3223 Ｊ－エスエルディー 2019-02-13 15:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月13日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 ＵＲＬ http://www.sld-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）伴 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長ＣＦＯ （氏名）鯛 剛和 ＴＥＬ 03-6866-0245
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 3,654 △6.6 △42 － △42 － 2 －
30年３月期第３四半期 3,911 △7.2 △77 － △82 － △367 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 1.55 1.54
30年３月期第３四半期 △281.45 －
（注）平成30年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 1,524 205 13.4 146.95
30年３月期 1,548 200 12.9 144.07
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 204百万円 30年３月期 199百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,302 － 17 － 6 － 0 － 0.35
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．平成31年２月期は決算期変更により11か月決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 1,389,780株 30年３月期 1,382,280株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 45株 30年３月期 45株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 1,388,453株 30年３月期３Ｑ 1,307,235株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(株)エスエルディー(3223) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
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(株)エスエルディー(3223) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛
金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。
また、従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示す
る方法に変更しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの
懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化
等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当事業年度は、飲食サービスの立て直し、コンテンツ企画サービスのさらなる伸長、
本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下「BPR」といいます。）への取組みという３つを主眼に置き経営改善に取
り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、第２四半期累計期間に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策
に取り組みました。当第３四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当第３四半期累計期間末における総店舗
数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。
平成30年８月以降、取り組み施策の効果によりディナー帯予約客数が前年同月比を上回って推移していることに加
えて、４店舗におけるコラボカフェの実施が寄与し、当第３四半期会計期間における既存店（営業制限実施店舗除
く）売上高の前年同期比は101.2％と改善しております。一方で、既存店舗数が前年同期末と比較し減少していること
で、飲食サービス売上高は3,168百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極的な出店に加えて、
平成30年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディ
ーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できております。これにより、
コンテンツ企画サービス売上高は486百万円（前年同期比132.0％増）となりました。なお、当サービスに関連する食
材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。
（BPRへの取組み）
前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的
に実施てきております。また、第２四半期会計期間から開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツク
ルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,654百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失42百万円（前
年同期は営業損失77百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常損失82百万円）、四半期純利益２百万円（前年同
期は四半期純損失367百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、1,524百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金115
百万円の増加、店舗退店による１年内回収予定の差入保証金55百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して72百万円減少し、762百万円となりました。これは主に、減価償却による
有形固定資産64百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、1,319百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して110百万円増加し、928百万円となりました。これは主に、短期借入金200
百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金39百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して138百万円減少し、391百万円となりました。これは主に、長期借入金117
百万円の減少等によるものであります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して４百万円増加し、205百万円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金２百万円の増加等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期会計期間において、既存店（営業制限実施店舗除く）売上高の前年同期比率が101.2％と改善して
いることに加え、コンテンツ企画サービスも新規案件を獲得できていること、また、BPRの取組みにつきましても
順調に進捗していることから、平成30年５月14日付「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期（決算
期変更により、平成30年４月１日から平成31年２月28日までの11か月間）の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,239 404,463
売掛金 256,646 249,998
原材料及び貯蔵品 31,424 29,090
その他 136,143 78,841
貸倒引当金 △147 △147
流動資産合計 713,306 762,247
固定資産
有形固定資産
建物 812,615 697,002
減価償却累計額 △484,054 △429,165
建物（純額） 328,560 267,836
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △5,395 △6,169
機械及び装置（純額） 3,604 2,830
工具、器具及び備品 256,682 229,294
減価償却累計額 △231,396 △207,047
工具、器具及び備品（純額） 25,286 22,247
有形固定資産合計 357,450 292,914
無形固定資産 1,033 1,556
投資その他の資産
敷金及び保証金 470,144 462,144
その他 6,158 5,776
投資その他の資産合計 476,302 467,921
固定資産合計 834,786 762,392
資産合計 1,548,093 1,524,639
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,813 137,379
未払費用 184,765 176,330
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 204,762 164,887
未払法人税等 24,319 11,901
資産除去債務 14,615 －
店舗閉鎖損失引当金 29,495 －
その他 130,514 137,789
流動負債合計 818,285 928,287
固定負債
長期借入金 315,267 197,881
資産除去債務 128,677 120,491
その他 85,632 72,764
固定負債合計 529,577 391,136
負債合計 1,347,863 1,319,424
純資産の部
株主資本
資本金 281,912 283,375
資本剰余金 265,912 267,375
利益剰余金 △348,594 △346,443
自己株式 △91 △91
株主資本合計 199,139 204,215
新株予約権 1,091 1,000
純資産合計 200,230 205,215
負債純資産合計 1,548,093 1,524,639
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,911,547 3,654,452
売上原価 953,600 966,569
売上総利益 2,957,946 2,687,882
販売費及び一般管理費 3,035,074 2,730,815
営業損失（△） △77,127 △42,932
営業外収益
受取利息 4 3
受取保険金 14,270 1,385
固定資産売却益 － 5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益 2,753 4,621
受取賃貸料 － 3,853
協賛金収入 481 2,196
助成金収入 5,595 340
その他 2,916 3,210
営業外収益合計 26,020 21,088
営業外費用
支払利息 5,715 5,185
賃貸料原価 － 6,882
支払補償費 10,344 97
支払手数料 12,560 －
リース解約損 2,241 －
雑損失 － 5,440
その他 842 3,107
営業外費用合計 31,703 20,712
経常損失（△） △82,810 △42,557
特別利益
受取補償金 － 64,962
特別利益合計 － 64,962
特別損失
固定資産除却損 － 15,357
減損損失 227,009 －
特別損失合計 227,009 15,357
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △309,819 7,047
法人税、住民税及び事業税 5,117 4,896
法人税等調整額 52,979 －
法人税等合計 58,096 4,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） △367,916 2,150
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（協賛金収入の計上区分の変更）
仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29
年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を
採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期会計期間より、
仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表とな
っております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が3,447
千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第３四半期累計期間の１株当たり情
報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
（追加情報）
（労務費及び経費の計上区分の変更）
労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期会計期間より「販売費
及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同
社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サ
ービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するた
めに行うものであります。
なお、当該表示方法の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表とな
っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
３．その他
（重要事象等）
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方
針変更後）し、当第３四半期累計期間は、営業損失42百万円、経常損失42百万円、四半期純利益２百万円を計上い
たしました。
当第３四半期累計期間において四半期純利益を計上したこと、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針
の下進めているBPRにより、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービ
スが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認
められないと判断しております。
当社は、当該事象を解消又は改善するため、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益の
みならず、リアル店舗を活用した様々なコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。ま
た、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めること
により業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。
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