3223 Ｊ－エスエルディー 2021-07-15 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 ＵＲＬ http://www.sld-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有村 譲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ （氏名）鯛 剛和 ＴＥＬ 03-6866-0245
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 539 31.0 △210 － 14 － 12 －
2021年２月期第１四半期 411 △65.5 △322 － △323 － △348 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 8.04 －
2021年２月期第１四半期 △223.15 －
（注）2021年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2022年２月期第１四半期の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 1,584 △320 △20.4 △206.89
2021年２月期 1,597 △332 △21.0 △214.93
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 △322百万円 2021年２月期 △335百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,241 40.0 △231 － △146 － △151 － △97.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 1,560,864株 2021年２月期 1,560,864株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 84株 2021年２月期 84株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 1,560,864株 2021年２月期１Ｑ 1,560,864株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社エスエルディー（3223）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要事象等） ……………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社エスエルディー（3223）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事態宣言の再
発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、当該緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提
供自粛、イベント等の中止等により消費活動は減退し、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協
力を行った反面、当第１四半期累計期間のご来店客数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比較して低調に
推移いたしました。この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デ
リバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況におい
ても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。
他方、当社の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティス
ト等）を活用したコラボカフェの業績に関しては、前事業年度において、コロナ禍（緊急事態宣言の発出により直
営店舗を大部分の期間において休業していた2021年２月期第１四半期累計期間を除く）においても好調に推移いた
しました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をより一層投下していく
方針ではあるものの、当第１四半期累計期間においては、その概ね全ての期間にわたり、当社がコラボカフェを出
店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支
障をきたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は411百万円（前年同期比52.5％増）となりま
した。なお、当サービスに係る当第１四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で３店舗減の42店舗となりまし
た。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の
売上高にも影響が及んでおります。なお、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されて
いるものの当第１四半期累計期間には発生しておらず、これらの結果、当サービスの売上高は、127百万円（前年同
期比9.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は539百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して行
っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同期
の営業損失322百万円からは112百万円改善し、当第１四半期累計期間は営業損失210百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収入）
238百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失323百万円）、四半期純
利益12百万円（前年同期は四半期純損失348百万円）となり黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、1,584百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、1,149百万円となりました。これは主に、現金及び預金
114百万円の減少、未収入金96百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、435百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金
10百万円の減少等によるものであります
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株式会社エスエルディー（3223）2022年２月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、1,904百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、1,776百万円となりました。これは主に、未払費用31百
万円の増加、預り金34百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等111百万円の減少等によるものであ
ります。
固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、128百万円となりました。これは主に、長期借入金８百
万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円改善し、320百万円の債務超過とな
りました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年４月14日の「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしまし
た通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 733,338 618,539
売掛金 150,281 141,036
原材料及び貯蔵品 16,783 15,832
未収入金 126,531 223,393
その他 129,259 150,514
貸倒引当金 △368 △7
流動資産合計 1,155,826 1,149,308
固定資産
有形固定資産
建物 512,996 518,382
減価償却累計額 △413,635 △414,907
建物（純額） 99,360 103,475
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △8,117 △8,339
機械及び装置（純額） 882 660
工具、器具及び備品 201,535 198,359
減価償却累計額 △194,423 △190,373
工具、器具及び備品（純額） 7,112 7,986
有形固定資産合計 107,355 112,122
無形固定資産 2,764 2,531
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,500
敷金及び保証金 328,329 317,841
その他 1,727 1,377
投資その他の資産合計 331,556 320,718
固定資産合計 441,676 435,372
資産合計 1,597,503 1,584,680
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,801 38,554
未払金 69,015 78,414
未払費用 238,607 270,197
短期借入金 1,054,924 1,054,924
1年内返済予定の長期借入金 45,364 53,584
預り金 140,616 175,034
未払法人税等 25,145 1,352
資産除去債務 12,972 20,034
店舗閉鎖損失引当金 － 9,600
その他 153,564 74,662
流動負債合計 1,790,011 1,776,357
固定負債
長期借入金 74,385 66,165
資産除去債務 52,562 54,842
その他 13,227 7,452
固定負債合計 140,175 128,460
負債合計 1,930,186 1,904,817
純資産の部
株主資本
資本金 48,876 48,876
資本剰余金 356,752 356,752
利益剰余金 △740,943 △728,397
自己株式 △139 △139
株主資本合計 △335,454 △322,908
新株予約権 2,771 2,771
純資産合計 △332,683 △320,136
負債純資産合計 1,597,503 1,584,680
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 411,463 539,129
売上原価 111,640 146,530
売上総利益 299,822 392,598
販売費及び一般管理費 621,889 602,603
営業損失（△） △322,066 △210,004
営業外収益
受取利息 0 －
受取保険金 201 －
受取賃貸料 5,955 6,265
固定資産売却益 595 －
助成金収入 － 238,753
その他 218 5,964
営業外収益合計 6,970 250,982
営業外費用
支払利息 1,108 2,941
支払手数料 25 7,659
賃借料原価 6,202 6,202
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 9,600
その他 929 378
営業外費用合計 8,266 26,781
経常利益又は経常損失（△） △323,362 14,196
特別損失
減損損失 23,450 －
固定資産除却損 － 57
特別損失合計 23,450 57
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △346,813 14,138
法人税、住民税及び事業税 1,472 1,592
法人税等調整額 － －
法人税等合計 1,472 1,592
四半期純利益又は四半期純損失（△） △348,286 12,546
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
2021年２月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定につい
て、下記のとおり変更をいたしました。
当該報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がな
される等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および流通体制
の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度の期央にかけて当該感
染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりまし
た。
しかしながら、当第１四半期会計期間において、政府により発出された緊急事態宣言が延長され、まん延防止
等重点措置が適用される等、依然として首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数の推移は高止まりし予断が許
されないものの、国内において上記ワクチン接種が加速している状況であります。これらの状況を鑑みて、既存
店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社は、債務超過の解消に向け、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ」
に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図ることに
より、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間においては、営業損失210百万円、経常利益14百万円、四半期純利益12
百万円を計上しており、債務超過額は320百万円となり、前会計年度の債務超過額332百万円から若干の改善が進
んでおります。
（１）収益改善に向けた経営改善
① コストの圧縮について
当社全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前事業年度から継続して役員報酬の減
額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃
の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及
び一般管理費合計では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年同期（2020年2月期第１四半
期累計期間）と比較して、292百万円（前々年同期比32.7％減）の減少となりました。今後においても営業
収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまい
ります。
② 不採算店舗の退店について
2021年２月期においては、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスに属する当社直営店舗の１割に相
当する７店舗の退店を実施し、当第１四半期累計期間においても３店舗の退店を行っております。今後に
おいても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想
定し、運営効率化や固定費の削減を図ってまいります。
③ 事業戦略における経営資源の適切な配分について
2021年２月期においては、コロナ禍（緊急事態宣言の発出により直営店舗を大部分の期間において休業
していた2021年２月期第１四半期累計期間を除く）においても、当社の一部直営店舗にて実施しているIP
コンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用したコラボカフェの業績に
関しては、好調に推移いたしました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域
に経営資源をより一層投下していく方針ではあるものの、当第１四半期累計期間の概ね全ての期間におい
て、当社がコラボカフェを出店している地域にて、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん
延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支障をきたしました。他方で、国内におい
てワクチン接種が加速している状況等を鑑み、上記事象は次第に解消され集客は回復していくものと考え
ております。今後も引き続き情勢を注視し、経営資源の適切な配分を行ってまいります。
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株式会社エスエルディー（3223）2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
① 手元流動性の確保について
当会計年度末において現金及び預金618百万円を保有しており、当面の事業継続を行うための十分な資金
を有しております。今後においても手元流動性を継続的にモニタリングし、親子ローンを中心とした資金
調達を検討するとともに、政府及び各自治体への各種助成金の活用や緊急経済対策に基づく税金及び社会
保険料の納付猶予制度の利用を行ってまいります。
② 資本政策の検討
事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討
を推進しております。今後、当該資本政策が決定しましたら速やかにお知らせいたします。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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株式会社エスエルディー（3223）2022年２月期 第１四半期決算短信
３．その他
（重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点
措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているもの
の、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少
しております。この結果、当社は、当第１四半期累計期間において営業損失は210百万円となりました。一方で、上
記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字
となりました。しかしながら、当第１四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、より
キャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営
業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助
成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会
保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っており
ます。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした
親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況
であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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