２０２１年３月期
第２四半期
決算説明資料
株式会社ヨシックス
（証券コード：３２２１）
目次
1．会社概要 ・・・・１
2．２０２１年３月期 第２四半期決算概要 ・・・６
3．今後の取り組み ・・・14
4．トピックス ・・・・28
会社概要
1
会社概要
社名 株式会社ヨシックス
設立 １９８５年４月１日
所在地 愛知県名古屋市東区徳川町５０２番地
代表者 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡昌成
資本金 335,894,000円 （２０２０年９月３０日現在）
東京証券取引所市場第一部
上場市場
名古屋証券取引所市場第一部
323店舗 （２０２０年９月３０日現在）
店舗数 ‣直営 319店舗
‣フランチャイズ（社員独立制度）4店舗
2
企業理念・社是・基本理念
【企業理念】
赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる
心・食・居を演出する
心・・・「心温まる」存在感を持つ企業
食・・・「元気」をお持ち帰りいただける企業
居・・・「居心地」の良さを提供、創造できる企業
【社是】
あたりまえやを当り前に
・元気な声だし
・清潔感
・笑顔の接客
【や台やグループ基本理念】
元気を持って帰ってもらう店なんやで
や台やグループは飲食業を通じて、社会に
おける存在意識を常に考えています
3
事業内容
直営店を中心に、323店舗の居酒屋を関東以西に展開 や台や：6店舗
（のれん分け店1店舗含む）
自社店舗の建築を中心とした建築事業も手掛ける お好み焼き鉄板焼き居酒屋
や台ずし：249店舗（のれん分店3店舗含む）
本格職人
にぎりずし居酒屋
業態別店舗数
これや その他 や台や
3% 0% 2%
21.３期2Q これや：8店舗
店舗数
323店舗 大阪の味・串カツ居酒屋
ニパチ（にぱち含む）：59店舗
ニパチ や台ずし
18% 77%
280円均一 (注)フランチャイズ4店舗含む
低価格居酒屋
その他：1店舗
せんと
建築事業部
店舗の設計・施工業
4
当社の歩み
同
80
年 83
年 85
年 年 90
年 98
年 00
年 02
年 04
年 07
年 07
年 09
年 12
年 12
年 16
年
： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ： ：
ヨ ヨ テ ベ ヨ や や 関 関 九 ヨ ニ 山 せ 四
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建 更 川 田 店 併 山 山
市 屋 ） 市
装 押 市 錦 町 公 町 ） 市
事 切 葵 町 店 園 ） 駅
業 店 店 店 ） 町 前
を ） ） ） ） 町
開 ）
始
売上高の推移
88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
年度
や台や・や台ずし中心 ニパチ中心 や台ずし中心
バブル時代 失われた10年 小泉改革 ポスト小泉 安倍改革
87年、国鉄民営化 95年、阪神淡路大震災 98～00年、ITバブル 05～06年、ライブドア事件 11年、東日本大震災 16年、熊本地震
85年、プラザ合意 97年、拓銀、山一証券倒産 02年、日韓W杯サッカー 08年、リーマンショック 12年～アベノミクス
89年、消費税導入、日経平均38,957円 20年～コロナウイルス感染症拡大
5
２０２1年３月期 第２四半期
決算概要
6
損益計算書概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、売上高が大幅に減少
・政府より発令された「緊急事態宣言」に伴い４月５日から５月７日まで、全国全店臨時休業しました。
・５月８日より営業再開したものの、営業時間を短縮した状況での再開となりました。
・6月下旬より通常営業を再開したものの、再度7月下旬より感染者増加により、東京・大阪・愛知で
営業時間の短縮要請があったことから、営業時間短縮での営業を余儀なくされました。
（単位：百万円）
20年３月期 21年３月期 通期
第２Q 実績 第２Q 実績 前期比 予想 予想進捗率
（売上比） （売上比） 差額 ％ （売上比） ％
9,281 4,303 △ 4,978 46.4% － －
売上高
営業利益
1,125 △ 1,278 △ 2,403 － － －
(12.1%) －
経常利益
1,298 △ 692 △ 1,990 － － －
(14.0%) －
当期純利益
804 △ 499 △ 1,303 － － －
(8.7%) －
78.01円 △48.41円 △126.42円 － － －
１株当たり純利益
（注）2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。
7
損益要因
百万円
売上高 前期実績対比 コメント
10,000
9,000 前期対比46.4％
8,000 【要因】
7,000 ①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府から
6,000 「緊急事態宣言」が出され、政府や自治体からの外出
5,000 自粛要請により、４月５日から５月７日まで全店臨時
4,000 休業とした。
3,000 ②全店営業再開した後に7月下旬から再度、東京を中心
2,000 に大阪、愛知でも感染者急増による自治体独自の営業
1,000 時間短縮要請が出たことで売上が伸びなかった。
0
③新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が相変わら
20年３月期 21年３月期 ず高く、ビジネスユースの減少が影響し、営業再開後
（2Q実績） （2Q実績） も来店客数の戻りが鈍かった。
百万円 経常利益 前期実績対比
1,500
コメント
1,200
900 前期対比 －
600 【要因】
300 ①店舗は休業していたものの、社員・アルバイトの雇用
0 維持のため休業補償による人件費が発生。
△ 300 19年３月期 20年３月期 ②地代家賃につき、一部協力を仰いだものの、削減には
（2Q実績） （2Q実績）
△ 600 限界があり、固定費として発生。
△ 900
③固定資産の減価償却費は休業に関係なく発生。
④休業中も人件費が発生していたものの、それに対する
△ 1,200
雇用調整助成金の申請が承認された。
△ 1,500
8
貸借対照表概要
総資産合計が615百万円の増加
【流動資産】
‣先行き不透明感が高い中、短期・長期を含む金融機関からの資金調達を実施することで
現金預金を確保したことから、流動資産が増加。
（単位：百万円）
10,789 11,405
流動資産 負債 流動負債 流動資産 負債 流動負債
7,179 3,005 2,360 7,495 4,245 3,307
固定負債 固定負債
644 937
純資産 純資産
有形固定資産 7,784 株主資本 有形固定資産 7,160 株主資本
2,835 固定資産 7,783 2,955 固定資産 7,159
評価・差額
無形固定資産 3,610 評価・差額等 無形固定資産 3,910 等
4 1 4 0
投資その他資産 投資その他資産
771 950
20年３月期 21年３月期２Q
9
キャッシュ・フロー概要
現金及び現金同等物の第２四半期末残高が178百万円減少
【営業活動CF】
‣新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月・5月の全店休業やその後の営業時間
短縮等により、売上高が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フロー
が減少した。
【財務活動CF】
‣金融機関からの長期・短期の資金調達を実施したことから、財務活動によるキャッシュ・
フローが増加した。
キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円
6,000 5,496
5,317
5,000
2019.3期2Q 2020.3期2Q
4,000
3,000
2,000
1,000 801
営業活動
183
0 CF
△ 156 △ 45 投資活動
△ 1,000 △ 461 △ 490
CF
△ 2,000
10
20.３期の自己資本比率とROE
20.3期の自己資本比率 72.1％、ROE 17.3％でともに高水準を維持
自己資本比率とROE
(ROE)
20.0%
ヨシックス
15.0%
他社平均
10.0%
5.0%
0.0%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
(自己資本比率)
・自己資本比率が高く、経営の安定度が非常に高い
・ROEも高く、自己資本を効率的に活用して高い経営力を誇っている
→新規出店を計画通りに進め、規模拡大・高い収益力の実現
→出店経費に関するコストの抑制や地代家賃に関するコストの抑制等 高効率な経営
→業績不振店を抱えることなく、迅速な判断のもと業態転換や撤退を実施
11
店舗数
店舗数の推移
コメント
新規出店６店舗を実施
店舗
340
「や台ずし」 ５店舗
320
「にぱち」 １店舗
300
・閉店撤退26店舗を実施
280
・新型コロナウイルス感染症
260
拡大の影響により、再開後も
240
売上が見込めない店舗につき、
220
人材の効率的な活用のため、
200
業績下位の店舗を閉店
180
・新規出店は今後の情勢を鑑み
160
て継続していく予定
140
120
100
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期2Q
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
2Q
170店 201店 234店 284店 318店 343店 323店
12
21.3期２Q以降 新規出店予定店舗
店舗名（仮称含む） 住所 オープン予定日
や台ずし飯塚バスターミナル町 福岡県飯塚市吉原町11-3 2020/11/18
や台ずし松江駅前町 島根県松江市御手船場町568-1 2020/12/17
（注）物件契約済の案件を列挙しております。
13
今後の取り組み
14
将来目標
わたくし達は、
3,000店舗、売上高1,800億円、
日本一の居酒屋チェーンを目指します！
15
中期目標
【中期経営目標】
・500店舗 ・事業部の確立
・売上高300億円 ・「田舎戦略」、「老舗理論」及び
「地域リスクヘッジ」の徹底
・既存店売上高を100％維持
・経常利益率10％超 ・売上高家賃比率の7％台を維持
・かけるコストを徹底し、かかるコストは削減
・建築事業部の有効活用
16
田舎戦略（出店戦略・人事戦略）
「田舎戦略」とは
年間を通して一定以上の安定的な居酒屋需要が見込める地域に
‒ 東海道、山陽、九州新幹線に隣接する市町村
‒ 乗降客6千人以上の駅前かつ、従業員の雇用が可能な地域
‒ 直営店を出店
「老舗理論」にもとづく30～40坪程度の中小型直営店舗を
低コスト出店し
地元店、チェーン店と競合せずに地域一番店を目指す戦略
事業活動を通じ、地域の発展・再生にも貢献
17
老舗理論
大企業と個人店の良いとこ取りをするとともに、
両者と競合しない隙間を突き、地域一番店へ
地域密着の安定的な利益 効率性と規模の利益
地元個人店・小型店の優位性 チェーン店・大型店の優位性
居心地の良さの演出 気軽に来店できる明朗会計
店舗で手作りする美味しさと暖かさ 大企業の持つシステム統制
客席が埋まりやすい中小型の店舗 教育制度
現地雇用、現地調達
セントラルキッチン
個店経営、家族経営 マニュアル接客
曖昧な価格設定、付け払い 店舗大型化
地域に賑わいを取り戻す
18
田舎戦略・老舗理論の効果
他社 当社
売 上 高
・当社は家賃比率を抑制し
・他社は高い家賃比率
た分を原価にコストを
を賄うために、原価を 売 上 原 価
かけて良い商材を使い、
徹底的に抑制する
お値打ち感を高めている
売上総 利益
・
・
・他社は家賃が高い
・当社は戦略的に1.5等地、
エリアに大中規模店を
2等地に中小規模店を出
出店している場合が多 10％超 地代家賃 ７％台
店し、固定費たる家賃比
く、固定費たる家賃比
率を7%台に抑制
率が10%を超過 ・
・
低 販 管 費 高
集客力が弱まり、坪当 顧客満足度の高い料理を提
たり売上が低下するこ 利 利 供し集客することで、坪当
とで効率的な利益の獲 益 営 業 利 益 益 たり売上を高め、効率的に
得ができない 率 率 利益を獲得している
19
田舎戦略の潜在市場規模（6千人以上の乗降客数のある駅）
田舎戦略の潜在市場規模は2,777億円
潜在市場規模（当社調べ）
2020年９月末現在
関西 山陽
関東（※1） 中部 九州 合計
（※2） （※2）
乗降客約6千人以上の駅数 1,405駅 210駅 712駅 52駅 123駅 2,502駅
①出店可能店舗数 3,025店 288店 1,103店 63店 149店 4,628店
②平均年間売上高 6,000万円
想定最大売上高（=①×②） 1,815億円 173億円 661億円 38億円 90億円 2,777億円
③2021年3月期２Q店舗数 111店 53店 75店 23店 61店 323店
出店余地（=①-③） 2,914店 235店 1,028店 40店 88店 4,305店
500店舗構想 関東第一 関東第二 関東静岡 中部 関西第一 関西第二 山陽 九州 合計
今後の出店計画 177店
500店構想店舗計画 50店 90店 25店 75店 80店 45店 50店 85店 500店
500店構想売上高目標 30億円 54億円 15億円 45億円 48億円 27億円 30億円 51憶円 300億円
※1 関東には、関東第一事業部、関東第二事業部及び関東静岡事業部を含む。
※2 関西には香川県、徳島県、高知県、山陽には愛媛県を含む。
20
出店目標
3000
中期目標は500店舗
将来目標は3,000店舗を目指す
500
店舗数の推移・計画
343
318
284
234
201
170
143 151
122
94
76
10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 中期 将来
21
500店舗体制への構築①（11事業部体制へ）
19.3期 20.3期 21.3期
新規出店 39店舗 新規出店 37店舗 新規出店 未定
８事業部体制確立 11事業部体制へ 11事業部体制へ
関東事業本部 関東事業本部 関東事業本部
‣関東第一事業部 ‣関東第一事業部 ‣関東第一事業部
‣関東第ニ事業部 ‣関東第ニ事業部 ‣関東第ニ事業部
‣関東静岡事業部 ‣関東静岡事業部 ‣関東静岡事業部
‣中部事業部 ‣中部事業部 ‣中部事業部
関西事業本部 関西事業本部 関西事業本部
‣関西第一事業部 ‣関西第一事業部 ‣関西第一事業部
‣関西第二事業部 ・関西三重事業課 ・関西三重事業課
‣山陽事業部 ‣関西第二事業部 ‣関西第二事業部
・関西第三事業課 ・関西第三事業課
‣九州事業部
‣山陽事業部 ‣山陽事業部
‣九州第一事業部 ‣九州第一事業部
・九州第二事業課 ・九州第二事業課
関西地域の強化 →「大阪万博2025」の開催等、関西地域の活況が予想されるため
九州地域の強化 → 東アジアの近隣諸国と近くインバウンド需要が見込まれるため
22
500店舗体制への構築②（11事業部体制へ）
•関東事業本部 115店舗
•中部事業部 53店舗
•関西事業本部 84店舗
20.3期
•山陽事業部 25店舗
•九州事業部 66店舗
•関東事業本部 165店舗
•中部事業部 75店舗
•関西事業本部 125店舗
中期
•山陽事業部 50店舗
•九州事業部 85店舗
地域バランスを重視した出店エリアの拡大
主力業態の強化、新業態の開発
（注） は今後展開予定の地域となります（茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・和歌山県・宮崎県）。
23
建築事業部を有する強み
飲食店を作る為に必要な全てを包括的に、しかも低コストで提供
業界随一の機動力
スピーディーな
出店・業態転換
低コストの 多様で柔軟な
出店 業態開発
24
投資回収
当社 建築事業部の有効活用
1年～2年で回収
・低コストで出店するノウハウ
を有しており短期間での
投資回収を可能にしている
固定資産
新規出店・撤退の
判断を早くできる
他社
5年以上で回収 外部建築業者に発注
・外部業者に建築を発注する
ため投資コストが割高になり
投資回収に時間を要する
固定資産 新規出店・撤退の
判断が遅くなる
25
第36期の取組
第36期スローガン
チェンジ・チャンス・チャレンジ ～「あいよ」が飛び交う店づくり～
1. 人材共育 株式会社ヨシックスの中期目標
2. 外国籍スタッフも活躍できる環境
500店舗構想の実現
3. 地区・チームリーダー制の確立
4. 労務管理
5. 店舗ガバナンス
6. 新業態開発と新需要への対応
売上高300億円 経常利益率
の達成 10％超の継続
第36期
利益計画・出店計画（未定）の達成
26
持株会社体制へ
当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の
明確化による指揮命令系統の確立により、経営スピードを更に引き上げることでグループ経営
体制を強化する必要があると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定しました。
株式会社ヨシックス
株式会社ヨシックス
（ホールディングス機能）
• グループ戦略の企画・立案
• グループ会社の経営指導・管理
100％出資
株 • 新事業への進出・創出
式 株 • 新会社の設立・M＆Aによるグループ拡大
会 式
社 会
ヨ 社 Ⓐ Ⓑ
シ ヨ 株式会社ヨシックスフーズ
ッ シ 社 社
ク オ • や台ずしを中心とした飲食店の運営
ス カ
フ 建 • 飲食事業の企画・立案
ー 装 • 新業態の開発
ズ
株式会社ヨシオカ建装
• 内装建築に関する設計・施工管理
• 建装事業の企画・立案
ⓐ ⓑ ⓒ ⓓ
社 社 社 社
グループ経営により拡大を目指していく
27
トピックス
28
トピックス①
世界的な経済紙「Forbes Asia」からアジア太平洋地域の
優良企業200社に選出。
日本の外食企業では居酒屋運営のヨシックスだけ！
～Asia’s 200 Best Under A Billion～
①アジア太平洋地域の上場企業19,000社を抽出
（選定資格）
・10億＄未満（約1,090億円）の売上収入があること
・純利益が黒字であること
・少なくとも１年間上場していること
②19,000社の内、優良企業200社を選定
（選定審査）
・過去12ヶ月及び３年間の売上成長と利益成長
・５年間のROE
日本の外食企業では
ヨシックスのみ選出
29
トピックス②
雑誌に掲載されました。
週刊ダイヤモンド 2020年1/11号 外食王ランキング 第４位
週刊ダイヤモンド 2020年2/1号 会計＆ファイナンス
・ROEランキング 第91位
（外食企業では第１位）
・資金繰りに余裕がある60社ランキング 第33位
（外食企業では第３位）
知って得する株主優待2020年版
（発行/野村インベスター・リレーションズ株式会社）
30
【ご注意事項】
本資料に記載された株式会社ヨシックスの計画・予想・戦略などのうち、歴史的事実でないもの
は、資料作成時点に入手可能な情報及び株式会社ヨシックスの経営者の判断に基づいており、確
約や保証を与えるものではございません。実際の業績は、経済動向、市場環境等によりこれらの
計画、予想数値と大きく異なる場合がございます。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた
障害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
また本資料は株主、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的と
したものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願
い申し上げます。
【お問合せ先】
株式会社ヨシックス
経営企画室
TEL：052－932－8431 FAX：052－932－8433
〒461-0023 名古屋市東区徳川町502番地
URL：http://yossix.co.jp/
31