3224 Ｍ－Ｇオイスター 2021-06-23 17:00:00
債務超過解消に向けた取り組みについて [pdf]
2021 年６月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゼ ネ ラ ル ・ オ イ ス タ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉田 秀則
（コード番号：3224 東証マザーズ）
経営管理本部
問 合 せ 先 芝田 茂樹
執行役員 本部長
（TEL.03-6667-6606）
債務超過解消に向けた取り組みについて
当社は、 2021 年５月 17 日に公表しました「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」
に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、緊急事態宣言及び各自治
体における時短要請の影響を受け、経常損失 367 百万円を計上したことに加え、固定資産の
減損損失 410 百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失 641 百万円を計上したこと
により、当連結会計年度末（2021 年 3 月期末）時点において、142 百万円（注）の債務超過
となっております。つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおり
お知らせいたします。
（注）東京証券取引所の上場関係規則において、債務超過を判断する際には、連結貸借対照
表の純資産の部の合計額から、非支配株主持ち分を控除するため、当該金額を記載しており
ます。従いまして、本書では当該金額を債務超過額として記載しております。
記
１． 債務超過の原因について
当社は、2019 年３月期連結会計年度においては経常損失 18 百万円を、計上しましたが
EBITDA（注）ベースで 72 百万円の黒字化を達成しました。
2020 年 3 月期連結会計年度も第３四半期までは堅調に推移していましたが、2020 年２
月に入ってから、コロナ禍の影響により売上高が減少した結果、売上高は 3,579 百万円
（2019 年３月期連結売上高 3,706 百万円）、経常損失は 157 百万円、当期純損失は 106 百
万円の結果となっておりました。
当連結会計年度につきましては、2020 年４月から、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの休業・時短要請により、2021 年３月期
第１四半期連結会計期間の売上が前年比 71.2%減少の 231 百万円となり、営業損失 213 百
万円を計上しました。その後、店舗を中心とするアルバイト人件費の削減、家賃の減免依
頼及び電話予約の外部委託廃止等徹底した固定費削減により、損益分岐点を引き下げ、
2021 年３月期第３四半期連結会計期間につきましては、30 百万円の黒字化を達成しまし
た。しかしながら、2021 年１月には、再び緊急事態宣言の発令があり、政府・自治体から
の時短要請がありました。今までの時短要請では、営業時間が 21 時または 22 時までとす
る内容でしたが、20 時までとする等飲食店にとって厳しい内容となりました。その一方、
時短要請に応じた飲食店への協力金を増額する等内容の充実化がなされました。
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しかしながら、2021 年３月期第４四半期の会計期間に対応する時短要請の協力金を 112
百万円申請しましたが、時短要請の要請期間終了後の申請となることに加え、一部報道で
もございます通り、自治体の審査等に時間を要していることもあり、申請した金額の一部
を 2021 年３月期連結会計年度の補助金収入（特別利益）として計上することができませ
んでした。従いまして、2021 年３月期第４四半期の会計期間の営業損失 100 百万円に対
し、協力金の補助金収入による特別利益は 43 百万円のみとなり、当連結会計年度の純損
失拡大の要因の一つとなりました。
加えて、加工工場（岩手県大槌町）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、上述記載のとおり、売上が大幅に減少したことに加え、売上の見通しを計画する
ことが非常に難しい状況であったことから、大幅に稼働を抑制しておりました。そのよう
な状況を踏まえ、当社の保有する固定資産（加工工場関連資産を主とする共用資産）につ
いて、当連結会計年度の減損損失として 410 百万円を計上しました。
従いまして、コロナウイルス感染症拡大に伴う売上減少、時短要請にかかる協力金の収
益計上が一部できなかったこと及び店舗売上減少に伴う大槌工場の減損損失発生により、
当連結会計年度における売上高は 2,338 百万円（前年同期比△34.7%）、親会社株主に帰属
する当期純損失 641 百万円を計上し、142 百万円の債務超過となりました。
（注）EBITDA＝ 経常利益＋支払利息＋減価償却費
２．債務超過解消に向けた基本方針について
当社グループは、外食産業全体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に完全
に戻らないことを前提にコストコントロールを行い、with コロナ、after コロナを見据え、
筋肉質な経営体質を目指します。また、財務面につきましても、万全を期すため、今後も
手元流動性を確保しつつ、必要に応じて資本政策を実施し、 財務基盤を強化していきます。
３．基本方針を踏まえた取組及びスケジュールについて
（１） コストコントロールの徹底
2021 年３月期連結会計年度において、店舗を中心とするアルバイト人件費の削
減、家賃の減免依頼及び電話予約の外部委託廃止等を推進することで、販管費を
1,871 百万円（前期比△633 百万円）に抑制しました。
2022 年３月期連結会計年度につきましても、 同様に推進していく予定ですが、コ
ロナワクチン接種等により、新型コロナ感染症拡大が収束した場合には、現状の人
員体制では売上増加に対応できないため、 アルバイト人件費等の抑制額は小さくな
る見込みです。
（２） With コロナの店舗運営
2021 年３月期連結会計年度においては、非接触型の店舗運営に向けた第一歩と
して、 コードによるモバイルオーダーシステムや配膳・運搬ロボット等の試験的
QR
導入を進めてきました。 特に、 コードによるモバイルオーダーシステムについて
QR
は、顧客満足度向上に加えて、人件費削減等にも寄与するため、他の店舗への拡充
を進めて参ります。
また、 営業時間短縮でディナータイムの集客を強化することは難しい状況である
ため、ランチタイムの販売促進活動を強化し、ランチメニューの充実化を図ってま
いります。
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（３） 協力金の敏速な手続き
一部自治体の協力金については、弊社側の書類不備等により、審査の遅れ等もあ
ったため、専属の従業員を１名配置し、チェック体制等を強化し、自治体の審査等
の手続きを敏速に進められるように致します。
（４） 加工工場の運営
2021 年５月 17 日付「新たな事業に関するお知らせ」のとおり、海産物の加工製
造に係る受託業務（以下、本受託事業といいます）を開始いたしました。本受託事
業を、軌道に乗せ、2022 年３月期において、196 百万円の売上を達成し、営業損益
を改善させます。
（５） 財務基盤の強化
当社では、2019 年 11 月 13 日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株
式会社を割当先とする第８回新株予約権（以下、本新株予約権といいます）を発行
しております。現在、本新株予約権の行使状況は、以下の表の通りとなります。
2021 年４月１日から 2021 年６月 23 日において、全ての行使が完了し、221 百万
円の増資が完了しており、 2022 年３月期第１四半期において、純資産が同額増加す
る見込みです。
また、新型コロナ感染症拡大の状況を踏まえ、必要な場合には、追加の資本政策
の検討を進めます。
第８回新株予約権の行使状況
対象期間 新株予約権行使数 発行新株式数 資金調達額（注）
2020 年４月１日～
3,200 個 320,000 株 269 百万円
2021 年３月 31 日
2021 年４月 1 日～
2,630 個 263,000 株 221 百万円
2021 年６月 23 日
新株予約権残存数 ―個 ―株 ―百万円
（注）本新株予約権発行価格 2,915,000 円を含めておりません
（６） 手元流動性の確保
当連結会計年度末（2021 年 3 月 31 日）において現金及び預金 541 百万円を保有
しております。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフロー の減少額
は 305 百万円であり、当連結会計年度と同レベルの状況が継続した場合において
も、事業を継続するための必要な資金を十分確保しております。
（７） 債務超過の解消時期
上記の収支改善に向けた各取り組みと、財務基盤強化により、2022 年３月期末
での債務超過を解消するよう努めてまいります。また、今後におきましては、四半
期毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただきます。
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2021 年 3 月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるた
め、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が、1 年から 2 年に延長される見込みです。
なお、当該措置については、6 月 29 日に提出予定の有価証券報告書の内容を株式会社東京証
券取引所が確認した上で、正式に決定される予定です。
以 上
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