3223 J-エスエルディー 2020-10-15 15:00:00
2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月15日
上場会社名 株式会社エスエルディー 上場取引所 東
コード番号 3223 URL http://www.sld-inc.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)有村 譲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部本部長CFO (氏名)鯛 剛和 TEL 03-6866-0245
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第2四半期の業績(2020年3月1日~2020年8月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第2四半期 1,002 △59.8 △441 - △444 - △470 -
2020年2月期第2四半期 2,496 - 17 - 24 - 16 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第2四半期 △301.42 -
2020年2月期第2四半期 11.33 -
(注)1.前第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
2.当第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期第2四半期 1,474 △62 △4.4 △41.62
2020年2月期 1,399 408 29.0 259.80
(参考)自己資本 2021年2月期第2四半期 △64百万円 2020年2月期 405百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年2月期 - 0.00
2021年2月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年2月期の業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,554 △48.2 △700 - △715 - △744 - △476.80
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期2Q 1,560,864株 2020年2月期 1,560,864株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 84株 2020年2月期 84株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期2Q 1,560,780株 2020年2月期2Q 1,456,997株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社エスエルディー(3223)2021年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要事象等) ……………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社エスエルディー(3223)2021年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体
からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続き
ました。
当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに7月以降に
も新型コロナウイルス感染症の第2波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ~より多くの人々を楽しませるために~」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、2020年3月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年4月の緊急
事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安
全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年5月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹
底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第2四半期会計期間において
は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しており
ます。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては堅調
に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」(個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消
費者行動)に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した今後の事
業展開における有益な情報を得ることができました。
これらを踏まえ、2020年8月単月の既存店(※)売上高の前年同月比は47.0%と緩やかな回復傾向にあり、当第
2四半期累計期間における当サービスの売上高は693百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
なお、当第2四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当サービスに係る当第2四半期会計期間末の総店
舗数は45店舗となりました。
(※)オープン後または業態変更後13ヶ月以上経過した店舗(但し、当第2四半期会計期間末時点で退店済みの店
舗は除く)
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことによ
り、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィ
シャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカ
チュウスイーツ by ポケモンカフェ」、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka
(スクウェア・エニックスカフェ オオサカ)」、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FRO
CAFE(フロ カフェ)」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN SPRINGS(グリーンスプリングス)」に
オープンした飲食店舗「under the cascade(アンダー ザ カスケード)」の運営業務等の新規案件を受注してい
ることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。こ
れらの結果、当サービスの売上高は、309百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,002百万円(前年同期比59.8%減)となりました。利益
面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の
削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進し
ているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は441百万円(前
年同期は営業利益17百万円)、経常損失は444百万円(前年同期は経常利益24百万円)となりました。また、上記
感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期
純損失は470百万円(前年同期は四半期純利益16百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して74百万円増加し、1,474百万円となりまし
た。
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株式会社エスエルディー(3223)2021年2月期 第2四半期決算短信
流動資産は、前事業年度末と比較して138百万円増加し、855百万円となりました。これは主に、現金及び預金
197百万円の増加、売掛金87百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して64百万円減少し、619百万円となりました。これは主に、有形固定資産29
百万円の減少、敷金及び保証金33百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して545百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して541百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、買掛金51百万
円の減少、短期借入金550百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金36百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して3百万円増加し、168百万円となりました。これは主に、長期借入金20百
万円の増加、資産除去債務5百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して470百万円減少し、62百万円の債務超過とな
りました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金470百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
197百万円増加し、539百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は327百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失467百万円、減損損失
23百万円、売上債権の減少87百万円、仕入債務の減少51百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12
百万円、敷金及び保証金の回収による収入17百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借
入金の返済による支出65百万円等を計上したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年2月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を合理的に算定することが
困難であったことから未定としておりましたが、2021年2月期第2四半期累計期間の実績が確定し、新型コロナウ
イルス感染症拡大の短期的な影響をある程度予想できる環境になったと判断されることから、現時点で入手可能な
情報等に基づいて算定した業績予想を公表いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 342,263 539,426
売掛金 231,308 143,809
原材料及び貯蔵品 28,650 18,443
その他 113,936 155,247
貸倒引当金 - △1,873
流動資産合計 716,159 855,053
固定資産
有形固定資産
建物 646,759 621,995
減価償却累計額 △434,094 △432,474
建物(純額) 212,664 189,521
機械及び装置 9,000 9,000
減価償却累計額 △7,229 △7,673
機械及び装置(純額) 1,770 1,326
工具、器具及び備品 224,803 221,083
減価償却累計額 △203,047 △204,896
工具、器具及び備品(純額) 21,756 16,186
有形固定資産合計 236,191 207,034
無形固定資産 3,603 3,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,500 1,500
敷金及び保証金 436,194 402,939
その他 5,806 4,448
投資その他の資産合計 443,501 408,887
固定資産合計 683,296 619,004
資産合計 1,399,455 1,474,058
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,986 67,473
未払金 86,442 76,529
未払費用 186,662 188,771
短期借入金 200,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 114,032 77,520
未払法人税等 20,108 22,919
資産除去債務 - 6,146
その他 99,664 178,070
流動負債合計 825,895 1,367,431
固定負債
長期借入金 62,001 82,619
資産除去債務 66,828 61,066
その他 36,469 25,136
固定負債合計 165,298 168,822
負債合計 991,194 1,536,253
純資産の部
株主資本
資本金 372,752 48,876
資本剰余金 356,752 356,752
利益剰余金 △323,875 △470,456
自己株式 △139 △139
株主資本合計 405,489 △64,966
新株予約権 2,771 2,771
純資産合計 408,260 △62,195
負債純資産合計 1,399,455 1,474,058
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 2,496,338 1,002,733
売上原価 641,248 274,905
売上総利益 1,855,089 727,828
販売費及び一般管理費 1,837,519 1,169,001
営業利益又は営業損失(△) 17,570 △441,173
営業外収益
受取利息 1 3
受取賃貸料 7,853 11,599
受取保険金 235 201
受取補償金 19,912 -
協賛金収入 828 -
固定資産売却益 - 595
その他 768 1,351
営業外収益合計 29,600 13,751
営業外費用
支払利息 2,528 2,642
賃貸料原価 8,812 12,405
支払手数料 9,609 287
その他 2,093 1,303
営業外費用合計 23,044 16,638
経常利益又は経常損失(△) 24,126 △444,059
特別損失
減損損失 - 23,450
特別損失合計 - 23,450
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 24,126 △467,510
法人税、住民税及び事業税 7,625 2,945
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,625 2,945
四半期純利益又は四半期純損失(△) 16,501 △470,456
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
24,126 △467,510
(△)
減価償却費 19,967 18,872
減損損失 - 23,450
受取補償金 △19,912 -
固定資産売却益 - △595
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 1,873
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 2,528 2,642
受取保険金 △235 △201
売上債権の増減額(△は増加) △124,259 87,499
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,040 10,206
仕入債務の増減額(△は減少) 45,208 △51,512
未払金の増減額(△は減少) 44,533 1,181
未払費用の増減額(△は減少) 29,574 1,847
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,280 12,732
その他 18,917 22,277
小計 45,685 △337,240
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △2,474 △2,436
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,617 -
保険金の受取額 235 201
補償金の受取額 26,955 11,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,789 △327,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △21,591 △12,566
投資有価証券の取得による支出 △1,500 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △2,494
敷金及び保証金の回収による収入 14,320 17,130
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,771 2,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 600,000
短期借入金の返済による支出 - △50,000
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △80,446 △65,894
割賦債務の返済による支出 △10,851 △11,089
配当金の支払額 △1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △91,299 523,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,281 197,163
現金及び現金同等物の期首残高 379,882 342,263
現金及び現金同等物の四半期末残高 342,601 539,426
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型
インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第1四半期会計期間において
は、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の
解除後、順次営業再開をいたしました。
当第2四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小
が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第2四半期会計期間の実績が確定し、当該感
染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末に
かけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコ
スト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2020年5月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年7月15日付で会社法447条第1項の規定に基づ
き、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法452条の規定に基づき、そ
の他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が48,876千円になっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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3.その他
(重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛
要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているもの
の、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少
しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半
期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、より
キャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営
業施策の実施、政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込み、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営
の開始、役員報酬の減額、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく
税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手
を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを
借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であ
り、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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