3223 Ｊ－エスエルディー 2021-04-14 15:00:00
債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ス エ ル デ ィ ー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 有 村 譲
（コード：3223 東証 JASDAQ スタンダード）
問合せ先 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛 和
（TEL．03－6866－0245）
債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「2021 年２月期 決算短信〔日本基準〕 （非連結）」に記載のとおり、新
型コロナウイルス感染症による営業収益の大幅な落ち込みにより営業損失 744 百万円を計上したこと等
により、当会計年度末（2021 年２月期末）時点において 332 百万円の債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．債務超過の原因について
当社は、2020 年２月期会計年度においては、営業利益８百万円、経常利益 17 百万円、当期純利益２
百万円を計上し 2016 年３月期以来４期ぶりの営業黒字化を達成し、同会計年度末においては、純資産
の合計が 408 百万円の結果となっております。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、 緊急事態宣言及び各自治体における
営業時間の時短要請を受け、飲食サービスにおいて集客数が大幅に減少いたしました。これらの影響
等により、2021 年２月期会計年度においては、売上高が著しく減少する中で、各段階利益が大きく悪
化いたしました。
詳細は、
「2021 年２月期 決算短信〔日本基準〕 （非連結） 」の添付資料「１．経営成績等の概況」をご
覧ください。
その結果、 2021 年２月期会計年度において、経常損失 620 百万円、当期純損失 740 百万円を計上し、
同会計年度末においては、332 百万円の債務超過となりました。
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は、経営合理化のため諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支
の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、当該状況の解消・改善に努めてまいり
ます。
３．経営合理化のための取り組み及びスケジュールについて
（１）収支改善に向けた経営改善
① コストの圧縮について
当社全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとし
た人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額
交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般
管理費合計では、前年同期と比較して、1,188 百万円（前年同期比 32.8％減）の減少となりまし
た。2022 年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコス
ト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
② 不採算店舗の退店について
2021 年２月期において、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスに属する当社直営店舗の約
１割に相当する７店舗の退店を行っております。今後においても、新型コロナウイルス感染症を
想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削
減を図ってまいります。
③ 事業戦略における経営資源の適切な配分について
今般のコロナ禍（緊急事態宣言発出により直営店舗を大部分の期間において休業していた 2021
年２月期第１四半期会計期間を除く）においても、当社の一部直営店舗にて実施している IP コ
ンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用したコラボカフェの
業績に関しては、好調に推移しております。これは、「コト消費」
（個人の趣味・嗜好に合った体
験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社としては、コラ
ボカフェの実施はその需要を取り込む有効な手段であると考えております。また、当社は過年度
より IP コンテンツホルダー及び代理店との協業を継続しており、メニュー開発や空間プロデュ
ース及び店舗運営等のノウハウを積み上げてまいりました。これらのノウハウを効果的に活用で
きるコラボカフェという領域に経営資源を今後もより一層投下することで、当社事業の収益性向
上を図ってまいります。なお、本件の実績及び進捗状況につきましては、今後公表予定の決算説
明資料にてお知らせいたします。
（２）手元流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
① 手元流動性の確保について
当会計年度末において現金及び預金 733 百万円を保有しており、当面の事業継続を行うための
十分な資金を有しております。今後においても手元流動性を継続的にモニタリングし、親子ロー
ンを中心とした資金調達を検討するとともに、政府及び各自治体への各種助成金の活用や緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行ってまいります。
② 資本政策の検討
事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策につ
いて検討を推進しております。今後、当該資本政策が決定しましたら速やかにお知らせいたしま
す。
４．債務超過の解消時期
上記の取り組みを早期に実行し、2022 年２月期に債務超過を解消するよう努めてまいります。な
お、今後においては各四半期毎に当該取り組みの進捗状況をお知らせいたします。
以 上