3223 Ｊ－エスエルディー 2021-04-14 15:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 ＵＲＬ http://www.sld-inc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）有村 譲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ （氏名）鯛 剛和 ＴＥＬ 03-6866-0245
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,315 △53.0 △744 － △620 － △740 －
2020年２月期 4,929 － 8 － 17 － 2 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △474.73 － － △41.4 △32.2
2020年２月期 1.91 1.91 0.9 1.3 0.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,597 △332 △21.0 △214.93
2020年２月期 1,399 408 29.0 259.80
（参考）自己資本 2021年２月期 △335百万円 2020年２月期 405百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △389 4 776 733
2020年２月期 103 △43 △97 342
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,241 40.0 △231 － △146 － △151 － △97.17
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 1,560,864株 2020年２月期 1,560,864株
② 期末自己株式数 2021年２月期 84株 2020年２月期 84株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 1,560,780株 2020年２月期 1,485,363株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４の「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が
発出されましたが、政府や各自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられま
した。しかし、感染の再拡大により2021年１月に再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明
な状態が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等
により消費活動は急速に減退し、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急
事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安
全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹
底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開し、消費者の新生活様式を見据えた営業施策
として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を実施し、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需
要の取込みを行いました。これにより、当該サービスにおける売上高も順調に回復しておりましたが、同年11月下
旬より再び上記感染症が拡大し始め、さらに2021年１月に緊急事態宣言の再発出がなされたことにより、売上高の
大部分を占めるイートイン（店舗内でのご飲食）目的のご来店客数が再び減少傾向となりました。
一方で、一部の直営店舗にてIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用し
たコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移しております。これは、上記環境下においても、
「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れで
あり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。この当社における経験と実績及び
今後の市場拡大の可能性を踏まえ、当第４四半期会計期間において新たに１店舗をコラボカフェとして出店を行い
ました。
なお、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施
策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で４店舗減の45店舗となりました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は1,705百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことによ
り、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前事業年度と比較して、株式会社川崎フロンターレ
の常設オフィシャルカフェ「FROCAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN
SPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」
の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込み
が一定程度下支えされる結果となりました。
これらの結果、当サービスの売上高は、609百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,315百万円（前年同期比53.0％減）となりました。利益面につきま
しては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、ま
た、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているも
のの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は744百万円（前事業年度
は営業利益８百万円）となりましたが、政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金（助成金収入）131百
万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は620百万円（前事業年度は経常利益17百万円）となりまし
た。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損
失113百万円を計上したこと等により当期純損失は740百万円（前事業年度は当期純利益２百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して198百万円増加し、1,597百万円となりました。
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
流動資産は、前事業年度末と比較して439百万円増加し、1,155百万円となりました。これは主に、現金及び預
金391百万円の増加、未収入金87百万円の増加、１年内回収予定の差入保証金63百万円の増加、売掛金81百万円
の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して241百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、既存店の退店
による固定資産の減損等に伴う有形固定資産128百万円の減少、敷金及び保証金107百万円の減少等によるもので
あります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、1,930百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して964百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に、短期借入金
854百万円の増加、預り金126百万円の増加、買掛金69百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、140百万円となりました。これは主に、資産除去債務
14百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して740百万円減少し、332百万円の債務超過となり
ました。これは主に、当期純損失の計上による繰越利益剰余金740百万円の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して391百万円
増加し、733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は389百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失736百万円、売上債権
の減少81百万円、預り金の増加126百万円、仕入債務の減少69百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は4百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入27百万
円、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は776百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入904百万円、長期
借入金の返済による支出107百万円等を計上したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 35.7 12.9 16.3 29.0 △21.0
時価ベースの自己資本比
81.2 148.7 108.0 92.8 63.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有
13.1 △7.6 10.1 3.6 △3.0
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
7.3 △10.8 10.1 23.1 71.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2019年２月期は、決算期変更により11か月の変則決算となっております。
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、
「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなラ
イフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。
今般の新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染拡大をし始めた2020年２月から本日まで一年以上が経過し、
その間に消費者のマインドや消費行動が大きく変容いたしました。そのような状況の中で、「１．経営成績等の概
況 （１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、当社の一部直営店舗において実施したコラボカフェの業績は
好調に推移しております。当社においては、この実績を踏まえ、今後も引き続き「コト消費」に関する需要は高く
推移すると予想しており、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発や空間プロデュース及び店舗運営等のノウ
ハウや実績を最大限に活用し、当該需要を効果的に取り込む方針であります。なお、当該方針の一環として、2021
年３月31日付けで公表した「ディズニースペシャルカフェ『OH MY CAFE OSAKA』出店に関するお知らせ」に記載の
とおり、大阪心斎橋にて新たに１店舗をコラボカフェとして追加で出店を行う予定であります。当社では、今後は
コラボレーションの領域をさらに拡大し、アライアンスも含めて当社の有する経営資源（店舗や人員、ノウハウ
等）と他社の有するコンテンツを掛け合わせ、顧客の多様な期待に応えられる価値提供を行うことで、企業理念を
体現してまいります。
他方で、コラボカフェ以外の直営飲食サービスにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を前提
に、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策（非接触型オーダーシステムの導入、テイクアウト・デリバリ
ー・ECサイト運営の継続等）を行うとともに、SNS等を活用したデジタルマーケティングの推進、投資案件精査の
徹底、及びエリア毎の消費者動向を考慮した人員の適正配置による労務費の削減等を行い収益性の向上を図ってま
いります。
2022年２月期の業績につきましては、本決算短信提出日現在、新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、ま
た、当事業年度に減損損失計上済みの不採算店舗に関して退店推進の過渡期である等の状況を踏まえ、売上高
3,241百万円、営業損失231百万円、経常損失146百万円、当期純損失151百万円を見込んでおります。
なお、本日公表の「債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載の通り、当事業年度末において
332百万円の債務超過となりましたが、経営合理化に向けたコスト圧縮等の収支改善や手元流動性の確保及び資本
政策を早期に実行することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による
中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆
様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な赤字決算であり、誠に遺憾ではございます
が、期末配当を無配とさせていただきます。
早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに
限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開
示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置
しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生し
た場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの
損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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②商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後に
おいて、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商
標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するＩＰコンテンツの商品化許諾権を有す
るコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をし
ております。
当社の責に帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす
就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化
の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した
場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあ
り、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコ
ンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した
音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールア
ート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレ
ンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規
顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めて参ります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社によ
る競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応
できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等によ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店して
おりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決
定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施
することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上
に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が
上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。以上の事象が生じた場合、結果とし
て、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
⑧差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によ
っては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解
約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性が
あります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わ
ざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑨有利子負債依存度について
当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社のその他関係会社からの借入により調
達しております。
2021年２月28日時点において、当社の有利子負債残高は1,174百万円となり、有利子負債依存度は73.5％となっ
ております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調
達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020年２月期 2021年２月期
有利子負債残高（百万円） 376 1,174
有利子負債依存度（％） 26.9 73.5
（注）1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑩減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しており
ます。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等によ
り著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。
⑪食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕
入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因に
よる農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となっ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠でありま
す。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を
行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展
開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が
発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流
行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
⑭重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているも
のの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく
減少しております。この結果、当社は、当事業年度において、営業損失744百万円、経常損失620百万円、当期純損
失740百万円を計上し、332百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よ
りキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店
舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の
各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金
及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を
行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを
借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に
確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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株式会社エスエルディー（3223）2021年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 342,263 733,338
売掛金 231,308 150,281
原材料及び貯蔵品 28,650 16,783
前払費用 44,526 38,345
未収入金 38,629 126,531
1年内回収予定の差入保証金 17,130 80,185
その他 13,651 10,728
貸倒引当金 － △368
流動資産合計 716,159 1,155,826
固定資産
有形固定資産
建物 646,759 512,996
減価償却累計額 △434,094 △413,635
建物（純額） 212,664 99,360
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △7,229 △8,117
機械及び装置（純額） 1,770 882
工具、器具及び備品 224,803 201,535
減価償却累計額 △203,047 △194,423
工具、器具及び備品（純額） 21,756 7,112
有形固定資産合計 236,191 107,355
無形固定資産
ソフトウエア 3,582 2,743
その他 21 21
無形固定資産合計 3,603 2,764
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,500
長期前払費用 5,111 1,296
敷金及び保証金 436,194 328,329
その他 695 430
投資その他の資産合計 443,501 331,556
固定資産合計 683,296 441,676
資産合計 1,399,455 1,597,503
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 118,986 49,801
短期借入金 200,000 1,054,924
1年内返済予定の長期借入金 114,032 45,364
未払金 86,442 69,015
未払費用 186,662 238,607
前受収益 4,532 4,512
前受金 － 210
未払法人税等 20,108 25,145
預り金 14,488 140,616
未払消費税等 54,518 111,265
資産除去債務 － 12,972
その他 26,124 37,576
流動負債合計 825,895 1,790,011
固定負債
長期借入金 62,001 74,385
資産除去債務 66,828 52,562
繰延税金負債 2,787 2,336
その他 33,682 10,891
固定負債合計 165,298 140,175
負債合計 991,194 1,930,186
純資産の部
株主資本
資本金 372,752 48,876
資本剰余金
資本準備金 356,752 356,752
資本剰余金合計 356,752 356,752
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △323,875 △740,943
利益剰余金合計 △323,875 △740,943
自己株式 △139 △139
株主資本合計 405,489 △335,454
新株予約権 2,771 2,771
純資産合計 408,260 △332,683
負債純資産合計 1,399,455 1,597,503
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,929,358 2,315,017
売上原価 1,296,142 623,789
売上総利益 3,633,215 1,691,228
販売費及び一般管理費 3,624,488 2,436,038
営業利益又は営業損失（△） 8,727 △744,810
営業外収益
受取利息 4 6
受取保険金 2,315 553
固定資産売却益 329 595
協賛金収入 2,058 －
受取補償金 19,912 －
受取賃貸料 19,966 24,130
助成金収入 － 131,330
その他 2,128 4,396
営業外収益合計 46,716 161,012
営業外費用
支払利息 4,473 5,492
支払手数料 9,690 290
賃借料原価 21,217 24,810
その他 2,558 6,539
営業外費用合計 37,939 37,131
経常利益又は経常損失（△） 17,504 △620,929
特別損失
減損損失 8,204 113,966
固定資産除却損 714 1,328
特別損失合計 8,918 115,294
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,585 △736,224
法人税、住民税及び事業税 6,178 5,171
法人税等調整額 △432 △451
法人税等合計 5,746 4,719
当期純利益又は当期純損失（△） 2,838 △740,943
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．飲食売上原価
材料費 1,022,003 78.8 470,439 75.4
２．商品売上原価 274,139 21.2 153,349 24.6
売上原価合計 1,296,142 100.0 623,789 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余 自己株式
計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 284,837 268,837 268,837 △326,714 △326,714 △91 226,868 1,000 227,869
当期変動額
新株の発行 87,914 87,914 87,914 175,829 175,829
減資
利益剰余金から
資本剰余金への
振替
当期純利益 2,838 2,838 2,838 2,838
自己株式の取得 △47 △47 △47
株主資本以外の
項目の当期変動 1,771 1,771
額（純額）
当期変動額合計 87,914 87,914 － 87,914 2,838 2,838 △47 178,620 1,771 180,391
当期末残高 372,752 356,752 － 356,752 △323,875 △323,875 △139 405,489 2,771 408,260
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余 自己株式
計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 372,752 356,752 － 356,752 △323,875 △323,875 △139 405,489 2,771 408,260
当期変動額
新株の発行
減資 △323,875 323,875 323,875 － －
利益剰余金から
資本剰余金への △323,875 △323,875 323,875 323,875 － －
振替
当期純損失
△740,943 △740,943 △740,943 △740,943
（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 △323,875 － － － △417,068 △417,068 － △740,943 － △740,943
当期末残高 48,876 356,752 － 356,752 △740,943 △740,943 △139 △335,454 2,771 △332,683
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,585 △736,224
減価償却費 42,259 37,129
減損損失 8,204 113,966
受取補償金 △19,912 －
助成金収入 － △131,330
固定資産除却損 714 1,328
固定資産売却益 △329 △595
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 368
受取利息及び受取配当金 △4 △6
支払利息 4,473 5,492
受取保険金 △2,315 △553
売上債権の増減額（△は増加） △51,866 81,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,423 11,866
仕入債務の増減額（△は減少） 18,143 △69,185
未払金の増減額（△は減少） 29,217 5,024
未払費用の増減額（△は減少） 33,034 51,613
預り金の増減額（△は減少） 14,390 126,127
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,336 56,686
その他 △30,987 37,098
小計 84,519 △410,165
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △4,401 △5,113
法人税等の支払額 △5,896 －
補償金の受取額 26,955 11,550
助成金の受取額 － 13,390
保険金の受取額 2,315 553
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,498 △389,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △55,947 △19,302
有形固定資産の売却による収入 329 －
投資有価証券の取得による支出 △1,500 －
長期前払費用の取得による支出 △3,301 －
資産除去債務の履行による支出 △5,960 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △3,494
敷金及び保証金の回収による収入 23,140 27,310
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,239 4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 904,924
短期借入金の返済による支出 － △50,000
長期借入れによる収入 － 51,190
長期借入金の返済による支出 △151,836 △107,474
割賦債務の返済による支出 △21,821 △22,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入 75,830 －
自己株式の取得による支出 △47 －
配当金の支払額 △3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,878 776,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,619 391,075
現金及び現金同等物の期首残高 379,882 342,263
現金及び現金同等物の期末残高 342,263 733,338
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の５を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,280千円は、
「未収入金」38,629千円、「その他」13,651千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は資産の総額の100分の５を超え
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,612千円は、
「預り金」14,488千円、「その他」26,124千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減
額」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め
て表示しておりました14,390千円は、「預り金の増減額」に組替えております。
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（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされ
る等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および
流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症
による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を
変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 259円80銭 △214円93銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
1円91銭 △474円73銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1円91銭 －
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 2,838 △740,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
2,838 △740,943
（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,485,363 1,560,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,850 －
（うち新株予約権（株）） (2,850) －
2015年６月29日取締役会決議の
第４回新株予約権
新株予約権の数 11個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 普通株式 1,100株
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 同左
った潜在株式の概要 2019年４月11日取締役会議決の
第５回新株予約権
新株予約権の数 694個
普通株式 69,400株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 408,260 △332,683
純資産の部の合計額から控除する金額
2,771 2,771
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (2,771) (2,771)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 405,489 △335,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,560,780 1,560,780
の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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