3223 Ｊ－エスエルディー 2020-04-10 15:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月10日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 ＵＲＬ http://www.sld-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）伴 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長ＣＦＯ （氏名）鯛 剛和 ＴＥＬ 03-6866-0245
定時株主総会開催予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 4,929 － 8 － 17 － 2 －
2019年２月期 4,377 － △12 － △16 － 21 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 1.91 1.91 0.9 1.3 0.2
2019年２月期 15.75 － 10.3 △1.1 △0.3
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（注）１．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．決算期変更に伴い2019年２月期は11か月決算となっておりますので、対前年増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,399 408 29.0 259.80
2019年２月期 1,390 227 16.3 162.37
（参考）自己資本 2020年２月期 405百万円 2019年２月期 226百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 103 △43 △97 342
2019年２月期 62 36 △7 379
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を現段階において合理的に
算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 1,560,864株 2019年２月期 1,397,280株
② 期末自己株式数 2020年２月期 84株 2019年２月期 45株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 1,485,363株 2019年２月期 1,389,219株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載しておりま
せん。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている
ものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実
性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自
然災害の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込
みや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡
大を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組みました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、台風等の天候不良の影響を大きく受けたものの、前事業年度から開始しているデ
ィナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施
策の効果が定着したことに加えて、各シーズン施策が寄与する等、既存店の業況は概ね堅調に推移しておりまし
た。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存店への来店客数が急速に
鈍化したことにより、大幅な売上高の減少となりました。
なお、当第４四半期会計期間においては、同立地に存する既存店２店舗を統合し業態変更しております。これに
より、飲食サービスに係る当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で４店舗減の49店舗となりました。
これらの結果、飲食サービス売上高は4,020百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキ
ョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できたことに加
え、同社のオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカ
フェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、また、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ
「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックス カフェ オオサカ）」の運営等の新規案件を受託できたこと
等により堅調に推移いたしました。
これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は908百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,929百万円となりました。利益面につきましては、上記新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高の伸び悩みや、当事業年度運営開始のコラボレーションイベントに
特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験的段階であり、利益貢献に
至っていなかったものの、上記コンテンツ企画サービスの好調に加え、過年度からの本社機能及び営業管理機能の
業務改善の取り組みによる本社費削減の継続等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んだことにより、営
業利益８百万円と2016年３月期以来４期ぶりの黒字化を達成いたしました。また、上記影響に加え、当社直営店舗
の契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等を営業外収益に計上、当社直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了に
よる閉鎖に伴う減損損失を特別損失に計上したことにより、経常利益17百万円、当期純利益２百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して８百万円増加し、1,399百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、716百万円となりました。これは主に、現金及び預金
37百万円の減少、売掛金51百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して27百万円減少し、683百万円となりました。これは主に、既存店の退店
による固定資産の減損等に伴う有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して171百万円減少し、991百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、825百万円となりました。これは主に、未払消費税34
百万円の増加、短期借入金100百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して136百万円減少し、165百万円となりました。これは主に、長期借入金
114百万円の減少等によるものであります。
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して180百万円増加し、408百万円となりました。こ
れは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新
株式の発行及び新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金及び資本準備金それぞれ87百万円の増加等に
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して37百万円減
少し、342百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は103百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益8百万円、未払消費税
等の増加34百万円及び、受取補償金26百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
55百万円、敷金及び保証金の回収による収入23百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入75百万円等を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 39.8 35.7 12.9 16.3 29.0
時価ベースの自己資本比
95.2 81.2 148.7 108.0 92.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
4.6 13.1 △7.6 10.06 3.63
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
21.1 7.3 △10.8 10.11 23.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2019年２月期は、決算期変更により11か月の変則決算となっております。
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、
「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなラ
イフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。具体的には、飲食サービス及びコン
テンツ企画サービスを展開しており、各々以下の経営施策を推進し、CS（顧客満足度）と営業利益を追求してまい
ります。
飲食サービスにおきましては、前事業年度より継続して実施しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体
に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策及び各シーズン施策を引き続き実施す
ることに加え、材料費や労務費をはじめとするコストコントロールを徹底することで直営ブランドの更なる利益改
善を図ってまいります。このような取り組みを通じ、当サービスを健全に成長させてまいります。
コンテンツ企画サービスにおきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としており、当該領域について持続的に成長・拡大させ
るべく、既存案件の安定収益を確保しつつ、良質な新規案件の獲得に注力してまいります。
当社はこれらの施策を着実に実行していくことで、2021年２月期においても、業容の拡大を図る計画でおります
が、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、現時点において、既に客数減少に
よる店舗運営等に係る売上等の業績に影響が出始めております。小中高校等の全国規模での休校措置、企業等のテ
レワークの拡大等による外出の抑制、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体が縮小しており、当社にお
いても、感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっており、
業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。但し、感染拡大による消費活動の停滞や感染拡大防止の対応を実
施する期間等を現時点で見通すことは難しく、業績への影響規模についても現時点で予想することは困難であると
判断いたしました。従いまして、2021年２月期の業績予想は、現時点では未定とさせていただき、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の終息見通しがつき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いた
します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による
中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆
様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございます
が、期末配当を無配とさせていただきます。
早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに
限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開
示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置
しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生し
た場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの
損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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②商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後に
おいて、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商
標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するＩＰコンテンツの商品化許諾権を有す
るコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をし
ております。
当社の責に帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす
就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化
の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した
場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあ
り、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコ
ンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した
音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールア
ート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレ
ンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規
顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めて参ります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社によ
る競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応
できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等によ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店して
おりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決
定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施
することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上
に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が
上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。以上の事象が生じた場合、結果とし
て、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
⑧差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によ
っては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解
約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性が
あります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わ
ざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑨有利子負債依存度について
当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社のその他関係会社からの借入により調
達しております。
2020年２月29日時点において、当社の有利子負債残高は376百万円となり、有利子負債依存度は26.9％となって
おります。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調
達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2019年２月期 2020年２月期
有利子負債残高（百万円） 627 376
有利子負債依存度（％） 45.1 26.9
（注）1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑩減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しており
ます。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等によ
り著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。
⑪食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕
入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因に
よる農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となっ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠でありま
す。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を
行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展
開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が
発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流
行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 379,882 342,263
売掛金 179,442 231,308
原材料及び貯蔵品 25,226 28,650
前払費用 42,100 44,526
1年内回収予定の差入保証金 23,092 17,130
その他 30,067 52,280
流動資産合計 679,812 716,159
固定資産
有形固定資産
建物 647,480 646,759
減価償却累計額 △419,310 △434,094
建物（純額） 228,170 212,664
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △6,340 △7,229
機械及び装置（純額） 2,659 1,770
工具、器具及び備品 221,517 224,803
減価償却累計額 △201,281 △203,047
工具、器具及び備品（純額） 20,236 21,756
有形固定資産合計 251,065 236,191
無形固定資産
ソフトウエア 1,412 3,582
その他 21 21
無形固定資産合計 1,433 3,603
投資その他の資産
投資有価証券 － 1,500
長期前払費用 4,333 5,111
敷金及び保証金 453,324 436,194
その他 960 695
投資その他の資産合計 458,617 443,501
固定資産合計 711,117 683,296
資産合計 1,390,929 1,399,455
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金 100,843 118,986
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 151,836 114,032
未払金 77,926 86,442
未払費用 153,667 186,662
前受収益 1,360 4,532
未払法人税等 17,109 20,108
未払消費税等 20,134 54,518
資産除去債務 5,969 －
その他 32,859 40,612
流動負債合計 861,706 825,895
固定負債
長期借入金 176,033 62,001
資産除去債務 67,750 66,828
繰延税金負債 3,220 2,787
その他 54,350 33,682
固定負債合計 301,354 165,298
負債合計 1,163,060 991,194
純資産の部
株主資本
資本金 284,837 372,752
資本剰余金
資本準備金 268,837 356,752
資本剰余金合計 268,837 356,752
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △326,714 △323,875
利益剰余金合計 △326,714 △323,875
自己株式 △91 △139
株主資本合計 226,868 405,489
新株予約権 1,000 2,771
純資産合計 227,869 408,260
負債純資産合計 1,390,929 1,399,455
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,377,867 4,929,358
売上原価 1,148,082 1,296,142
売上総利益 3,229,785 3,633,215
販売費及び一般管理費 3,242,429 3,624,488
営業利益又は営業損失（△） △12,644 8,727
営業外収益
受取利息 5 4
受取保険金 1,385 2,315
固定資産売却益 5,478 329
店舗閉鎖損失引当金戻入益 4,621 －
協賛金収入 2,196 2,058
受取補償金 － 19,912
受取賃貸料 6,667 19,966
助成金収入 340 －
その他 3,544 2,128
営業外収益合計 24,238 46,716
営業外費用
支払利息 6,176 4,473
支払手数料 － 9,690
支払補償費 97 －
賃借料原価 9,982 21,217
その他 11,933 2,558
営業外費用合計 28,190 37,939
経常利益又は経常損失（△） △16,596 17,504
特別利益
受取補償金 64,962 －
特別利益合計 64,962 －
特別損失
減損損失 16,667 8,204
固定資産除却損 15,357 714
特別損失合計 32,025 8,918
税引前当期純利益 16,340 8,585
法人税、住民税及び事業税 5,984 6,178
法人税等調整額 △11,523 △432
法人税等合計 △5,539 5,746
当期純利益 21,879 2,838
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．飲食売上原価
材料費 948,601 82.6 1,022,003 78.8
２．商品売上原価 199,480 17.4 274,139 21.2
売上原価合計 1,148,082 100.0 1,296,142 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 281,912 265,912 265,912 △348,594 △348,594 △91 199,139 1,091 200,230
当期変動額
新株の発行 2,925 2,925 2,925 5,850 5,850
当期純利益 21,879 21,879 21,879 21,879
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 △90 △90
（純額）
当期変動額合計 2,925 2,925 2,925 21,879 21,879 - 27,729 △90 27,638
当期末残高 284,837 268,837 268,837 △326,714 △326,714 △91 226,868 1,000 227,869
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 284,837 268,837 268,837 △326,714 △326,714 △91 226,868 1,000 227,869
当期変動額
新株の発行 87,914 87,914 87,914 175,829 175,829
当期純利益 2,838 2,838 2,838 2,838
自己株式の取得 △47 △47 △47
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,771 1,771
（純額）
当期変動額合計 87,914 87,914 87,914 2,838 2,838 △47 178,620 1,771 180,391
当期末残高 372,752 356,752 356,752 △323,875 △323,875 △139 405,489 2,771 408,260
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,340 8,585
減価償却費 45,124 42,259
減損損失 16,667 8,204
受取補償金 △64,962 △19,912
固定資産除却損 15,357 714
固定資産売却益 △5,478 △329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △147 －
受取利息及び受取配当金 △5 △4
支払利息 6,176 4,473
受取保険金 △1,385 △2,315
株式交付費 151 －
支払補償費 97 －
売上債権の増減額（△は増加） 77,204 △51,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,197 △3,423
仕入債務の増減額（△は減少） △28,970 18,143
未払金の増減額（△は減少） 4,324 29,217
未払費用の増減額（△は減少） △31,220 33,034
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,200 34,336
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △29,495 －
その他 △30,167 △16,596
小計 9,011 84,519
利息及び配当金の受取額 5 4
利息の支払額 △6,013 △4,401
法人税等の支払額 △6,822 △5,896
補償金の支払額 △97 －
補償金の受取額 64,962 26,955
保険金の受取額 1,385 2,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,430 103,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △12,578 △55,947
有形固定資産の売却による収入 8,322 329
投資有価証券の取得による支出 － △1,500
長期前払費用の取得による支出 △3,461 △3,301
資産除去債務の履行による支出 △16,772 △5,960
敷金及び保証金の回収による収入 60,618 23,140
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,127 △43,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △192,160 △151,836
割賦債務の返済による支出 △21,435 △21,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,698 75,830
自己株式の取得による支出 － △47
配当金の支払額 △17 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,915 △97,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,643 △37,619
現金及び現金同等物の期首残高 289,239 379,882
現金及び現金同等物の期末残高 379,882 342,263
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社エスエルディー（3223）2020年２月期 決算短信
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」として独立掲記していた「雑損失」は営業外費用の100分の10を下回
ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書にお
いて「雑損失」に表示しておりました7,352千円は、「営業外費用」の「その他」に組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めて表示しておりました4,324千円は、「未払金の増減額」に組替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 162円37銭 259円80銭
１株当たり当期純利益 15円75銭 1円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 1円91銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 21,879 2,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 21,879 2,838
普通株式の期中平均株式数（株） 1,389,219 1,485,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,197
（うち新株予約権（株）） (－) (3,197)
2015年６月29日取締役会決議の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 同左
新株予約権の数 11個
った潜在株式の概要
普通株式 1,100株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 227,869 408,260
純資産の部の合計額から控除する金額
1,000 2,771
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (1,000) (2,771)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 226,868 405,489
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,397,235 1,560,780
の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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