2019年3月期
第３四半期 決算説明資料
（事業再生の進捗報告）
株式会社ゼネラル・オイスター
(3224)
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事業再生のロードマップ
今年度は、事業継続性の証明に注力中
事業継続性 事業成長
証明 実現
今年度（ 2019年3月期） 来年度以降
黒字化の実現を目的とした取組 企業価値最大化を目的とした取組
適切な管理体制の実現 今
後 店舗展開の本格化
各 事
種 業 新規事業の本格化
既存事業の収益性向上 対
策
コスト構造の見直し の 財 財務基盤の構築
検 務
討
・・・等の取組 と
明 適切なIRの実現
確 株 流動性の向上
化 価
（※） 優待施策の検討
人員体制の充実
Page 2 （※）現段階では、検討中でありイメージとなります。
事業再生の進捗状況（月次売上推移）
既存店売上が11月以降大幅に改善
単位：百万円
450 改善 1
前年度 今年度 既存店前年比
105.2%
106.8% 1
400
101.1%
1
350
93.9% 94.5%
9
300
9
250
8
200 8
店舗数 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
今年度 29 28 27 26
前年度 ３０
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事業再生の進捗状況（全店予約件数の推移）
予約システム強化により、予約件数が大幅増加
予約組数 前年比+30％超
12,000
WEB予約 電話予約
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
4月 ５月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
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事業再生の進捗状況（利益推移）
売上増加に伴い営業利益も改善
単位：百万円
80 改善
前年度 今年度
60
40
20
0
-20
-40
4月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 11月 12月
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事業再生の進捗状況（利益推移）
メニュー改変により、単価向上に注力中
客単価：前年同月比
105
103
改善
101 102.4
100.9
99
99.6
98.7
97 97.9
95
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
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事業再生の進捗状況（6次産業化への取組）
新たに海洋深層水による長期保存の特許取得
愛媛（愛南町） 沖縄（久米島）
種苗 センター センター
実証
愛媛センター 沖縄センター 実験
生産 生産者
（自社生産） （自社生産）
特許 海洋深層水
富山（入善） 取得
での陸上養殖
センター
浄化
海洋深層水浄化
本格
稼働
加工 岩手大槌工場
販売 他社飲食店
直営飲食店
（外部販売）
従前から供給・販売： 今年度開始： 今後の計画：
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事業再生の進捗状況（各種施策の取組状況）
事業再生に向けた取り組みは、下記の通り進行中
青色の箇所は、取組中又は実施済みの内容
中長期的に持続可能な成長を実現するたの体制を構築するため、グループ全体にお
基本方針 ける収益改善により営業利益黒字化を目指す
・不採算店舗撤退による収益性の改善
・ウオークイン頼みから、予約システム強化による来店客数増加
店舗 ・採用費抑制、仕入れ原価見直しによるコスト削減
・リブランディング、メニュー再構築、社員教育強化による単価向上を目指す
収益
・STPに基づきターゲット顧客を絞り込み、中型・大型案件獲得目指す
改善 外販 ・トップセールス・キーマン営業の強化
・営業組織・営業戦略を見直し、営業体制の効率化を目指す
・店舗向け商材に集中し、工場の本格稼働
加工 ・来年度の外販本格稼働に向けた商品開発
・等級・評価・報酬制度を見直し、企業への貢献が報われる制度構築
人事 ・組織再編により、人員計画の見直しと必要な人員確保
体制
構築 ・ビジョン・バリュー・行動指針の再定義と全社浸透
他 ・KPIモニタリング体制を整備し、アカウンタビリティを果たす組織
・経営体制の刷新と権限規定等見直しによるガバナンス強化
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2019年第３四半期
決算内容
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2019年3月期 第3四半期 決算内容
店舗数減少と大型台風による影響で、売上高は対前年で減少したものの、経費削減により、
損失幅縮小しました。
単位：百万円 2017年度 2018年度
増減額 備考
Q3累計 Q3累計
・飲食事業は店舗数が減少
売上高 2,918 2,760 ▲158 ・秋の大型台風による影響
売上総利益 1,956 1,831 ▲125
・人件費等削減△84
販管費 2,065 1,916 ▲149 ・支払手数料削減△28
営業利益 ▲109 ▲84 ＋25 ・営業損益赤字幅が縮小
当期純利益 ▲81 ▲37 ＋44 ・保険金受取+43
（※）
EBITDA ▲61 ▲13 +48
Page 10 （※） 親会社株主に帰属する四半期純利益
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実ではないもの
は、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基としており、その情報の正確性
を保証するものではありません。これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予
想と大きく異る可能性があります。