２０２１年３月期
決算説明資料
株式会社ヨシックス
（証券コード：３２２１）
目次
1．会社概要 ・・・・１
2．２０２１年３月期 連結決算概要 ・・・７
3．２０２２年３月期 売上・利益計画 ・・・14
4．今後の取り組み ・・・16
5．トピックス ・・・・29
会社概要
1
会社概要
社名 株式会社ヨシックス
設立 １９８５年４月１日
所在地 愛知県名古屋市東区徳川１丁目９番３０号
代表者 代表取締役会長兼社長 吉岡昌成
資本金 335,989,000円 （２０２１年３月３１日現在）
東京証券取引所市場第一部
上場市場
名古屋証券取引所市場第一部
株式会社ヨシックスフーズ （飲食事業）
関連会社
株式会社ヨシオカ建装 （建装事業）
327店舗 （２０２１年３月３１日現在）
店舗数 ‣直営 323店舗
‣フランチャイズ（社員独立制度）4店舗
2
企業理念・社是・基本理念
【企業理念】
赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる
心・食・居を演出する
心・・・「心温まる」存在感を持つ企業
食・・・「元気」をお持ち帰りいただける企業
居・・・「居心地」の良さを提供、創造できる企業
【社是】
あたりまえやを当り前に
・元気な声だし
・清潔感
・笑顔の接客
【や台やグループ基本理念】
元気を持って帰ってもらう店なんやで
や台やグループは飲食業を通じて、社会に
おける存在意識を常に考えています
3
株式会社ヨシックスフーズ 事業内容
・直営店を中心に、327店舗の居酒屋を関東以西に展開
や台ずし：268店舗（のれん分店3店舗含む） や台や：3店舗
（のれん分け店1店舗含む）
本格職人
お好み焼き鉄板焼き居酒屋
にぎりずし居酒屋
業態別店舗数
これや その他 や台や
1% 1% 1%
21.３期
店舗数
ニパチ（にぱち含む）：48店舗 327店舗 これや：3店舗
280円均一 大阪の味・串カツ居酒屋
ニパチ や台ずし
低価格居酒屋
15% 82%
(注)フランチャイズ4店舗含む
その他：5店舗
せんと てっぱん
・「や台ずし」にてデリバリー・テイクアウトを展開
Uber Eats、DiDi Food、出前館、food panda等、多様な展開を実施。
4
株式会社ヨシオカ建装 事業内容
店舗を作る為に必要な全てを包括的に、しかも低コストで提供
業界随一の機動力 “困った！をよかった‼に”
・店舗の設計・施工管理を中心に、
飲食店や事務所等の建装事業を
スピーディーな 展開しております。
・グループ企業である株式会社
出店・業態転換 ヨシックスフーズの店舗におい
て多数の設計・施工管理実績を
有しています。
・グループ外の企業からも積極的
に受注しております。
＜施工例＞
低コストの 多様で柔軟な
出店 業態開発
5
当社の歩み
同
80
年 83
年 85
年 年 90
年 98
年 00
年 02
年 04
年 07
年 07
年 09
年 12
年 12
年 16
年 21
年
： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ：
ヨ ヨ テ ベ ヨ や や 関 関 九 ヨ ニ 山 せ 四 ホ
シ シ ン ス シ 台 台 東 西 州 シ パ 陽 ん 国 ー
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業 立 設 名 変 し し し 収 し し 体
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、 立 更 屋 古 立 寺 夜 合 県 銀 屋 松 制
建 更 川 田 店 併 山 山 へ
市 屋 ） 市
装 押 市 錦 町 公 町 ） 市 移
事 切 葵 町 店 園 ） 駅 行
業 店 店 店 ） 町 前 （
を ） ） ） ） 町 会
開 ） 社
始 分
割
）
売上高の推移
88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 年度
や台や・や台ずし中心 ニパチ中心 や台ずし中心
バブル時代 失われた10年 小泉改革 ポスト小泉 安倍改革
87年、国鉄民営化 95年、阪神淡路大震災 98～00年、ITバブル 05～06年、ライブドア事件 11年、東日本大震災 16年、熊本地震
85年、プラザ合意 97年、拓銀、山一証券倒産 02年、日韓W杯サッカー 08年、リーマンショック 12年～アベノミクス
89年、消費税導入、日経平均38,957円 20年～新型コロナウイルス感染症拡大
6
２０２1年３月期
連結決算概要
7
連結損益計算書概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、売上高が大幅に減少
・政府より発令された「緊急事態宣言」に伴い４月５日から５月７日まで、全国全店臨時休業しました。
・５月８日より営業再開したものの、営業時間を短縮した状況での再開となりました。
・６月下旬より通常営業を再開したものの、7月下旬より感染者増加に伴い、東京・大阪・愛知で営業時間の
短縮要請があったことから、営業時間短縮での営業を余儀なくされました。
・11月下旬より感染拡大に伴う自治体の要請に従い、営業時間短縮での営業を余儀なくされました。
・政府より発令された「緊急事態宣言」に伴い１月８日から一部店舗で休業や営業時間短縮での営業を余儀なくされました。
（単位：百万円）
20年３月期 21年３月期
期末【単体】 期末予想 期末実績【連結】 前期比 予想比
（売上比） （売上比） （売上比） 差額 ％ 差額 ％
18,709 － 9,697 △ 9,012 － － －
売上高
2,036 － △ 2,195 △ 4,231 － － －
営業利益
(10.9%) － －
2,353 － △ 1,298 △ 3,651 － － －
経常利益
(12.6%) － －
1,256 － △ 1,269 △ 2,525 － － －
当期純利益
(6.7%) － －
121.83円 － △ 122.99円 △ 244.82 － － －
１株当たり純利益
（注）１ 2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。
２ 2021年３月期より連結決算を実施しているため、2020年３月期は参考として単体決算を記載しております。
8
損益要因
売上高 前期実績対比 コメント
百万円
20,000
18,000 ①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府から「緊急事
16,000
態宣言」が発令され、政府や自治体からの外出自粛要請により、
４月５日から５月７日まで全店臨時休業とした。
14,000
②全店営業再開した後に7月下旬から再度、東京を中心に大阪、
12,000
愛知でも感染者急増による自治体独自の営業時間短縮要請が
10,000 出たことで売上が伸びなかった。
8,000 ③11月下旬より東京を中心に他府県でも感染者急増による自治体
6,000 独自の営業時間短縮要請が出たことで忘年会需要を取り込めず、
4,000 売上が伸びなかった。
2,000 ④政府から「緊急事態宣言」が発令され、１月８日から一部店舗
0
にて、休業や営業時間短縮での営業を余儀なくされ、売上が
伸びなかった。
20年３月期 21年３月期
百万円 経常利益 前期実績対比
2,500
2,000 コメント
1,500
①店舗は休業していたものの、社員・アルバイトの雇用維持の
1,000
ため休業補償による人件費が発生。
500 ②地代家賃につき、一部協力を仰いだものの、削減には限界が
0 あり、固定費として発生。
△ 500 20年３月期 21年３月期 ③固定資産の減価償却費は休業に関係なく発生。
△ 1,000 ④休業中も人件費が発生していたものの、それに対する雇用調整
助成金の申請をした。
△ 1,500
⑤政府や自治体からの休業や時短営業による協力金を申請した。
△ 2,000
△ 2,500
（注）2021年３月期より連結決算を実施しているため、2020年３月期は参考として単体決算を記載しております。
9
連結貸借対照表概要
総資産合計が480百万円の増加
【流動資産】
‣当期純利益が大きく減少したことで、法人税等の還付を受けることができるため
未収還付法人税等を計上したことから流動資産が増加した。 （単位：百万円）
10,789 11,269
流動資産 負債 流動負債 流動資産 負債 流動負債
7,179 3,005 2,360 7,908 4,877 3,983
固定負債 固定負債
644 894
純資産 純資産
有形固定資産 7,784 株主資本 有形固定資産 6,391 株主資本
2,835 固定資産 7,783 2,535 固定資産 6,390
無形固定資産 3,610 評価・差額等 無形固定資産 3,360 評価・差額等
4 1 3 0
投資その他資産 投資その他資産
771 821
20年３月期（単体） 21年３月期（連結）
（注）2021年３月期より連結決算を実施しているため、2020年３月期は参考として単体決算を記載しております。
10
連結キャッシュ・フロー概要
現金及び現金同等物の期末残高が511百万円減少
【営業活動CF】
‣新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの要請を受けて休業や時短営業とした
ことから売上高が減少し、税引前当期純利益が減少したことから収入が減少した。
6,000
5,230
5,000 4,719
4,000
単位：百万円
3,000
2,000 2020.3期（単体） 2021.3期（連結）
1,092
1,000
営業活動CF
216
66
投資活動CF
0
財務活動CF
△ 302
△ 1,000 △ 793 CF期末残高
△ 1,310
△ 2,000
（注）2021年３月期より連結決算を実施しているため、2020年３月期は参考として単体決算を記載しております。
11
店舗数
店舗数の推移
コメント
店舗
340 新規出店13店舗を実施
320 「や台ずし」 12店舗
300 「にぱち」 １店舗
280
260
・閉店撤退29店舗を実施
・新型コロナウイルス感染症
240
拡大の影響により、再開後も
220
売上が見込めない店舗につき、
200
人材の効率的な活用のため、
180
業績下位の店舗を閉店
160 ・新規出店は今後の情勢を鑑み
140 て継続していく予定
120
100
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
170店 201店 234店 284店 318店 343店 327店
12
22.3期1Q以降 新規出店予定店舗
店舗名（仮称含む） 住所 オープン予定日
や台ずし石山駅前町 滋賀県大津市粟津町1114-2 2021/5/28
や台ずし阪神御影駅南口町 神戸市灘区御影本町2-15-15 2021/未定
や台ずし米子駅前町 鳥取県米子市明治町179 2021/未定
（注）物件契約済の案件を列挙しております。
13
２０２２年３月期
売上・利益計画
14
業績予想概要
2022年３月期の業績予想につきましては、未定としております。
【業績予想を未定とした理由】
①新型コロナウイルス感染症の影響
・4月以降も「緊急事態宣言」が実施され、政府・自治体から休業要請・営業時間短縮での
営業を要請されたことで、通常営業が実施できなことから、先行き不透明感が高いため。
②「緊急事態宣言」の期間延長の可能性
・新型コロナウイルスの感染拡大はまだ予断を許さない状況にあり、「緊急事態宣言」
の更なる期間延長の可能性が高く、その際には直営店の休業・営業時間の短縮を
延長する可能性が高いため。
③新型コロナウイルス感染症の収束が見えない
・新型コロナウイルス感染症の収束が不明であり、変異種の広まりも見受けられる中、
売上・利益の合理的な見積りができないため。
④通常の日常に戻るか否か先行き不透明
・新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、通常の日常に戻るか否かが不明であり
合理的な見積りができないため。
15
ヨシックスグループ
今後の取り組み
16
将来目標
わたくし達は、
3,000店舗、売上高1,800億円、
日本一の居酒屋チェーンを目指します！
17
中期目標
【中期経営目標】
・500店舗 ・事業部の確立
・売上高300億円 ・「田舎戦略」、「老舗理論」及び
「地域リスクヘッジ」の徹底
・既存店売上高を100％維持
・経常利益率10％超 ・売上高家賃比率の7％台を維持
・かけるコストを徹底し、かかるコストは削減
・グループ建装企業の有効活用
18
田舎戦略（出店戦略・人事戦略）
「田舎戦略」とは
年間を通して一定以上の安定的な居酒屋需要が見込める地域に
‒ 東海道、山陽、九州新幹線に隣接する市町村
‒ 乗降客6千人以上の駅前かつ、従業員の雇用が可能な地域
‒ 直営店を出店
「老舗理論」にもとづく30～40坪程度の中小型直営店舗を
低コスト出店し
地元店、チェーン店と競合せずに地域一番店を目指す戦略
事業活動を通じ、地域の発展・再生にも貢献
19
老舗理論
大企業と個人店の良いとこ取りをするとともに、
両者と競合しない隙間を突き、地域一番店へ
地域密着の安定的な利益 効率性と規模の利益
地元個人店・小型店の優位性 チェーン店・大型店の優位性
居心地の良さの演出 気軽に来店できる明朗会計
店舗で手作りする美味しさと暖かさ 大企業の持つシステム統制
客席が埋まりやすい中小型の店舗 教育制度
現地雇用、現地調達
セントラルキッチン
個店経営、家族経営 マニュアル接客
曖昧な価格設定、付け払い 店舗大型化
地域に賑わいを取り戻す
20
田舎戦略・老舗理論の効果
他社 当社
売 上 高
・当社は家賃比率を抑制し
・他社は高い家賃比率
た分を原価にコストを
を賄うために、原価を 売 上 原 価
かけて良い商材を使い、
徹底的に抑制する
お値打ち感を高めている
売上総 利益
・
・
・他社は家賃が高い
・当社は戦略的に1.5等地、
エリアに大中規模店を
2等地に中小規模店を出
出店している場合が多 10％超 地代家賃 ７％台
店し、固定費たる家賃比
く、固定費たる家賃比
率を7%台に抑制
率が10%を超過 ・
・
低 販 管 費 高
集客力が弱まり、坪当 顧客満足度の高い料理を提
たり売上が低下するこ 利 利 供し集客することで、坪当
とで効率的な利益の獲 益 営 業 利 益 益 たり売上を高め、効率的に
得ができない 率 率 利益を獲得している
21
田舎戦略の潜在市場規模（6千人以上の乗降客数のある駅）
田舎戦略の潜在市場規模は2,777億円
潜在市場規模（当社調べ）
2021年３月末現在
関西 山陽
関東（※1） 中部 九州 合計
（※2） （※2）
乗降客約6千人以上の駅数 1,405駅 210駅 720駅 52駅 123駅 2,510駅
①出店可能店舗数 3,025店 288店 1,113店 63店 149店 4,638店
②平均年間売上高 6,000万円
想定最大売上高（=①×②） 1,815億円 173億円 661億円 38億円 90億円 2,777億円
③2021年3月期店舗数 114店 52店 77店 22店 62店 327店
出店余地（=①-③） 2,911店 236店 1,036店 41店 87店 4,311店
500店舗構想 関東第一 関東第二 関東静岡 中部 関西第一 関西第二 山陽 九州 合計
今後の出店計画 173店
500店構想店舗計画 50店 90店 25店 75店 80店 45店 50店 85店 500店
500店構想売上高目標 30億円 54億円 15億円 45億円 48億円 27億円 30億円 51憶円 300億円
※1 関東には、関東第一事業部、関東第二事業部及び関東静岡事業部を含む。
※2 関西には香川県、徳島県、高知県、山陽には愛媛県を含む。
22
出店目標
3000
中期目標は500店舗
将来目標は3,000店舗を目指す
500
店舗数の推移・計画
343
318 327
284
234
201
170
143 151
122
94
76
10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 中期 将来
23
500店舗体制への構築①
21.3期 22.3期
新規出店 13店舗 新規出店 未定
３事業本部体制
関東事業本部 東日本事業本部
‣関東第一事業部 事業本部の拡充 ‣関東第一事業部
‣関東第ニ事業部 による体制強化 ‣関東第ニ事業部
‣関東静岡事業部 (2021年5月1日付) ‣関東静岡事業部
‣中部事業部 中日本事業本部
関西事業本部 ‣中部事業部
‣関西第一事業部
・関西三重事業課
‣関西第二事業部 西日本事業本部
・関西第三事業課 ‣関西事業部
‣山陽事業部
‣山陽事業部 ‣九州事業部
‣九州第一事業部
・九州第二事業課
24
500店舗体制への構築②
•関東事業本部 114店舗
•中部事業部 52店舗
•関西事業本部 77店舗
21.3期
•山陽事業部 22店舗
•九州事業部 62店舗
•東日本事業本部 165店舗
•中日本事業本部 75店舗
中期
•西日本事業本部 260店舗
地域バランスを重視した出店エリアの拡大
主力業態の強化、新業態の開発
（注） は今後展開予定の地域となります（栃木県・群馬県・山梨県・石川県・福井県・和歌山県・宮崎県）。
25
投資回収
当社 グループ建装企業の有効活用
1年～2年で回収
・低コストで出店するノウハウ
を有しており短期間での
投資回収を可能にしている
固定資産
新規出店・撤退の
判断を早くできる
他社
5年以上で回収 外部建築業者に発注
・外部業者に建築を発注する
ため投資コストが割高になり
投資回収に時間を要する
固定資産 新規出店・撤退の
判断が遅くなる
26
第37期の取組
第37期スローガン
チェンジ・チャンス・チャレンジ ～踏み出す一歩が、未来を創る～
1. 「売り」へのこだわり 株式会社ヨシックスの中期目標
2. 「あたりまえや」の再認識
500店舗構想の実現
3. QSCの徹底、向上
4. 人材共育
5. さらに強い組織作り
6. 出店戦略
売上高300億円 経常利益率
の達成 10％超の継続
第37期
利益計画・出店計画（未定）の達成
27
持株会社体制
当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の
明確化による指揮命令系統の確立により、経営スピードを更に引き上げることでグループ経営
体制を強化する必要があると考え、2021年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。
株式会社ヨシックス
株式会社ヨシックス
（ホールディングス機能）
• グループ戦略の企画・立案
• グループ会社の経営指導・管理
100％出資
株 • 新事業への進出・創出
式 株 • 新会社の設立・M＆Aによるグループ拡大
会 式
社 会
ヨ 社 Ⓐ Ⓑ
シ ヨ 株式会社ヨシックスフーズ
ッ シ 社 社
ク オ • や台ずしを中心とした飲食店の運営
ス カ
フ 建 • 飲食事業の企画・立案
ー 装 • 新業態の開発
ズ
株式会社ヨシオカ建装
• 内装建築に関する設計・施工管理
• 建装事業の企画・立案
ⓐ ⓑ ⓒ ⓓ
社 社 社 社
グループ経営により拡大を目指していく
28
トピックス
29
トピックス①
世界的な経済紙「Forbes Asia」からアジア太平洋地域の
優良企業200社に選出。
日本の外食企業では居酒屋運営のヨシックスだけ！
～Asia’s 200 Best Under A Billion～
①アジア太平洋地域の上場企業19,000社を抽出
（選定資格）
・10億＄未満（約1,090億円）の売上収入があること
・純利益が黒字であること
・少なくとも１年間上場していること
②19,000社の内、優良企業200社を選定
（選定審査）
・過去12ヶ月及び３年間の売上成長と利益成長
・５年間のROE
日本の外食企業では
ヨシックスのみ選出
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トピックス②
雑誌に掲載されました。
週刊ダイヤモンド 2020年1/11号 外食王ランキング 第４位
週刊ダイヤモンド 2020年2/1号 会計＆ファイナンス
・ROEランキング 第91位
（外食企業では第１位）
・資金繰りに余裕がある60社ランキング 第33位
（外食企業では第３位）
知って得する株主優待2021年版
（発行/野村インベスター・リレーションズ株式会社）
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【ご注意事項】
本資料に記載された株式会社ヨシックスの計画・予想・戦略などのうち、歴史的事実でないもの
は、資料作成時点に入手可能な情報及び株式会社ヨシックスの経営者の判断に基づいており、確
約や保証を与えるものではございません。実際の業績は、経済動向、市場環境等によりこれらの
計画、予想数値と大きく異なる場合がございます。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた
障害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
また本資料は株主、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的と
したものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願
い申し上げます。
【お問合せ先】
株式会社ヨシックス
経営企画室
TEL：052－932－8431 FAX：052－932－8433
〒461-0025 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
URL：https://yossix.co.jp/
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