3224 Ｍ－Ｇオイスター 2021-05-17 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 株式会社ゼネラル・オイスター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3224 URL http://www.oysterbar.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 秀則
経営管理本部 執行役員 03-6667-6606(代
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 芝田 茂樹 (TEL)
本部長 表)
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,338 △34.7 △359 － △367 － △641 －
2020年３月期 3,579 △3.4 △146 － △157 － △106 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △658百万円( －％) 2020年３月期 △142百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △218.59 － △1,963.8 △23.8 △15.4
2020年３月期 △38.50 － △47.9 △9.4 △4.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,516 △116 △10.1 △48.25
2020年３月期 1,565 272 13.9 76.66
(参考) 自己資本 2021年３月期 △152百万円 2020年３月期 217百万円
連結財政状態に関する注記
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △305 △6 729 541
2020年３月期 △37 △7 36 123
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。
今後、2022年３月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示致
します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,162,200株 2020年３月期 2,842,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 179株 2020年３月期 100株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,934,620株 2020年３月期 2,778,681株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概
況」をご覧ください。
株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要に関する重要事象等 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非
常に厳しい状況で推移しました。停滞していた経済活動は、政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありました
が、変異ウイルスによる感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・
経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生してお
り、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見られま
したが、今年に入ってからは、営業時間の短縮要請が継続しており、厳しい経営環境からの出口が見えない状況にあり
ます。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。
特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を
受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開
始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努
めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃
の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減を
しております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元
流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,338,795千円（前年同期比34.7％減）、営業損失359,215千円（前年
同期は営業損失146,122千円）、経常損失367,145千円（前年同期は経常損失157,131千円）となりました。また、大幅
な店舗事業の売上減少により、稼働を抑制していた大槌工場の状況を踏まえ、将来の回収可能性を保守的に検討し、大
槌工場にかかる減損損失409,321千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失106,971千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。尚、報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
① 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当
連結会計年度においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバー
JR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で
１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発出により、休業等を余儀
なくされたことに加え、その後も新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、
大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高2,152,172千円（前年同期比34.2％減）、セグメント利益6,907千円（前年同
期比97.8%減）となりました。
② 「卸売事業」
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、販売先の飲食店の売上が減少し、大幅な減
収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高168,770千円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益51,241千円（前年同期
比55.9％減）となりました。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
③ 「その他」
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売
上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高17,852千円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益564千円（前年同期
比96.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,516,833千円となり、前連結会計年度末と比較して49,016千円の減少となりま
した。これは主として、現金及び預金が417,437千円増加し、有形固定資産が468,662千円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末における負債は1,633,026千円となり、前連結会計年度末と比較して339,592千円の増加となりまし
た。これは主として、長期借入金が520,425千円増加し、未払金が37,684千円、買掛金が28,148千円、未払費用が
26,895千円、１年以内返済予定の長期借入金が22,792千円減少したたことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は388,609千円の減少となり、△116,193千円の債務超過となりました。これは主と
して、利益剰余金が641,485千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
417,437千円増加し、541,063千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は305,507千円(前連結会計年度は、37,886千円の使用)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失が663,531千円、減損損失410,526千円、棚卸資産の減少額67,543千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は6,771千円(前連結会計年度は、7,057千円の使用)となりました。これは、店舗の設備更
新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,237千円、敷金及び保証金の回収による収入1,466千円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は729,715千円(前連結会計年度は、36,953千円の獲得)となりました。これは主として、
長期借入れによる収入577,000千円、株式発行による収入269,440千円及び長期借入金の返済による支出79,367千円によ
るものです。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。
当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、営業時間の短縮や一時休業等を断続的に行っております。また、
ワクチン接種が早期に進んでいる国々では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制できておりますが、国内のワクチ
ン接種の進捗については、不透明な状況です。これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コ
ロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
このような環境の中、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめることを
目的に、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、あらゆる手段を通じて支出を削減して
おります。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えております。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤
を強化してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当
期純損失106,971千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主
に帰属する当期純損失641,485千円を計上したことで、純資産が△116,193千円の債務超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜
実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームをさらに改善し、原価低減を行い、
コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店
舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めて参ります。
ⅱ. 卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びでおり、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、コロナウイルス感染症
拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加
工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、
販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施
致しました。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を
解消するため、早急に財務基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復する前提で、資金繰りを
計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能
性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較
可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,626 541,063
売掛金 111,116 145,717
原材料 94,346 26,803
未収入金 － 26,185
未収消費税等 － 18,129
その他 18,596 13,312
流動資産合計 347,685 771,212
固定資産
有形固定資産
建物 1,067,456 764,249
減価償却累計額 △277,488 △324,533
建物（純額） 789,967 439,715
機械及び装置 176,260 79,592
減価償却累計額 △39,188 △51,569
機械及び装置（純額） 137,071 28,023
工具、器具及び備品 88,816 90,699
減価償却累計額 △40,298 △50,500
工具、器具及び備品（純額） 48,517 40,198
土地 1,097 1,097
その他 22,445 22,445
減価償却累計額 △9,908 △10,952
その他（純額） 12,536 11,492
有形固定資産合計 989,190 520,528
無形固定資産
その他 1,912 －
無形固定資産合計 1,912 －
投資その他の資産
敷金及び保証金 226,559 225,093
その他 502 －
投資その他の資産合計 227,061 225,093
固定資産合計 1,218,164 745,621
資産合計 1,565,850 1,516,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,989 72,841
1年内返済予定の長期借入金 349,739 326,947
1年内償還予定の社債 － 10,611
未払金 99,783 62,099
未払費用 91,867 64,972
未払法人税等 10,128 6,790
資産除去債務 － 4,141
株主優待引当金 22,876 33,104
ポイント引当金 28,743 26,504
その他 74,687 27,946
流動負債合計 778,816 635,959
固定負債
社債 10,611 －
長期借入金 56,575 577,000
繰延税金負債 242,720 231,536
資産除去債務 197,932 188,531
長期未払金 6,728 －
その他 48 －
固定負債合計 514,617 997,067
負債合計 1,293,433 1,633,026
純資産の部
株主資本
資本金 808,381 943,901
資本剰余金 877,438 1,012,958
利益剰余金 △1,467,817 △2,109,303
自己株式 △114 △114
株主資本合計 217,887 △152,558
新株予約権 11,515 9,915
非支配株主持分 43,013 26,449
純資産合計 272,416 △116,193
負債純資産合計 1,565,850 1,516,833
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,579,252 2,338,795
売上原価 1,219,998 826,495
売上総利益 2,359,254 1,512,300
販売費及び一般管理費 2,505,376 1,871,516
営業損失（△） △146,122 △359,215
営業外収益
受取利息 2 4
受取協賛金 9,250 6,001
その他 461 904
営業外収益合計 9,714 6,910
営業外費用
支払利息 15,648 14,734
社債利息 95 106
社債発行費 4,980 －
営業外費用合計 20,723 14,840
経常損失（△） △157,131 △367,145
特別利益
補助金収入 － 114,139
特別利益合計 － 114,139
特別損失
減損損失 － 410,526
特別損失合計 － 410,526
税金等調整前当期純損失（△） △157,131 △663,531
法人税、住民税及び事業税 3,834 5,702
法人税等調整額 △18,710 △11,184
法人税等合計 △14,876 △5,482
当期純損失（△） △142,255 △658,049
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △35,284 △16,563
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106,971 △641,485
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △142,255 △658,049
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 △142,255 △658,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △106,971 △641,485
非支配株主に係る包括利益 △35,284 △16,563
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 760,253 829,310 △1,360,846 △114 228,602 8,600 78,297 315,500
当期変動額
新株の発行 375 375 750 750
転換社債型新株予約
47,753 47,753 95,506 95,506
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△106,971 △106,971 △106,971
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,915 △35,284 △32,369
額）
当期変動額合計 48,128 48,128 △106,971 － △10,714 2,915 △35,284 △43,084
当期末残高 808,381 877,438 △1,467,817 △114 217,887 11,515 43,013 272,416
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 808,381 877,438 △1,467,817 △114 217,887 11,515 43,013 272,416
当期変動額
新株の発行 135,520 135,520 271,040 271,040
転換社債型新株予約
－ －
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△641,485 △641,485 △641,485
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,600 △16,563 △18,163
額）
当期変動額合計 135,520 135,520 △641,485 － △370,445 △1,600 △16,563 △388,609
当期末残高 943,901 1,012,958 △2,109,303 △114 △152,558 9,915 26,449 △116,193
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △157,131 △663,531
減価償却費 80,550 74,373
減損損失 － 410,526
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5,213 10,227
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4,966 △2,238
受取利息及び受取配当金 △2 △4
支払利息 15,648 14,734
売上債権の増減額（△は増加） 95,279 △34,601
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,069 67,543
仕入債務の増減額（△は減少） △22,279 △28,148
未払金の増減額（△は減少） △24,038 △4,043
未払費用の増減額（△は減少） △17,262 △26,895
未収又は未払消費税等の増減額 16,583 △56,991
補助金収入 － △114,139
その他 △13,627 △21,673
小計 △19,965 △374,864
補助金の受取額 － 92,763
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △14,288 △17,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,635 △6,062
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,886 △305,507
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △49,661 △8,237
国庫補助金による収入 44,595 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,104 －
敷金及び保証金の回収による収入 112 1,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,057 △6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 2,915 －
短期借入れによる収入 57,468 －
短期借入金の返済による支出 △57,468 －
長期借入れによる収入 － 577,000
長期借入金の返済による支出 △33,466 △79,367
社債の発行による収入 106,118 －
割賦債務の返済による支出 △39,363 △37,357
株式の発行による収入 750 269,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,953 729,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,990 417,437
現金及び現金同等物の期首残高 131,616 123,626
現金及び現金同等物の期末残高 123,626 541,063
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期
純損失106,971千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に
帰属する当期純損失641,485千円を計上したことで、純資産が△116,193千円の債務超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜
実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームをさらに改善し、原価低減を行い、
コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店
舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めて参ります。
ⅱ. 卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びでおり、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、コロナウイルス感染症
拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加
工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、
販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施
致しました。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を
解消するため、早急に財務基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復する前提で、資金繰りを
計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能
性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒュー
マンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開しておりま
す。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一
であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
売上高
外部顧客への
3,271,337 280,177 3,551,514 27,737 3,579,252 ― 3,579,252
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,271,337 280,177 3,551,514 27,737 3,579,252 ― 3,579,252
セグメント利益
318,791 116,262 435,054 17,601 452,656 △598,778 △146,122
又は損失(△)
セグメント資産 661,985 31,988 693,973 ― 693,973 871,876 1,565,850
その他の項目
減価償却費 40,147 ― 40,147 ― 40,147 40,402 80,550
有形固定資産
及び
49,661 ― 49,661 ― 49,661 ― 49,661
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△598,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額871,876千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額40,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
売上高
外部顧客への
2,152,172 168,770 2,320,943 17,852 2,338,795 ― 2,338,795
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,152,172 168,770 2,320,943 17,852 2,338,795 ― 2,338,795
セグメント利益
6,907 51,241 58,149 564 58,713 △417,929 △359,215
又は損失(△)
セグメント資産 924,620 56,031 980,652 ― 980,652 536,181 1,516,833
その他の項目
減価償却費 36,308 ― 36,308 ― 36,308 38,621 74,929
有形固定資産
及び
12,534 ― 12,534 ― 12,534 ― 12,534
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事
業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△417,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額536,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額38,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 計
減損損失 1,204 ― 1,204 ― 409,321 410,526
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 76円66銭 △48円25銭
１株当たり当期純損失金額(△) △38円50銭 △218円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 272,416 △116,193
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 54,528 36,364
(うち新株予約権（千円）） (11,515) (9,915)
（うち非支配株主持分（千円）） (43,013) (26,449)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 217,887 △152,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,842,200 3,162,200
(株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △106,971 △641,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △106,971 △641,485
普通株式の期中平均株式数(株) 2,778,681 2,934,620
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 令和３年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2021年４月１日から2021年５月14日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予
約権の権利行使の概要は次の通りです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
(2)行使新株予約権個数 1,000個
(3)行使価額総額 84,200千円
(4)増加した資本金の額 42,350千円
(5)増加した資本剰余金の額 42,350千円
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