2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社ダイドーリミテッド 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3205 URL https://www.daidoh-limited.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 鍋割 宰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部長 (氏名) 白子田 圭一 (TEL) 03-3257-5022
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無 (新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止 )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 17,299 △26.7 △2,527 - △2,204 - △4,513 -
2020年3月期 23,596 △10.5 △750 - △360 - △1,457 -
(注) 包括利益 2021年3月期 △4,103百万円( -%) 2020年3月期 △1,905百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △138.62 - △38.9 △6.1 △14.6
2020年3月期 △44.93 - △9.9 △0.9 △3.2
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △108百万円 2020年3月期 116百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 35,394 10,628 26.9 291.23
2020年3月期 36,787 14,226 37.2 421.40
(参考) 自己資本 2021年3月期 9,517百万円 2020年3月期 13,689百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 95 5,579 △1,469 7,723
2020年3月期 1,233 1,928 △2,475 3,527
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 2.50 2.50 84 - 0.6
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2022年3月期
- - - - - -
(予想)
(注)当社は、定款において期末日及び第2四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配
当予想額は未定であります。
3.2022年3月期の連結業績予測(2021年4月1日~2022年3月31日)
2022年3月期の連結業績予測につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから未
定とさせていただきます。詳細は、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご
参照ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 - 社 (社名) 、 除外 1社 (社名)大同利美特(上海)有限公司
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 37,696,897株 2020年3月期 37,696,897株
② 期末自己株式数 2021年3月期 5,017,055株 2020年3月期 5,210,878株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 32,561,507株 2020年3月期 32,442,243株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「経営成績等の概況」をご
覧ください。
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(1)当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(2)当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(3)今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
3.連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
(1)連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7
(3)連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
(連結貸借対照表関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
(連結損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
(連結株主資本等変動計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17
4.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19
(1)役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により急速に悪化して
推移し、非常に厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛
による消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の
兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要する
ことが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と
成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じ
て売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマース
の収益拡大の取り組みの一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。
製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を
停止いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインと
して、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。
通常営業の再開後は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復してお
ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,299百万円(前期比26.7%減)、営業損失は
2,527百万円(前期は営業損失750百万円)、経常損失は2,204百万円(前期は経常損失360百万円)、投資有価証
券評価損や減損損失などの特別損失3,321百万円を計上し繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、親会社株主
に帰属する当期純損失は4,513百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円)となりました。
(衣料事業)
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする国内の小売販売は、Eコマースでの売上高は前期比で大幅に伸長いた
しましたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う臨時休業や外出自粛などにより実店舗売上高が低下し、売上
高は前期比で減少いたしました。
製造部門は、ニット製品製造部門の操業停止や、新型コロナウィルス感染拡大の影響による取引先企業の在庫
調整および低調な個人消費などから受注が減少し、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,258百万円(前期比28.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2,081百万円(前期は
営業損失549百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、小田原の商業施設「ダイナシティ」で一部区画を臨時休業とする期間
が生じたことなどにより、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,041百万円(前期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は699百万円(前期比
33.1%減)となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,195百万円増加し7,723百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は2,990百万円となり、減価償却費
1,289百万円、投資有価証券評価損715百万円、売上債権の減少336百万円、たな卸資産の減少444百万円、仕入債
務の減少320百万円などにより、95百万円の収入超過となりました。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出432百万円がありましたが、
連結子会社の取得による収入1,648百万円、投資有価証券の売却による収入4,516百万円などにより、5,579百万円
の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減664百万円、長期借入による収入2,000百万
円、長期借入金の返済による支出3,750百万円などにより、1,469百万円の支出超過となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 40.9 42.4 39.2 37.2 26.9
時価ベースの自己資本比率
35.6 38.4 30.6 22.5 20.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
- - 43.7 10.5 141.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
- - 2.3 6.3 0.5
レシオ(倍)
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
* いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
* 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(3)今後の見通し
今後につきましては、国内外で新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、景気の先行きは不透明な状況に
あり、個人消費の低迷は続くことが予想されます。
2021年4月25日の政府の緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても、衣料事業の国内小売部門では
5月14日の時点で臨時休業となっている店舗があり、営業再開の時期については不確定な状況にあります。今後
の状況によっては、商業施設の営業時間短縮の拡大や臨時休業の延長、外出自粛による消費マインドの低下など
にともなう売上機会の損失は、大きな影響となる可能性があります。
中国およびイタリアの製造工場の受注は回復傾向にありますが、各種展示会などが従来通りに開催されず、取
引先との商談の場が限定的となっております。不動産賃貸事業では、小田原の商業施設は感染症対策を行いなが
ら営業を続けておりますが、区画によっては営業時間を短縮しております。
これらの状況から、売上高への影響を合理的に算定することは困難と判断し、現時点で次期の業績予想を未定
としており、今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表する予定です。利益配当につきまして
も、上記に伴い現時点では未定とさせていただき、決定次第速やかに公表する予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,527 7,723
受取手形及び売掛金 2,289 2,587
商品及び製品 2,719 4,967
仕掛品 1,092 834
原材料及び貯蔵品 407 319
その他 1,146 1,003
貸倒引当金 △87 △32
流動資産合計 11,095 17,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,617 43,284
減価償却累計額 △34,879 △36,547
減損損失累計額 △143 △523
建物及び構築物(純額) 6,594 6,213
機械装置及び運搬具 1,804 1,555
減価償却累計額 △1,500 △1,355
減損損失累計額 △168 △89
機械装置及び運搬具(純額) 135 109
土地 463 464
リース資産 452 356
減価償却累計額 △243 △294
リース資産(純額) 208 62
建設仮勘定 19 5
その他 1,289 1,713
減価償却累計額 △1,103 △1,419
減損損失累計額 △22 △123
その他(純額) 163 170
有形固定資産合計 7,585 7,027
無形固定資産
ソフトウエア 126 101
リース資産 27 113
のれん 649 -
その他 1,674 1,592
無形固定資産合計 2,478 1,807
投資その他の資産
投資有価証券 12,541 7,201
繰延税金資産 1,504 -
その他 1,862 2,294
貸倒引当金 △281 △339
投資その他の資産合計 15,627 9,155
固定資産合計 25,691 17,990
資産合計 36,787 35,394
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,326 1,376
短期借入金 6,603 6,780
1年内返済予定の長期借入金 3,750 1,535
リース債務 137 175
未払法人税等 68 94
預り金 954 2,168
賞与引当金 108 251
ポイント引当金 30 90
その他 1,303 2,076
流動負債合計 14,283 14,548
固定負債
長期借入金 2,651 5,116
リース債務 1,608 1,622
長期預り保証金 2,817 2,137
繰延税金負債 418 378
退職給付に係る負債 216 209
その他 565 753
固定負債合計 8,277 10,217
負債合計 22,561 24,765
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,055 7,910
利益剰余金 3,194 △1,404
自己株式 △4,130 △3,973
株主資本合計 14,011 9,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,876 △408
為替換算調整勘定 1,555 501
その他の包括利益累計額合計 △321 92
新株予約権 193 168
非支配株主持分 342 942
純資産合計 14,226 10,628
負債純資産合計 36,787 35,394
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 23,596 17,299
売上原価 12,722 10,150
売上総利益 10,873 7,149
販売費及び一般管理費 11,624 9,676
営業損失(△) △750 △2,527
営業外収益
受取利息 271 239
受取配当金 151 130
持分法による投資利益 116 -
受取手数料 209 169
補助金収入 - 153
その他 79 101
営業外収益合計 829 794
営業外費用
支払利息 196 188
持分法による投資損失 - 108
為替差損 34 7
支払手数料 109 90
その他 98 76
営業外費用合計 439 471
経常損失(△) △360 △2,204
特別利益
固定資産売却益 3 2
投資有価証券売却益 21 95
子会社清算益 67 1,112
負ののれん発生益 - 1,310
その他 - 15
特別利益合計 92 2,536
特別損失
固定資産除売却損 40 38
減損損失 42 1,077
投資有価証券評価損 500 715
投資有価証券売却損 206 604
事業構造改善費用 - 183
段階取得に係る差損 - 677
その他 13 25
特別損失合計 804 3,321
税金等調整前当期純損失(△) △1,071 △2,990
法人税、住民税及び事業税 132 79
法人税等調整額 240 1,453
法人税等合計 373 1,532
当期純損失(△) △1,444 △4,523
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12 △9
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,457 △4,513
6
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △1,444 △4,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △283 1,468
為替換算調整勘定 △177 △1,049
その他の包括利益合計 △460 419
包括利益 △1,905 △4,103
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,877 △4,098
非支配株主に係る包括利益 △27 △4
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 8,134 4,856 △4,182 15,700
会計方針の変更によ
△34 △34
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,891 8,134 4,821 △4,182 15,665
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △169 △169
親会社株主に帰属す
△1,457 △1,457
る当期純損失(△)
自己株式の処分 △27 52 24
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △51 △51
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △78 △1,627 52 △1,653
当期末残高 6,891 8,055 3,194 △4,130 14,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,593 1,689 96 181 480 16,458
会計方針の変更によ
△8 △43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△1,593 1,689 96 181 471 16,414
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △169
親会社株主に帰属す
△1,457
る当期純損失(△)
自己株式の処分 24
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △51
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △283 △134 △418 12 △129 △534
額)
当期変動額合計 △283 △134 △418 12 △129 △2,188
当期末残高 △1,876 1,555 △321 193 342 14,226
8
株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 8,055 3,194 △4,130 14,011
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,891 8,055 3,194 △4,130 14,011
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △84 △84
親会社株主に帰属す
△4,513 △4,513
る当期純損失(△)
自己株式の処分 △97 156 59
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △47 △47
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △144 △4,598 156 △4,586
当期末残高 6,891 7,910 △1,404 △3,973 9,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,876 1,555 △321 193 342 14,226
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△1,876 1,555 △321 193 342 14,226
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △84
親会社株主に帰属す
△4,513
る当期純損失(△)
自己株式の処分 59
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △47
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,468 △1,054 414 △25 600 989
額)
当期変動額合計 1,468 △1,054 414 △25 600 △3,597
当期末残高 △408 501 92 168 942 10,628
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,071 △2,990
減価償却費 1,478 1,289
減損損失 42 1,077
のれん償却額 92 92
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57 7
受取利息及び受取配当金 △423 △369
支払利息 196 188
持分法による投資損益(△は益) △116 108
為替差損益(△は益) 18 △22
段階取得に係る差損益(△は益) - 677
固定資産除売却損益(△は益) 36 30
投資有価証券評価損益(△は益) 500 715
投資有価証券売却損益(△は益) 185 509
負ののれん発生益 - △1,310
事業構造改善費用 - 183
子会社清算損益(△は益) △67 △1,112
売上債権の増減額(△は増加) 542 336
たな卸資産の増減額(△は増加) △124 444
その他の流動資産の増減額(△は増加) 214 164
仕入債務の増減額(△は減少) △181 △320
預り保証金の増減額(△は減少) △35 △631
その他の流動負債の増減額(△は減少) △533 998
その他 249 △83
小計 1,067 △13
利息及び配当金の受取額 512 394
利息の支払額 △198 △179
法人税等の還付額 345 202
法人税等の支払額 △493 △125
事業構造改善費用の支払額 - △183
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,233 95
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △291 △432
有形固定資産の売却による収入 8 6
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 1,896 4,516
子会社の清算による収入 317 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,648
る収入
その他 △1 △158
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,928 5,579
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △290 664
長期借入れによる収入 500 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,187 △3,750
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △169 △84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△153 △144
による支出
その他 △173 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,475 △1,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 647 4,195
現金及び現金同等物の期首残高 2,880 3,527
現金及び現金同等物の期末残高 3,527 7,723
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 1,617百万円 6百万円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日) (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当 2,748百万円 2,621百万円
賃借料 1,105百万円 935百万円
歩合家賃 1,866百万円 1,221百万円
手数料 1,877百万円 1,580百万円
広告宣伝費 366百万円 270百万円
賞与引当金繰入額 207百万円 206百万円
ポイント引当金繰入額 22百万円 23百万円
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 - - 37,696,897
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,266,783 95 56,000 5,210,878
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 95株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 38,200株
ストック・オプション行使による減少 17,800株
(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12
月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己
株式数については、2020年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,473,900株を自己株式数に含め
ております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 - - - - - 193
としての新株予約権
合計 - - - - 193
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 169 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 84 2.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 - - 37,696,897
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,210,878 177 194,000 5,017,055
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 177株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 63,200株
ストック・オプション行使による減少 130,800株
(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12
月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己
株式数については、2021年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,410,700株を自己株式数に含め
ております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
ストックオプション
提出会社 - - - - - 168
としての新株予約権
計 - - - - 168
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 84 2.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 3,527百万円 7,723百万円
現金及び現金同等物 3,527百万円 7,723百万円
※ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産 5,605百万円
固定資産 1,510百万円
資産合計 7,115百万円
流動負債 3,126百万円
固定負債 266百万円
負債合計 3,392百万円
株式の取得原価につきましては、守秘義務により開示しておりませんが、第三者による株式価値の算定結果を勘案
し、適切な価額にて取得しております。
なお、株式取得のための支出との調整項目として、現金及び現金同等物2,484百万円があります。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び
「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメン
トを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っており
ます。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,915 3,681 23,596 - 23,596
セグメント間の内部
- 44 44 △44 -
売上高又は振替高
計 19,915 3,726 23,641 △44 23,596
セグメント利益又は損失(△) △549 1,045 496 △1,246 △750
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,246百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用△1,246百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,258 3,041 17,299 - 17,299
セグメント間の内部
5 42 48 △48 -
売上高又は振替高
計 14,263 3,084 17,347 △48 17,299
セグメント利益又は損失(△) △2,081 699 △1,382 △1,145 △2,527
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用△1,145百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 421円40銭 291円23銭
1株当たり当期純損失(△) △44円93銭 △138円62銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △1,457 △4,513
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,457 △4,513
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,442 32,561
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,226 10,628
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 536 1,111
(うち新株予約権(百万円)) (193) (168)
(うち非支配株主持分(百万円)) (342) (942)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,689 9,517
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
32,486 32,679
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会
社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
事業の内容 アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
の安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資
比率を変更することといたしました。
(3)企業結合日
2021年1月29日(株式取得日)
2021年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.5%
取得後の議決権比率 80.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月31日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2021年1月31日現在の財務諸表を基と
して連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士に対する報酬・手数料等 44百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 677百万円
6. 負ののれん発生益の金額および発生原因
負ののれん発生益 1,310百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2021年3月期 決算短信
7. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,605百万円
固定資産 1,510百万円
資産合計 7,115百万円
流動負債 3,126百万円
固定負債 266百万円
負債合計 3,392百万円
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 7,932百万円
営業損失 258百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得した事業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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4.その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2021年3月2日に公表いたしました「取締役および監査役候補者の選任、執行役員
体制に関するお知らせ」をご参照ください。
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