2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ダイドーリミテッド 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3205 URL http://www.daidoh-limited.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大川 伸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員 管理部門担当 (氏名) 福羅 喜代志 (TEL) 03-3257-5022
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,368 △3.3 △124 － 259 － △690 －
2018年３月期 27,272 27.4 △318 － △384 － 329 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △1,604百万円( －％) 2018年３月期 34百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △20.69 － △4.0 0.6 △0.5
2018年３月期 9.75 9.61 1.8 △0.9 △1.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △4百万円 2018年３月期 △379百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 40,281 16,458 39.2 487.10
2018年３月期 43,111 18,941 42.4 539.44
(参考) 自己資本 2019年３月期 15,796百万円 2018年３月期 18,288百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 342 △1,224 362 2,880
2018年３月期 △876 758 △930 3,474
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 10.00 10.00 354 102.5 1.8
2019年３月期 － － － 5.00 5.00 169 － 1.0
2020年３月期
－ － － － － －
(予想)
（注）当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における
配当予想額は未定であります。配当は実施を予定しており、当社の配当方針に従って決定する予定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,600 △1.1 △600 － △350 － △450 － △13.49
通 期 26,000 △1.4 △150 － 250 △3.7 50 － 1.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 37,696,897株 2018年３月期 37,696,897株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,266,783株 2018年３月期 3,794,183株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 33,353,868株 2018年３月期 33,765,405株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「経営成績等の概況」をご
覧ください。
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
（２）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
（３）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
（連結株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20
（開示の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなどの回復が見られましたが、
世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかEコマース市場は拡大が続いておりますが、個
人消費については節約志向が強く、全体的に慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率
化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、小売部門は成長を続けるEコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門
はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とと
もに人員配置の見直しなどにより製造効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施し、新た
なテナントを加えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,368百万円(前期比3.3％減)、営業損失は124
百万円（前期は営業損失318百万円）、経常利益は259百万円（前期は経常損失384百万円）、投資有価証券評価損
などの特別損失467百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純利益329百万円）となりました。
(衣料事業)
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする小売販売は、既存ブランドのEコマースでの売上高は増加しました
が、前連結会計年度に一部ブランドの休止および不採算店舗を閉店したことや、10～11月の気温が高かったこと
が秋冬物の販売に影響したことなどにより、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
製造部門は、イタリアのPontetorto S.p.A.が製造販売するスポーツウェア向け素材の売上高増加などにより、
売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は22,647百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は225百万円（前期は営
業損失205百万円）となりました。
(不動産賃貸事業)
小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施したことなどにより、売上高は
前年同期比で減少となりました。
以上の結果、売上高は3,763百万円（前期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は876百万円（前期比24.6
％減）となりました。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し2,880百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は204百万円となり、減価償却費
1,482百万円、投資有価証券評価損197百万円、たな卸資産の減少302百万円、仕入債務の減少234百万円、預り保
証金の増加188百万円などにより、342百万円の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、商業施設のリニューアル実施にともなう有形固定資産の取得に
よる支出1,258百万円などにより、1,224百万円の支出超過となりました。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、自己株式の取得支出552百万円や配当金の支払額354百万円など
がありましたが、短期借入金の増加1,168百万円、長期借入金の増加232百万円などにより、362百万円の収入超過
となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.9 50.8 40.9 42.4 39.2
時価ベースの自己資本比率
43.3 43.9 35.6 38.4 30.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.9 628.7 － － 43.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.5 0.1 － － 2.3
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
＊ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかに回復していくことが期待されますが、海外情勢の変
化や為替への影響に対する懸念などから先行き不透明な状況にあり、個人消費の低迷は続くことが予想されま
す。
このような経営環境のなか当社グループは、部門間の連携を強め経営の効率化を進めるとともに、成長が見込
める部門で顧客基盤の拡大を目指してまいります。
衣料事業では、中国製造工場は中国国内への販売増加により効率向上をはかり、イタリアのPontetorto S.p.A.
は当社グループの既存事業との相乗効果を拡大するなど、付加価値のある製品を中心に製造部門と販売部門が一
体となって販売を強化してまいります。小売販売の「ニューヨーカー」ブランドは、多様化する消費者の志向に
対応した商品・サービスの提供やＥコマースの商品構成の拡大などにより、さらなる利益体質の強化を目指して
まいります。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」はリニューアルを終え、新たなテナント
の皆様も含め、引き続き地域密着・地域共生を重視した運営を進めてまいります。
衣料事業において、受注減少や小売部門の店舗減少により、売上高は前年比減少が想定されますが、中長期の
成長に向けてさらなる改革に取り組んでまいります。
2020年３月期の売上高は26,000百万円（前年比1.4％減）、営業損失は150百万円（前期は営業損失124百万
円）、経常利益は250百万円（前年比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前期は親会社株
主に帰属する当期純損失690百万円）の予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,474 2,880
受取手形及び売掛金 2,955 2,924
商品及び製品 2,713 2,643
仕掛品 1,273 1,117
原材料及び貯蔵品 557 385
その他 1,720 1,646
貸倒引当金 △78 △80
流動資産合計 12,616 11,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,247 39,959
減価償却累計額 △32,975 △33,854
減損損失累計額 △145 △144
建物及び構築物（純額） 6,126 5,960
機械装置及び運搬具 1,917 1,861
減価償却累計額 △1,578 △1,511
減損損失累計額 △183 △172
機械装置及び運搬具（純額） 154 177
土地 463 463
リース資産 351 351
減価償却累計額 △249 △307
リース資産（純額） 102 43
建設仮勘定 224 53
その他 1,258 1,304
減価償却累計額 △1,030 △1,067
減損損失累計額 △35 △33
その他（純額） 192 203
有形固定資産合計 7,263 6,901
無形固定資産
ソフトウエア 168 120
リース資産 125 62
のれん 919 769
その他 2,145 1,926
無形固定資産合計 3,358 2,878
投資その他の資産
投資有価証券 16,522 15,585
繰延税金資産 1,670 1,799
その他 1,917 1,830
貸倒引当金 △238 △231
投資その他の資産合計 19,872 18,983
固定資産合計 30,494 28,764
資産合計 43,111 40,281
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,869 1,550
短期借入金 5,767 6,904
1年内返済予定の長期借入金 2,718 2,187
リース債務 131 72
未払法人税等 96 222
預り金 2,266 1,266
賞与引当金 116 102
ポイント引当金 40 35
その他 1,816 1,454
流動負債合計 14,822 13,795
固定負債
長期借入金 5,139 5,901
リース債務 113 41
長期預り保証金 2,638 2,851
繰延税金負債 554 482
退職給付に係る負債 268 249
その他 632 500
固定負債合計 9,347 10,027
負債合計 24,170 23,822
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,145 8,134
利益剰余金 5,901 4,856
自己株式 △3,651 △4,182
株主資本合計 17,286 15,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △920 △1,593
為替換算調整勘定 1,922 1,689
その他の包括利益累計額合計 1,001 96
新株予約権 162 181
非支配株主持分 490 480
純資産合計 18,941 16,458
負債純資産合計 43,111 40,281
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,272 26,368
売上原価 14,447 14,066
売上総利益 12,825 12,301
販売費及び一般管理費 13,143 12,425
営業損失（△） △318 △124
営業外収益
受取利息 312 302
受取配当金 145 150
受取手数料 88 90
その他 265 261
営業外収益合計 812 805
営業外費用
支払利息 198 150
持分法による投資損失 379 4
為替差損 61 47
支払手数料 108 92
その他 131 126
営業外費用合計 879 421
経常利益又は経常損失（△） △384 259
特別利益
固定資産売却益 952 3
建設協力金精算益 195 －
その他 56 －
特別利益合計 1,204 3
特別損失
固定資産除売却損 51 67
減損損失 43 1
投資有価証券評価損 45 197
子会社整理損 － 47
特別退職金 317 －
和解金 － 82
その他 19 73
特別損失合計 476 467
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
344 △204
失（△）
法人税、住民税及び事業税 338 214
過年度法人税等 － 413
法人税等調整額 △302 △161
法人税等合計 36 465
当期純利益又は当期純損失（△） 307 △670
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△21 19
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
329 △690
帰属する当期純損失（△）
7
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 307 △670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △472 △672
為替換算調整勘定 369 △261
持分法適用会社に対する持分相当額 △171 －
その他の包括利益合計 △273 △934
包括利益 34 △1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38 △1,595
非支配株主に係る包括利益 △4 △9
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 8,509 5,925 △3,866 17,460
当期変動額
剰余金の配当 △354 △354
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
329 329
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 △108 214 106
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △255 △255
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △363 △24 214 △173
当期末残高 6,891 8,145 5,901 △3,651 17,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △448 1,742 1,294 136 801 19,693
当期変動額
剰余金の配当 △354
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
329
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 106
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △255
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △472 179 △293 26 △311 △578
額）
当期変動額合計 △472 179 △293 26 △311 △752
当期末残高 △920 1,922 1,001 162 490 18,941
9
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 8,145 5,901 △3,651 17,286
当期変動額
剰余金の配当 △354 △354
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△690 △690
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 △10 20 9
自己株式の取得 △552 △552
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △10 △1,044 △531 △1,586
当期末残高 6,891 8,134 4,856 △4,182 15,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △920 1,922 1,001 162 490 18,941
当期変動額
剰余金の配当 △354
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△690
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 9
自己株式の取得 △552
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △672 △232 △905 18 △9 △895
額）
当期変動額合計 △672 △232 △905 18 △9 △2,482
当期末残高 △1,593 1,689 96 181 480 16,458
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
344 △204
純損失（△）
減価償却費 1,669 1,482
減損損失 43 1
のれん償却額 95 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △5
受取利息及び受取配当金 △457 △453
支払利息 198 150
持分法による投資損益（△は益） 379 4
為替差損益（△は益） 18 24
固定資産除売却損益（△は益） △904 40
投資有価証券評価損益（△は益） 45 197
子会社整理損 － 47
特別退職金 317 －
売上債権の増減額（△は増加） △114 △41
たな卸資産の増減額（△は増加） 200 302
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26 △210
仕入債務の増減額（△は減少） △166 △234
預り保証金の増減額（△は減少） △1,438 188
その他の流動負債の増減額（△は減少） 626 △814
その他 147 △418
小計 1,027 138
利息及び配当金の受取額 479 475
利息の支払額 △175 △152
法人税等の還付額 152 721
法人税等の支払額 △2,106 △841
特別退職金の支払額 △253 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △876 342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △446 △1,258
有形固定資産の売却による収入 1,350 3
投資有価証券の取得による支出 △197 △1
投資有価証券の売却による収入 2 8
その他 50 22
投資活動によるキャッシュ・フロー 758 △1,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,496 1,168
長期借入れによる収入 － 2,950
長期借入金の返済による支出 △1,293 △2,718
自己株式の取得による支出 △0 △552
配当金の支払額 △354 △354
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△557 －
による支出
その他 △222 △131
財務活動によるキャッシュ・フロー △930 362
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,027 △593
現金及び現金同等物の期首残高 4,502 3,474
現金及び現金同等物の期末残高 3,474 2,880
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 1,809百万円 1,803百万円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 3,008百万円 2,862百万円
賃借料 1,379百万円 1,277百万円
歩合家賃 2,297百万円 2,179百万円
手数料 2,118百万円 2,019百万円
広告宣伝費 417百万円 374百万円
賞与引当金繰入額 271百万円 196百万円
ポイント引当金繰入額 30百万円 30百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 － － 37,696,897
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,005,577 6 211,400 3,794,183
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ６株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少 211,400株
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年
12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。
なお、自己株式数については、2018年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,514,100株を自己
株式数に含めております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 － － － － － 162
としての新株予約権
合計 － － － － 162
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 354 10.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １．2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 354 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）に対する配当金15百万円を含んでおります。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 － － 37,696,897
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,794,183 1,500,100 27,500 5,266,783
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 100株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,500,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少 2,000株
ストック・オプション行使による減少 25,500株
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年
12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。
なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,512,100株を自己
株式数に含めております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 － － － － － 181
としての新株予約権
合計 － － － － 181
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 354 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 169 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,474百万円 2,880百万円
現金及び現金同等物 3,474百万円 2,880百万円
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメン
トを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っており
ます。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,503 3,768 27,272 － 27,272
セグメント間の内部
－ 156 156 △156 －
売上高又は振替高
計 23,503 3,924 27,428 △156 27,272
セグメント利益又は損失（△） △205 1,162 956 △1,275 △318
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用△1,275百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,647 3,720 26,368 － 26,368
セグメント間の内部
－ 42 42 △42 －
売上高又は振替高
計 22,647 3,763 26,410 △42 26,368
セグメント利益又は損失（△） 225 876 1,101 △1,226 △124
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用△1,226百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社３社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する
費用については、全社的な性質が強くなったことから、当連結会計年度より各報告セグメントへ配分せずに調整額
に全社費用として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 539円44銭 487円10銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 9円75銭 △20円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 9円61銭 －銭
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
329 △690
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
329 △690
又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,765 33,353
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 497 555
(うち新株予約権(千株)) (497) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,941 16,458
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 652 661
(うち新株予約権(百万円)) (162) (181)
(うち非支配株主持分(百万円)) (490) (480)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,288 15,796
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
33,902 32,430
式の数(千株)
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン等、資産除去債務、賃貸等不動産、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性
が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2019年3月5日に公表いたしました「代表取締役の異動、取締役および監査役候補者
の選任、執行役員の人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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