
の要因となっておりました。
当第１四半期連結累計期間においては、 当該申請を行う専属の従業員を配置した
ことに加え、 チェック機能を強化し、正確に早期申請ができる体制を整えることで、
201 百万円の補助金収入を特別利益として計上することとなりました。
（４） 加工工場の運営
2021 年５月 17 日付「新たな事業に関するお知らせ」のとおり、海産物の加工製
造に係る受託業務（以下、本受託事業といいます）を開始いたしました。本受託事
業を、軌道に乗せ、2022 年３月期連結会計年度において、196 百万円の売上を達成
し、営業損益を改善させる計画です。
当第１四半期連結累計期間においては、 百万円の売上を計上し、
13 当初の計画８
百万円を上回っております。また、本受託事業の開始により、加工事業の営業損失
が 11 百万円（前年同期は営業損失 23 百万円）と赤字幅を縮小することができまし
た。なお、うち５百万円につきましては、前連結会計年度の減損損失による減価償
却費の減少が要因となります。
今後につきましては、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地での採用
を強化し、生産を拡大する予定です。
（５） 財務基盤の強化
当社では、2019 年 11 月 13 日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株
式会社を割当先とする第８回新株予約権（以下、本新株予約権といいます）を発行
3
しております。当第１四半期連結累計期間において、221 百万円の増資が完了し、
純資産が同額増加しております。
また、新型コロナ感染症拡大の状況を踏まえ、必要な場合には、追加の資本政策
の検討を進めます。
（６） 手元流動性の確保
当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金 678 百万円を保有しており
ます。前連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローの減少額は 305 百
万円であり、前連結会計年度と同レベルの状況が継続した場合においても、事業を
継続するための必要な手元流動性を十分確保しております。
上記の「債務超過に向けた計画」の遂行により、2022 年３月末時点での債務超過解消を目
指します。
なお、2021 年３月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであ
るため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が、１年から２年に延長され、2023 年３
月 31 日までとなっております。
以 上
4