平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 URL http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部副本部長 （氏名） 近江 学 TEL 06-7178-1158
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 19,374 △0.1 371 △21.4 335 △19.5 248 △7.4
29年12月期 19,399 2.4 472 △17.8 416 △14.7 268 0.8
（注）包括利益 30年12月期 △335百万円 （―％） 29年12月期 420百万円 （163.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 27.89 ― 2.2 1.1 1.9
29年12月期 30.13 ― 2.3 1.3 2.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 0百万円 29年12月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 31,342 11,150 35.6 1,249.35
29年12月期 32,434 11,664 35.9 1,306.99
（参考） 自己資本 30年12月期 11,142百万円 29年12月期 11,656百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 126 62 △407 1,270
29年12月期 127 △219 △397 1,515
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 178 66.4 1.6
30年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 178 71.7 1.6
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 71.4
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,700 1.7 470 26.6 370 10.4 250 0.5 28.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 8,940,448 株 29年12月期 8,940,448 株
② 期末自己株式数 30年12月期 21,623 株 29年12月期 21,522 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,918,863 株 29年12月期 8,918,978 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,582 △7.2 68 △58.7 190 △44.5 274 4.1
29年12月期 3,861 △1.4 165 △21.1 342 △3.5 263 0.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 30.79 ―
29年12月期 29.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 24,550 9,283 37.8 1,040.86
29年12月期 25,647 9,618 37.5 1,078.47
（参考） 自己資本 30年12月期 9,283百万円 29年12月期 9,618百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。なお、業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の４ページをご覧ください。
㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
取締役・執行役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 18
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの
動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が
拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エネルギー
費や原材料価格の高騰に加え、技術開発費用や物流費用などの経費増により厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,374百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は371百万円（前年同期比
21.4％減）、経常利益は335百万円（前年同期比19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同
期比7.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内の売糸（ニット用・織物用）、中国での人民元販売糸は増収となりましたが、ニット製品の販
売が減少したため、トータルでは減収となりました。また大幅な原毛高の影響を受け減益となりました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受けたことと、新規モデルチェンジ校の発
注が遅れ、生産が来期にずれたため減収となりました。企業向けは新規案件の獲得はありましたが、カタログ販売が
低調で昨年並みとなりました。官公庁向けは新規の案件の獲得があり増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年以上の受注を確保しましたが、百貨店向けが苦戦しまし
た。レディース素材は前年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。
衣料事業としては増収となりましたが、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益は大
幅に減少しました。
この結果、衣料事業は、売上高8,235百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益17百万円（前年同期比83.9％減）と
なりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用、展示会カーペットなど床材用、車両向け原綿が好調に推移し増収とな
りました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けは堅調に推移しましたが、住宅用途、カーマット関連、一部
ＯＥＭ商品の需要が低調で減収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で売上は前年並みとなりましたが、原材料、運送
費等の高騰により減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維は低調でしたが、カーボン繊維が堅調に推移し、前年並みとなりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しました。また、下期からの新規立
ち上がり車もあり増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,055百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益170百万円（前年同
期比94.2％増）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーや半
導体の販売は好調でしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の販売が不調でした。
この結果、売上高1,946百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益29百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の在庫調
整と販売単価下落の影響を受けたものの、機能性材料と高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高1,024百
万円（前年同期比3.5％増）、営業利益131百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
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［不動産事業］
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセンタ
ーの賃貸スキームの変更に伴い、売上高750百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益453百万円（前年同期比17.4％
減）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数と売上はほぼ前年並みでしたが、減価償却等の経費減により増益となりました。新規
事業は、化粧品原料や健康食品を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため販売が延期と
なり、減収となりました。中国子会社の販売は前年を下回りました。
この結果、その他の事業全体の売上高は362百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失54百万円（前年同期は13百
万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円（前連結会計年度末は、32,434百万円）となり、1,091百万円
の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円（前連結会計年度末は、20,770百万円）となり、578百万円の減
少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期預り敷金保証金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の
減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等によるものであり
ます。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減
少し、1,270百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益366百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費338百万円および仕入債務の増加207百万円、主な減少要因として売上債権の増加309百万円およびたな卸資産の
増加136百万円等により、営業活動による資金は126百万円（前年同期比0.8％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出431百万円および定期預金の預入による支出211百万円、有形固定資産の売却による
収入444百万円および定期預金の払戻による収入355百万円等により、投資活動による資金は62百万円（前連結会計年
度は219百万円の使用）の獲得となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,783百万円および長期借入金の返済による支出3,205百万円、短期借入金の純減少額425
百万円および社債の償還による支出380百万円等により、財務活動による資金は407百万円（前年同期比2.3％増）の
使用となりました。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 35.3 35.9 35.6
時価ベースの自己資本比率（％） 15.1 17.0 13.2
債務償還年数（年） 13.8 90.9 89.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.8 1.1 1.3
（注：１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率（％） ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍) ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注：２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注：３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の日本経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の各種政策を背景に景気の拡大基調は続くと見
込まれます。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループでは中心となる５つの事業分野において、以下の取り組みを進めてまいり
ます。衣料事業は、スクールユニフォームのシェア拡大に注力します。また、定番糸から高付加価値糸へ販売をシ
フトし、テキスタイル分野では中国、ベトナムでの生産、販売を強化します。インテリア産業資材事業は、国内工
場の生産性向上と新規分野開拓のための設備投資を進め、中国では、増設した設備の効率的な稼働とコストの安定
化を図ります。エレクトロニクス事業は、中国生産工場の品質向上と工程管理の強化、成長産業であるロボット分
野への基幹部品の販売に着手します。ファインケミカル事業は、今後の成長が見込まれる情報電子材料とヘルスケ
ア分野での事業拡大を図ります。不動産事業は、賃貸物件の付加価値を高めて稼働率の向上を図り、安定収益の確
保に努めます。
以上により、次期の連結売上高は19,700百万円、営業利益は470百万円、経常利益は370百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は250百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の
業績、今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり20円を予定しております。
また、次期の配当につきましても１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,011 1,594
受取手形及び売掛金 2,855 3,266
電子記録債権 132 5
商品及び製品 1,933 1,815
仕掛品 585 593
原材料及び貯蔵品 1,417 1,645
繰延税金資産 150 87
その他 195 192
貸倒引当金 △52 △30
流動資産合計 9,231 9,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,183 1,721
機械装置及び運搬具（純額） 562 621
土地 17,082 17,051
リース資産（純額） 65 59
建設仮勘定 20 19
その他（純額） 71 79
有形固定資産合計 19,985 19,552
無形固定資産
のれん 0 －
その他 106 140
無形固定資産合計 106 140
投資その他の資産
投資有価証券 2,397 1,787
長期貸付金 18 14
繰延税金資産 5 6
その他 734 712
貸倒引当金 △45 △41
投資その他の資産合計 3,110 2,478
固定資産合計 23,202 22,171
資産合計 32,434 31,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,388 1,593
短期借入金 4,652 4,309
1年内償還予定の社債 380 250
リース債務 1 1
未払法人税等 88 35
繰延税金負債 － 0
未払費用 136 176
資産除去債務 105 －
その他 806 708
流動負債合計 7,560 7,075
固定負債
社債 450 200
長期借入金 6,102 6,614
リース債務 8 7
繰延税金負債 4,664 4,476
退職給付に係る負債 1,076 1,161
長期預り敷金保証金 868 616
資産除去債務 38 41
固定負債合計 13,209 13,116
負債合計 20,770 20,191
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,799 2,870
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,291 10,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 828 404
繰延ヘッジ損益 0 △7
為替換算調整勘定 536 383
その他の包括利益累計額合計 1,365 781
非支配株主持分 7 7
純資産合計 11,664 11,150
負債純資産合計 32,434 31,342
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,399 19,374
売上原価 15,990 16,078
売上総利益 3,409 3,296
販売費及び一般管理費 2,936 2,925
営業利益 472 371
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 57 55
持分法による投資利益 1 0
為替差益 5 －
保険差益 29 29
その他 24 27
営業外収益合計 129 119
営業外費用
支払利息 116 99
為替差損 － 7
貸倒引当金繰入額 3 △16
その他 65 65
営業外費用合計 185 156
経常利益 416 335
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 91 98
国庫補助金 － 6
特別利益合計 91 105
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産廃棄損 1 33
固定資産圧縮損 － 5
事業撤退損 21 －
移転補償金 38 3
減損損失 104 30
その他 0 －
特別損失合計 164 73
税金等調整前当期純利益 342 366
法人税、住民税及び事業税 166 58
法人税等調整額 △92 58
法人税等合計 73 117
当期純利益 268 249
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 268 248
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 268 249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 △424
繰延ヘッジ損益 △9 △7
為替換算調整勘定 58 △129
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △23
その他の包括利益合計 151 △584
包括利益 420 △335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 420 △335
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,709 △19 10,201
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
268 268
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 90 △0 90
当期末残高 3,940 3,570 2,799 △19 10,291
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 732 9 471 1,214 7 11,422
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
268
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
96 △9 64 151 0 151
動額（純額）
当期変動額合計 96 △9 64 151 0 241
当期末残高 828 0 536 1,365 7 11,664
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,799 △19 10,291
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
248 248
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 70 △0 70
当期末残高 3,940 3,570 2,870 △19 10,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 828 0 536 1,365 7 11,664
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
248
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△424 △7 △152 △584 0 △584
動額（純額）
当期変動額合計 △424 △7 △152 △584 0 △513
当期末残高 404 △7 383 781 7 11,150
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 342 366
減価償却費 426 338
減損損失 104 30
のれん償却額 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 84
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △20
受取利息及び受取配当金 △67 △63
支払利息 116 99
固定資産廃棄損 1 33
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産圧縮損 － 5
投資有価証券売却損益（△は益） △91 △98
補助金収入 － △6
事業撤退損 21 －
売上債権の増減額（△は増加） △222 △309
たな卸資産の増減額（△は増加） △233 △136
仕入債務の増減額（△は減少） △201 207
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △58 △262
その他 112 △26
小計 262 241
利息及び配当金の受取額 66 69
利息の支払額 △116 △98
保険金の受取額 39 76
法人税等の支払額 △129 △162
法人税等の還付額 5 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 127 126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △658 △211
定期預金の払戻による収入 311 355
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
投資有価証券の売却による収入 170 112
関係会社出資金の売却による収入 160 4
出資金の払込による支出 － △13
有形固定資産の取得による支出 △186 △431
有形固定資産の売却による収入 7 444
無形固定資産の取得による支出 △16 △89
資産除去債務の履行による支出 － △105
貸付けによる支出 △20 －
貸付金の回収による収入 45 38
その他 △25 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △219 62
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,060 △425
長期借入れによる収入 4,683 3,783
長期借入金の返済による支出 △3,331 △3,205
社債の償還による支出 △510 △380
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △1
配当金の支払額 △177 △178
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △397 △407
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △476 △245
現金及び現金同等物の期首残高 1,991 1,515
現金及び現金同等物の期末残高 1,515 1,270
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「イ
ンテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５
事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（平成30年３月30日提出）に
おける記載から重要な変更がありません。なお、詳細については当該有価証券報告書をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当
するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,088 6,858 2,059 989 922 18,917 482 19,399 － 19,399
セグメント間の内部
9 13 37 0 17 79 316 395 △395 －
売上高又は振替高
計 8,097 6,871 2,096 990 940 18,996 798 19,795 △395 19,399
セグメント利益
105 87 49 121 548 912 △13 899 △426 472
又は損失（△）
セグメント資産 4,742 9,478 1,025 768 11,393 27,407 1,339 28,746 3,687 32,434
その他の項目
減価償却費 44 202 5 39 101 393 12 405 20 426
減損損失 － － － － 35 35 － 35 68 104
持分法適用会社へ
387 － － － － 387 － 387 － 387
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 31 56 16 53 36 195 2 198 153 351
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
（1）セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額3,687百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
(4) 減損損失の調整額68百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,235 7,055 1,946 1,024 750 19,012 362 19,374 － 19,374
セグメント間の内部
6 14 17 － 17 55 315 371 △371 －
売上高又は振替高
計 8,241 7,069 1,963 1,024 768 19,067 678 19,746 △371 19,374
セグメント利益
17 170 29 131 453 801 △54 746 △375 371
又は損失（△）
セグメント資産 5,014 9,426 978 809 10,949 27,178 1,351 28,530 2,812 31,342
その他の項目
減価償却費 37 158 5 37 68 306 11 318 20 338
減損損失 － － － － － － － － 30 30
持分法適用会社へ
359 － － － － 359 － 359 － 359
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 131 195 2 37 13 379 32 412 44 457
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,812百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円）
インテリア産 エレクトロニ ファインケミ
衣料事業 不動産事業 計 その他 調整額 合計
業資材事業 クス事業 カル事業
当期償却額 － － － － － － 0 － 0
当期末残高 － － － － － － 0 － 0
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円）
インテリア産 エレクトロニ ファインケミ
衣料事業 不動産事業 計 その他 調整額 合計
業資材事業 クス事業 カル事業
当期償却額 － － － － － － 0 － 0
当期末残高 － － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,306円99銭 １株当たり純資産額 1,249円35銭
１株当たり当期純利益金額 30円13銭 １株当たり当期純利益金額 27円89銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
268 248
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
268 248
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 平成30年12月期 決算短信
４．その他
取締役・執行役員の異動
＜平成31年３月28日付＞
１．代表取締役の異動
該当事項なし
２．取締役の異動
（１）取締役候補者
氏名 新職 現職
長井 渡 代表取締役社長 社長執行役員 同左 重任
取締役 取締役
西井 申明 重任
トーア紡マテリアル株式会社 取締役会長 トーア紡マテリアル株式会社 代表取締役社長
戸口 雄吾 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 上席執行役員 経営管理本部長 新任
坂下 清信 社外取締役 同左 重任
丸岡 健二 社外取締役 同左 重任
（２）退任予定取締役 （ ）は現職
山田 哲（取締役 東亜紡織株式会社 代表取締役社長）
注記
① 株主総会終了後の取締役会で、長井渡氏を代表取締役社長（重任）に選定する予定です。
② 坂下清信氏、丸岡健二氏は社外取締役の候補者です。
③ 山田哲氏は平成31年４月１日付にて、特別顧問に就任する予定です。
３．執行役員の異動
執行役員候補者
氏名 新職 現職
長井 渡 代表取締役社長 社長執行役員 同左 重任
常務執行役員 ファインケミカル事業本部長
牛丸 修 同左 重任
大阪新薬株式会社 取締役会長
常務執行役員 東京管掌 兼 常務執行役員 ライフソリューション事業
齋藤 和幸 重任
ライフソリューション事業本部長 本部長 兼 東京支店長
戸口 雄吾 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 上席執行役員 経営管理本部長 重任
堀口 泰夫 上席執行役員 エレクトロニクス事業本部長 同左 重任
興津 裕文 上席執行役員 技術本部長 兼 環境保全室長 同左 重任
山下 純一 上席執行役員 事業開発本部長 同左 重任
執行役員 事業開発本部副本部長（グローバル
中村 茂 同左 重任
開発事業担当）兼 グローバル開発事業部長
近江 学 執行役員 経営管理本部副本部長(経理担当) 同左 重任
執行役員 経営管理本部副本部長(総務担当)
難波 正之 経営管理本部 総務部長 新任
兼 総務部長
注記
執行役員の職務委嘱は、平成31年４月１日の予定です。
以上
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