3223 Ｊ－エスエルディー 2019-04-11 15:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 ＵＲＬ http://www.sld-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）伴 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長ＣＦＯ （氏名）鯛 剛和 ＴＥＬ 03-6866-0245
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年４月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 4,377 － △12 － △16 － 21 －
2018年３月期 5,076 △7.8 △110 － △118 － △531 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 15.75 － 10.3 △1.1 △0.3
2018年３月期 △406.17 － △113.5 △6.6 △2.3
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３．2019年２月期は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,390 227 16.3 162.37
2018年３月期 1,548 200 12.9 144.07
（参考）自己資本 2019年２月期 226百万円 2018年３月期 199百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 62 36 △7 379
2018年３月期 △81 △54 17 289
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,017 － 30 － 14 － 5 － 3.68
（注）2019年２月期は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 1,397,280株 2018年３月期 1,382,280株
② 期末自己株式数 2019年２月期 45株 2018年３月期 45株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 1,389,219株 2018年３月期 1,309,290株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４の「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月26日（金）にアナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年６月28日付開催の第15期定時株主総会の決議により、決算期を「毎年３月31日」から「毎年２月
末日」に変更いたしました。これにより、当事業年度が2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月となった
ため、当事業年度の事業の報告においては、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
また、以下の変更を行っております。
① 第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金
について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。
② 従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示す
る方法に変更しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの懸念
に等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化
等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当事業年度は、「飲食サービスの立て直し」、「コンテンツ企画サービスの拡
大」、「本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下「BPR」といいます。）の推進」という三つの経営施策を機
軸に、業績の改善に取り組みました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、既存店の業況改善を図るため、各種施策に取り組みました。当第４四半期会計期
間においては出退店の実施はなく、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりま
した。
上半期（2018年４月１日から同年９月30日まで）は、一部既存店における営業制限の実施や、退店による店舗数の
減少による影響受けたこと等により、想定よりも業況の改善に時間を要しましたが、2018年８月以降、ディナー帯
予約客数が前年同月比を上回って推移したことに加え、IPコンテンツを活用したコラボカフェを積極的に実施した
こと等、各種取組施策が寄与し、下半期５か月間（2018年10月１日から2019年２月28日まで）の既存店売上高の前
年同期比は、103.7％と改善いたしました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,791百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、新規案件の獲得や株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極
的な出店に加えて、2018年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンター
トウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できたこ
とにより、コンテンツ企画サービス売上高は586百万円となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販
売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。
（BPRへの取組み）
前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が順調に進んだ
ことに加えて、第２四半期会計期間から開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営に
よる会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377百万円となりました。利益面につきましては、2020年２月期に
定期建物賃貸借契約期間満了による退店を見込んでいる既存店１店舗に係る減損損失16百万円を計上したものの、
直営店舗の賃貸借契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等64百万円を特別利益に計上し、また、法人税等調整
額11百万円があったことにより、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。
なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着
地が見込まれた状況です。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して157百万円減少し、1,390百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して33百万円減少し、679百万円となりました。これは主に、現金及び預金
90百万円の増加、売掛金77百万円の減少、１年内回収予定の差入金保証金46百万円の減少等によるものでありま
す。
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
固定資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し、711百万円となりました。これは主に、既存店の退店
による固定資産の減損等に伴う有形固定資産106百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して184百万円減少し、1,163百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して43百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、短期借入金200
百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金52百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して228百万円減少し、301百万円となりました。これは主に、長期借入金
139百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、227百万円となりました。こ
れは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して90百万円増
加し、379百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は62百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16百万円、売上債権の
減少77百万円及び、受取補償金64百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は36百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
12百万円、敷金及び保証金の回収による収入60百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期
借入金の返済による支出192百万円等を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 45.0 39.8 35.7 12.9 16.3
時価ベースの自己資本比
103.5 95.2 81.2 148.7 108.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有
1.6 4.6 13.1 △7.6 10.06
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
37.2 21.1 7.3 △10.8 10.11
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2019年２月期は、決算期変更により11か月の変則決算となっております。
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
飲食サービスにおきましては、株式会社DDホールディングスとのシナジー効果等により回復基調にあるなかで、
当サービスの業績改善のさらなる促進に向けて、店舗QSCAの維持及び向上を図るとともに、当該シナジー効果等に
より既存店舗の売上を拡大し、またコストコントロールを継続することで、より一層CS（顧客満足度）と営業利益
を追求してまいります。これにより、当サービスを健全に成長させ、収益の安定化を図ってまいります。
コンテンツ企画サービスにおきましては、当社の新たな事業の柱とすべく、コラボレーションイベント特化型業
態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」（コラボカフェ）の早期拡大を図ってまいります。また、
店舗プロデュースやイベント企画等については、既存案件の安定収益を確保しつつ、良質な新規案件の獲得に注力
してまいります。
また、本部組織におきましても、業務効率化や各サービスラインの利潤最大化に向けた支援を行うことにより、
当該組織の機能性の向上を図ってまいります。
これらを踏まえ、次期の業績につきましては、売上高5,017百万円、営業利益30百万円、経常利益14百万円、当
期純利益５百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による
中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆
様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございます
が、期末配当を無配とさせていただきます。
早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに
限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開
示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置
しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生し
た場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの
損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
②商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後に
おいて、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商
標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するＩＰコンテンツの商品化許諾権を有す
るコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をし
ております。
当社の責に帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす
就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化
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の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した
場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあ
り、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコ
ンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した
音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールア
ート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレ
ンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規
顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めて参ります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社によ
る競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応
できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等によ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店して
おりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決
定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施
することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上
に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が
上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。以上の事象が生じた場合、結果とし
て、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によ
っては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解
約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性が
あります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わ
ざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
⑨有利子負債依存度について
当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社のその他関係会社からの借入により調
達しております。
2019年２月期末時点において、当社の有利子負債残高は627百万円となり、有利子負債依存度は45.1％となって
おります。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調
達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2018年３月期末 2019年２月期末
有利子負債残高（百万円） 620 627
有利子負債依存度（％） 40.1 45.1
（注）1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑩減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しており
ます。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等によ
り著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。
⑪食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕
入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因に
よる農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となっ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠でありま
す。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を
行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展
開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬自然災害について
当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。
したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域
における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業
が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方
針変更後）し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、ま
た、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。
当事業年度において当期純利益を計上したこと、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている
本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の
高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の
前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該事象を解消又は改善するため当社は、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみ
ならず、リアル店舗を活用した様々なIPコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。ま
た、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めること
により業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,239 379,882
売掛金 256,646 179,442
原材料及び貯蔵品 31,424 25,226
前払費用 51,549 42,100
1年内回収予定の差入保証金 69,353 23,092
その他 15,240 30,067
貸倒引当金 △147 －
流動資産合計 713,306 679,812
固定資産
有形固定資産
建物 812,615 647,480
減価償却累計額 △484,054 △419,310
建物（純額） 328,560 228,170
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △5,395 △6,340
機械及び装置（純額） 3,604 2,659
工具、器具及び備品 256,682 221,517
減価償却累計額 △231,396 △201,281
工具、器具及び備品（純額） 25,286 20,236
有形固定資産合計 357,450 251,065
無形固定資産
ソフトウエア 1,011 1,412
その他 21 21
無形固定資産合計 1,033 1,433
投資その他の資産
長期前払費用 4,955 4,333
敷金及び保証金 470,144 453,324
その他 1,203 960
投資その他の資産合計 476,302 458,617
固定資産合計 834,786 711,117
資産合計 1,548,093 1,390,929
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 129,813 100,843
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 204,762 151,836
未払金 95,720 77,926
未払費用 184,765 153,667
前受収益 420 1,360
未払法人税等 24,319 17,109
未払消費税等 8,476 20,134
資産除去債務 14,615 5,969
店舗閉鎖損失引当金 29,495 －
その他 25,897 32,859
流動負債合計 818,285 861,706
固定負債
長期借入金 315,267 176,033
資産除去債務 128,677 67,750
繰延税金負債 14,743 3,220
その他 70,888 54,350
固定負債合計 529,577 301,354
負債合計 1,347,863 1,163,060
純資産の部
株主資本
資本金 281,912 284,837
資本剰余金
資本準備金 265,912 268,837
資本剰余金合計 265,912 268,837
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △348,594 △326,714
利益剰余金合計 △348,594 △326,714
自己株式 △91 △91
株主資本合計 199,139 226,868
新株予約権 1,091 1,000
純資産合計 200,230 227,869
負債純資産合計 1,548,093 1,390,929
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,076,504 4,377,867
売上原価 1,248,579 1,148,082
売上総利益 3,827,924 3,229,785
販売費及び一般管理費 3,938,785 3,242,429
営業損失（△） △110,861 △12,644
営業外収益
受取利息 5 5
受取保険金 14,391 1,385
固定資産売却益 － 5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益 2,753 4,621
受取賃貸料 － 6,667
協賛金収入 481 2,196
助成金収入 5,820 340
その他 3,303 3,544
営業外収益合計 26,755 24,238
営業外費用
支払利息 7,436 6,176
社債利息 57 －
支払手数料 12,560 －
支払補償費 10,344 97
リース解約損 2,241 －
社債発行費償却 420 －
賃借料原価 － 9,982
雑損失 － 7,352
株式交付費 111 －
その他 1,595 4,581
営業外費用合計 34,767 28,190
経常損失（△） △118,873 △16,596
特別利益
受取補償金 － 64,962
特別利益合計 － 64,962
特別損失
減損損失 307,166 16,667
店舗閉鎖損失引当金繰入額 29,495 －
固定資産除却損 － 15,357
特別損失合計 336,662 32,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △455,535 16,340
法人税、住民税及び事業税 6,808 5,984
法人税等調整額 69,452 △11,523
法人税等合計 76,260 △5,539
当期純利益又は当期純損失（△） △531,796 21,879
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．飲食売上原価
Ⅰ 材料費 1,160,806 92.9 948,601 82.6
Ⅱ 労務費 － － － －
Ⅲ 経費 － － － －
２．商品売上原価 87,772 7.1 199,480 17.4
売上原価合計 1,248,579 100.0 1,148,082 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 272,162 256,162 256,162 209,347 209,347 △91 737,579 1,545 739,124
当期変動額
新株の発行 9,750 9,750 9,750 19,500 19,500
剰余金の配当 △26,144 △26,144 △26,144 △26,144
当期純損失（△） △531,796 △531,796 △531,796 △531,796
株主資本以外の項
目の当期変動額 △453 △453
（純額）
当期変動額合計 9,750 9,750 9,750 △557,941 △557,941 － △538,440 △453 △538,894
当期末残高 281,912 265,912 265,912 △348,594 △348,594 △91 199,139 1,091 200,230
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 281,912 265,912 265,912 △348,594 △348,594 △91 199,139 1,091 200,230
当期変動額
新株の発行 2,925 2,925 2,925 5,850 5,850
当期純利益 21,879 21,879 21,879 21,879
株主資本以外の項
目の当期変動額 △90 △90
（純額）
当期変動額合計 2,925 2,925 2,925 21,879 21,879 - 27,729 △90 27,638
当期末残高 284,837 268,837 268,837 △326,714 △326,714 △91 226,868 1,000 227,869
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △455,535 16,340
減価償却費 87,232 45,124
減損損失 307,166 16,667
受取補償金 － △64,962
固定資産除却損 － 15,357
固定資産売却益 － △5,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 △147
受取利息及び受取配当金 △5 △5
支払利息 7,494 6,176
受取保険金 △14,391 △1,385
株式交付費 111 151
支払補償費 10,344 97
売上債権の増減額（△は増加） △62,794 77,204
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,296 6,197
仕入債務の増減額（△は減少） 5,181 △28,970
未払費用の増減額（△は減少） △7,258 △31,220
未払消費税等の増減額（△は減少） △43,827 13,200
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 21,879 △29,495
その他 33,828 △25,842
小計 △109,131 9,011
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △7,300 △6,013
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 16,908 △6,822
補償金の支払額 △11,806 △97
補償金の受取額 － 64,962
保険金の受取額 30,163 1,385
営業活動によるキャッシュ・フロー △81,160 62,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △62,331 △12,578
有形固定資産の売却による収入 － 8,322
長期前払費用の取得による支出 △2,853 △3,461
資産除去債務の履行による支出 △11,685 △16,772
敷金及び保証金の回収による収入 22,740 60,618
その他 10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,119 36,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入れによる収入 95,000 －
長期借入金の返済による支出 △245,297 △192,160
社債の償還による支出 △18,000 －
セールアンド割賦バック取引による収入 109,755 －
割賦債務の返済による支出 △17,474 △21,435
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,389 5,698
配当金の支払額 △25,521 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,851 △7,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,429 90,643
現金及び現金同等物の期首残高 406,668 289,239
現金及び現金同等物の期末残高 289,239 379,882
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（協賛金収入の計上区分の変更）
仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、2017年
12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採
用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項
目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上総利益及び営業利益が3,930千円増加し、経常損
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株式会社エスエルディー（3223）2019年２月期 決算短信
失及び税引前当期純損失に影響はありません。また、前事業年度の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資
産に対する累積的影響額はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般
管理費」として表示する方法に変更しております。この変更は、2017年12月20日に株式会社ＤＤホールディングス
の持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を
開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じてい
ることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。当該計上区分の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の売上原価は3,340,205千円減
少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加いたしましたが、営業損失に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金戻入益」は営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の
「その他」に含めて表示しておりました2,753千円は、「店舗閉鎖損失引当金戻入益」に組替えております。
（売上原価明細書関係）
労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、損益計算書の組替えに伴い表示方
法の見直しを行い、「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。当該計上区分の変更は遡
及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の売上原価明
細書において「労務費」に表示していた1,622,306千円、「経費」に表示していた1,717,898千円は、販売費及び一
般管理費へ組替えを行っております。
（会計上の見積の変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に
よる減少額46,978千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、当事
業年度の営業損失、経常損失は28,645千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 144円07銭 162円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△406円17銭 15円75銭
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △531,796 21,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△531,796 21,879
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,309,290 1,389,219
2015年６月29日取締役会決議の 2015年６月29日取締役会決議の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第４回新株予約権 第４回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 12個 新株予約権の数 11個
株式の概要
普通株式 1,200株 普通株式 1,100個
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 200,230 227,869
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,091 1,000
（うち新株予約権（千円）） (1,091) (1,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 199,139 226,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,382,235 1,397,235
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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