3222 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ 2021-07-06 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月６日
上 場 会 社 名 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3222 URL http://www.usmh.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 元宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 菅波 俊一 (TEL) 03-3526-4769
四半期報告書提出予定日 2021年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 178,076 △6.0 2,742 △64.8 2,812 △64.6 1,579 △67.9
2021年２月期第１四半期 189,362 10.5 7,795 417.8 7,936 403.4 4,917 520.2
(注)包括利益 2022年２月期第１四半期 1,746百万円( △65.4％) 2021年２月期第１四半期 5,047百万円( 853.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 12.32 12.30
2021年２月期第１四半期 38.34 38.29
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 286,617 149,275 51.9
2021年２月期 285,090 148,797 52.0
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 148,613百万円
2021年２月期 148,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 8.00 － 10.00 18.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 8.00 － 8.00 16.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 727,000 △0.9 13,000 △32.0 13,200 △32.1 4,500 △49.1 35.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2022年２月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス等の影響により修正する場合がございます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 131,681,356株 2021年２月期 131,681,356株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 3,395,523株 2021年２月期 3,422,088株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 128,265,874株 2021年２月期１Ｑ 128,260,817株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいております。そのため、様々な要因によ
り実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましては、Ｐ４.「（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料につきましては、2021年７月６日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１０
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１０
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。
（１）経営成績に関する説明
当期の経営成績
〔第２次中期経営計画〕
当社グループは、2020年度からの３年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、『あらゆる
人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしま
した。
第２次中期経営計画２年目にあたる今年度は、コロナによりスピードと多様性を増した消費者ニーズの変化に
対応するため、デジタル改革を中心に改革のスピードアップを図るとともに、新たに組成した10のプロジェクト
に取り組み、第２次中期経営計画を１年前倒しして達成する水準を目指しております。デジタル改革は、新たな
買物スタイルに対応することをめざして昨年度より推進してまいりました「オンラインデリバリー」について、
スマートフォンアプリ版に続きＷＥＢサイト版の開発を終え、さらにマーケットプレイスを開設し、実店舗での
取り扱いの無い領域の商品取扱いを開始し、買物の選択肢拡大に着手いたしました。また、オンライン専用商品
としてミールキット「eatime chef」の開発と販売を開始し、家庭内の食事に対する新たな提供価値を模索する取
組をスタートしました。また、デジタルを基盤とする構造改革の一環として、業務プロセスの基盤となる基幹シ
ステムの変革を推進し、業務改革に向けた取り組みを開始いたしました。
〔今期の業績〕
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益が1,780億76百万円（前年同四半期比6.0
％減）、営業利益が27億42百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常利益が28億12百万円（前年同四半期比64.6
％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億79百万円（前年同四半期比67.9％減）となりました。
（参考情報）
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第１四半期連結累計期間と2019年度同四半
期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益（2019年同四半期比3.9％増）、営業利益（2019年
同四半期比82.2％増）、経常利益（2019年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年
同四半期比99.2％増）となっております。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は99.9％、客単価は94.4％となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む販売促進施策がお客さまに支持されたこともありほぼ前年並みの数値
となりました。客単価は、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下
しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買
い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
②部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比
6.3％増と前年を上回りました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツにおいて鮮魚寿司等の施策が功を奏
し、前年同四半期1.1％増と前年を上回ることができました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り
組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、コロナ禍で従事し
ている従業員への特別慰労金の支給、そしてデジタルの展開を含む既存店の活性化投資により販売費及び一般管
理費は前年同四半期比1.6％増となりました。
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 2022年２月期 第１四半期決算短信
④店舗数
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で２店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第１四
半期連結累計期間の店舗数は、519店舗となりました。
〔コロナ関連対策〕
当社グループは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、地域のライフラインとしての役割を果たしながら、
コロナ禍で変化したお客様のお買物スタイルに応える取組みを行いました。非接触で会計を済ますことができる
システム（「スキャン＆ゴー」、「オンラインデリバリー」）を積極的に展開することや、特定の曜日や時間帯
にお客さまが集中することを回避する販売促進策の見直しなどを引き続き進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの影響
で、雇用環境の悪化や個人消費の低迷などが徐々に現れており、今後厳しさを増していくものと予測されます。
当期以降も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、お客さまと従業員の感染防止対策を強化し、お
客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、店頭のみならずネットや移動販売などの体制を充実し、快適なお
買物環境の提供に努めてまいります。
〔主要子会社〕
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗へ
の進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまい
りました。当第１四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」、窯焼きピッツァ等の新たな商品政策やサ
ービスエリアの見直しを実施する既存店の活性化を図りました。また、「スキャン＆ゴー」の全店への導入が完
了するとともに、フルセルフレジの導入を進め、お客さまの新しい生活様式に対応した、非接触による安全・安
心なお買物体験のご提供に努めてまいりました。その他、らくらくクマさん宅配便を累計168店舗に拡大し、「オ
ンラインデリバリー」の導入を推進する等、お客さまの利便性向上に取り組みました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでまいりました。営業面で
は、一部の小型店舗を除いて展開を完了した、レジを通らず決済が完了できる「スキャン＆ゴー」の利用促進を
はかり、「イグニカポイント２０倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取
組みをしました。また、既存店の活性化ではフードスクエア業態への転換を２店舗実施し、生鮮とデリカの強化
と品ぞろえの拡充、メニュー提案を通して食の専門店としての利便性を高める取組を実行しました。
その他、地域が抱えている様々な課題解決に地域のコミュニティと協働して取り組む包括連携協定を、新たに
３自治体（土浦市、下妻市、三芳町）と締結いたしました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と
位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進
に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット１号店のマックスバ
リュおゆみ野店での取り組み結果を検証し、買物体験型スーパーマーケット２号店としてマックスバリュ東習志
野店を活性化し、さらなる進化を図る計画であります。また、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」
の既存店への展開を推進しました。
〔環境・社会貢献〕
当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル
推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 2022年２月期 第１四半期決算短信
食品リサイクルループの構築を進めました。
社会貢献活動につきましては、当社グループ全店で「新型コロナウイルス 医療従事者支援募金」を４月から
実施し、各自治体開設の新型コロナウイルス感染症対策や、医療従事者の皆さまへの支援等に活用される基金等
へ寄付させていただきます。
㈱マルエツでは、自然環境、生物多様性の保全の推進、海洋プラスチックごみ問題等の改善に向け、ＷＷＦジ
ャパン及び一般社団法人ＪＥＡＮに引き続き寄付を実施しました。また、全店で「子ども食堂」応援募金を実施
し、「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、当社が出店する地域の「子ども食堂」 へ
毎月お届けしています。更に「フードバンク」「フードドライブ」活動にも着手し、実施店舗を拡大しておりま
す。
㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を
目指しております。また、３月に埼玉県入間郡三芳町、茨城県下妻市・土浦市と包括連携協定を締結いたしまし
た。これにより包括連携協定の締結は合計10自治体となり、平常時、災害時ともに地域社会と密接な連携を強化
してまいります。また、５月には千葉県船橋市で「移動スーパー」の運行を開始しました。これにより、日常の
お買物にご不便を感じている方々への買物支援は、茨城県内８市１町、千葉県１市での展開となりました。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11 日の「イオン・デー」
に実施しております。お客さまが応援したいと思う地域のボランティア団体等に、レシート合計金額の1％相当の
品物を、イオン㈱を通じ各ボランティア団体に贈呈し活動に役立てていただいております。
当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会
貢献活動に取り組んでまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は958億85百万円（前年同
四半期比6.8％減）、㈱カスミ単体の営業収益は698億86百万円（前年同四半期比4.0％減）、マックスバリュ関東
㈱単体の営業収益は112億44百万円（前年同四半期比10.1％減）の結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、2,866億17百万円と
なりました。
流動資産は、１億35百万円減少し、862億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金27億１百万円、た
な卸資産５億21百万円がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金２億86百万円、未収入金35億26百万円が
それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、16億63百万円増加し、2,003億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産が24億48百万円
増加した一方で、投資その他の資産が５億45百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,373億42百万円と
なりました。
流動負債は、39億２百万円増加し、952億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金37億17百万
円、１年内返済予定の長期借入金62億50百万円、賞与引当金20億51百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人
税等が41億56百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、28億53百万円減少し、420億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億円減少したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、1,492億75百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が２億97百万円増加したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後長期化・深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、2021年４月８日に公表いたし
ました連結業績予想数値からの変更はありません。
今後業績予想において修正が必要になった場合には、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,119 40,820
受取手形及び売掛金 769 482
たな卸資産 14,974 15,496
未収入金 29,946 26,419
その他 2,697 3,131
貸倒引当金 △122 △102
流動資産合計 86,384 86,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,053 62,619
土地 49,692 52,136
その他（純額） 20,724 21,162
有形固定資産合計 133,470 135,918
無形固定資産
のれん 11,384 11,180
その他 5,472 5,435
無形固定資産合計 16,856 16,616
投資その他の資産
投資有価証券 2,625 2,756
繰延税金資産 12,154 11,788
退職給付に係る資産 1,032 1,150
差入保証金 31,493 31,079
その他 1,093 1,069
貸倒引当金 △20 △11
投資その他の資産合計 48,378 47,833
固定資産合計 198,705 200,368
資産合計 285,090 286,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,949 54,667
1年内返済予定の長期借入金 4,550 10,800
未払法人税等 4,993 836
賞与引当金 2,273 4,325
店舗閉鎖損失引当金 346 205
株主優待引当金 323 259
その他 27,916 24,161
流動負債合計 91,353 95,255
固定負債
長期借入金 30,450 27,650
繰延税金負債 0 0
転貸損失引当金 21 24
退職給付に係る負債 623 636
資産除去債務 6,021 6,029
その他 7,822 7,745
固定負債合計 44,939 42,086
負債合計 136,292 137,342
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,322 104,323
利益剰余金 37,224 37,521
自己株式 △3,679 △3,651
株主資本合計 147,867 148,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △85 △6
為替換算調整勘定 171 240
退職給付に係る調整累計額 209 186
その他の包括利益累計額合計 295 420
新株予約権 182 167
非支配株主持分 451 494
純資産合計 148,797 149,275
負債純資産合計 285,090 286,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 185,563 174,323
売上原価 131,831 124,782
売上総利益 53,732 49,541
営業収入 3,799 3,752
営業総利益 57,531 53,293
販売費及び一般管理費 49,736 50,551
営業利益 7,795 2,742
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 24 11
補助金収入 124 70
その他 17 24
営業外収益合計 187 124
営業外費用
支払利息 32 37
その他 13 17
営業外費用合計 46 54
経常利益 7,936 2,812
特別損失
減損損失 31 －
新型感染症対応による損失 269 －
特別損失合計 301 －
税金等調整前四半期純利益 7,635 2,812
法人税、住民税及び事業税 3,396 882
法人税等調整額 △708 337
法人税等合計 2,688 1,219
四半期純利益 4,946 1,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,917 1,579
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 4,946 1,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 79
為替換算調整勘定 △15 97
退職給付に係る調整額 △21 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 100 154
四半期包括利益 5,047 1,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,022 1,704
非支配株主に係る四半期包括利益 25 42
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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