3205 ダイドー 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信 [日本基準] (連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社ダイドーリミテッド 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3205 URL https://www.daidoh-limited.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 鍋割 宰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部長 (氏名) 白子田 圭一 (TEL) 03-3257-5022
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,871 42.0 △1,777 － △1,656 － △1,457 －
2021年３月期第２四半期 7,655 △37.3 △1,737 － △1,570 － △2,510 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △1,321百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,962百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △44.57 －
2021年３月期第２四半期 △77.25 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 33,120 8,769 24.0 243.38
2021年３月期 35,394 10,628 26.9 291.23
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,962百万円 2021年３月期 9,517百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配
当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることか
ら、引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表す
る予定です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 37,696,897株 2021年３月期 37,696,897株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,979,058株 2021年３月期 5,017,055株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 32,695,292株 2021年３月期２Ｑ 32,492,966株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・ P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・ P.7
(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9
1
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症のワクチン接種が進展する効果による回復が期待されましたが、緊急事態宣言の継続などにより、厳しい
状況が続きました。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による
消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されま
したが先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込ま
れます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と
成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、
仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として
実店舗とオンラインストアの融合を図るため、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインと
して営業時間の短縮などを行いながら営業を継続し、新テナントも誘致しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,871百万円（前年同四半期比42.0％増）、営業損失
は1,777百万円（前年同四半期は営業損失1,737百万円）、経常損失は1,656百万円（前年同四半期は経常損失
1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失2,510百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,274百万円減少し、33,120百万
円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少、建物及び構築物の減少
等であります。純資産は1,858百万円減少し8,769百万円となり、自己資本比率は24.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、新型コロナウィルス感染症が当社の連結業績に与える影響を合理的に算定することは困難と
判断し、2022年３月期の連結業績予想につきましては引き続き未定とさせていただき、今後、合理的な業績予想
の算定が可能となった段階で、速やかに公表する予定です。利益配当につきましても、上記に伴い現時点では未
定とさせていただき、決定次第速やかに公表する予定です。
2
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,723 5,254
受取手形及び売掛金 2,587 2,504
棚卸資産 6,122 6,684
その他 1,003 1,017
貸倒引当金 △32 △22
流動資産合計 17,403 15,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,213 6,059
その他（純額） 813 717
有形固定資産合計 7,027 6,777
無形固定資産
その他 1,807 1,796
無形固定資産合計 1,807 1,796
投資その他の資産
投資有価証券 7,201 7,221
その他 2,294 2,242
貸倒引当金 △339 △355
投資その他の資産合計 9,155 9,107
固定資産合計 17,990 17,681
資産合計 35,394 33,120
3
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,376 2,234
短期借入金 6,780 6,507
1年内返済予定の長期借入金 1,535 1,132
未払法人税等 94 99
賞与引当金 251 313
ポイント引当金 90 －
契約負債 － 630
その他 4,420 3,782
流動負債合計 14,548 14,700
固定負債
長期借入金 5,116 4,550
長期預り保証金 2,137 2,230
退職給付に係る負債 209 213
その他 2,753 2,655
固定負債合計 10,217 9,649
負債合計 24,765 24,350
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,910 7,847
利益剰余金 △1,404 △3,132
自己株式 △3,973 △3,934
株主資本合計 9,424 7,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △408 △387
為替換算調整勘定 501 678
その他の包括利益累計額合計 92 291
新株予約権 168 176
非支配株主持分 942 630
純資産合計 10,628 8,769
負債純資産合計 35,394 33,120
4
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,655 10,871
売上原価 4,754 5,485
売上総利益 2,901 5,386
販売費及び一般管理費 4,638 7,163
営業損失（△） △1,737 △1,777
営業外収益
受取利息 116 94
受取配当金 95 66
為替差益 － 22
受取手数料 69 37
補助金収入 144 21
その他 56 58
営業外収益合計 481 300
営業外費用
支払利息 86 99
持分法による投資損失 116 －
為替差損 35 －
支払手数料 41 48
その他 34 31
営業外費用合計 314 179
経常損失（△） △1,570 △1,656
特別利益
固定資産売却益 2 221
投資有価証券売却益 95 －
その他 14 －
特別利益合計 111 221
特別損失
固定資産除売却損 12 5
投資有価証券売却損 83 －
投資有価証券評価損 805 －
事業構造改善費用 185 －
解約違約金 － 90
その他 5 －
特別損失合計 1,091 95
税金等調整前四半期純損失（△） △2,551 △1,529
法人税、住民税及び事業税 47 17
法人税等調整額 △80 △22
法人税等合計 △32 △4
四半期純損失（△） △2,518 △1,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8 △68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,510 △1,457
5
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,518 △1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 647 21
為替換算調整勘定 △92 182
その他の包括利益合計 555 203
四半期包括利益 △1,962 △1,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,930 △1,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △32 △62
6
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
7
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じ
てポイントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備
えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み
等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等
を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2百万円減少し、売上総利益が15百万円減少し、営業損失が30
百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重
要な変更はありません。
8
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
希望退職者の募集
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて
下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1. 希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造の改革と各事業の効率改善により、グループの収益改善に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し
ており、当社グループを取り巻く事業環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況下において、今後想定される経営環境に対応するため、一部ブランドを休止し不採算店舗の
閉店を進めることに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。
2. 希望退職制度の概要
対 象 者 ：株式会社ダイドーフォワードに在籍し、店舗に勤務する社員（正社員、契約社員および
再雇用契約社員）。
募 集 人 員 ：100名程度
募集期間（予定）：2021年12月13日～2021年12月24日
退 職 日（予定）：2022年２月10日
そ の 他 ：退職者に特別退職金を支給し、希望者には再就職の支援を行う。
なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難であり
ます。
9