令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月13日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 URL http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部副本部長 （氏名） 近江 学 TEL 06-7178-1158
定時株主総会開催予定日 令和2年3月27日 配当支払開始予定日 令和2年3月30日
有価証券報告書提出予定日 令和2年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 18,669 △3.6 390 5.2 351 5.0 165 △33.3
30年12月期 19,374 △0.1 371 △21.4 335 △19.5 248 △7.4
（注）包括利益 元年12月期 191百万円 （―％） 30年12月期 △335百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 18.61 ― 1.5 1.1 2.1
30年12月期 27.89 ― 2.2 1.1 1.9
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 2百万円 30年12月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 31,120 11,172 35.9 1,251.76
30年12月期 31,266 11,150 35.6 1,249.35
（参考） 自己資本 元年12月期 11,164百万円 30年12月期 11,142百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 1,047 △527 △293 1,489
30年12月期 126 62 △407 1,270
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 178 71.7 1.6
元年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 178 107.5 1.6
2年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 89.2
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,200 △2.5 400 2.4 350 △0.5 200 20.5 22.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 8,940,448 株 30年12月期 8,940,448 株
② 期末自己株式数 元年12月期 21,729 株 30年12月期 21,623 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 8,918,736 株 30年12月期 8,918,863 株
（参考）個別業績の概要
令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 3,293 △8.1 △32 ― 108 △43.2 95 △65.2
30年12月期 3,582 △7.2 68 △58.7 190 △44.5 274 4.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年12月期 10.71 ―
30年12月期 30.79 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 24,394 9,301 38.1 1,042.93
30年12月期 24,530 9,283 37.8 1,040.86
（参考） 自己資本 元年12月期 9,301百万円 30年12月期 9,283百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異
なる場合があります。
㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
取締役・監査役の異動 ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してい
るものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,669百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は390百万円（前年同期比
5.2％増）、経常利益は351百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前年同期
比33.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行
っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、新規獲得したモデルチェンジ校向けの素材の出荷が順調に推移した
ものの、原料高により利益率が低下し増収減益、企業向けユニフォーム向けは、新規案件の獲得件数が伸びず、減収
減益となりました。
また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店向けが苦戦し、減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて減収、九州にある制服の縫製会社は、安定的に受注が確
保できたことと原価改善により、増収増益となりました。
衣料事業全体として減収にはなりましたが、技術開発部門の再編や業務の効率化により収益は改善し、売上高
7,717百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益80百万円（前年同期比374.0％増）となりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向け原綿の受注は前年同様堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示
会場がオリンピックプレス用に閉鎖されつつあるため、展示会カーペットなどの床材用原綿が減産となり、減収とな
りました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向け、住宅等ホームユース向けの需要が落ちることなく堅調に推移
し、前年並みとなりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連共堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が下期から減産となり、金属繊維も低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車向けが堅調に販売を維
持し、新規立ち上がりの車種もあり増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進
します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、生産数量もようやく安定してきており増収となりましたが、設備投
資による減価償却費の増加もあり減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,018百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益188百万円（前年同
期比10.6％増）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
中国経済減速の影響により、産業機器向けの半導体部品の受注が減少したことや、家電市場で日本製品が販売低調
であったことから成型品の受注が減少し、売上高1,726百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益12百万円（前年同
期比59.5％減）となりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体をはじめ
とするヘルスケア素材と自動車部材向けの機能性材料が大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も堅調に推移した結
果、売上高1,174百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益149百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
［不動産事業］
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。今期は九州にあるショッ
ピングセンターがリニューアルオープンし、収益に貢献しております。また、主要なショッピングセンターがリニュ
ーアル工事を終えて秋にオープンし、収益も改善いたしました。
この結果、売上高765百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益482百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品の受注が増えましたが、フコイダンサプリメントの中国向け販
売が現地での販売規制の影響で延期となり、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は267百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業
損失54百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,120百万円（前連結会計年度末は、31,266百万円）となり、146百万円の
減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少および投資有価証券の増加等によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債の残高は、19,947百万円（前連結会計年度末は、20,116百万円）となり、168百万円の減
少となりました。その主な要因は、長期預り敷金保証金の減少および長期借入金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,172百万円（前連結会計年度末は、11,150百万円）となり、21百万円の
増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定の減少等によるもの
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較を行っております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増
加し、1,489百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益307百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費379百万円および売上債権の減少476百万円、主な減少要因として仕入債務の減少195百万円等により、営業活動
による資金は1,047百万円（前年同期比727.1％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出330百万円および定期預金の預入による支出280百万円、定期預金の払戻による収入
252百万円等により、投資活動による資金は527百万円（前連結会計年度は62百万円の獲得）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,844百万円および長期借入金の返済による支出3,247百万円、短期借入金の純減少額460百
万円および社債の償還による支出250百万円等により、財務活動による資金は293百万円（前年同期比27.9％減）の使
用となりました。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
自己資本比率（％） 35.9 35.6 35.9
時価ベースの自己資本比率（％） 17.0 13.3 15.9
債務償還年数（年） 90.9 89.9 10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1.1 1.3 11.6
（注：１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率（％） ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍) ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注：２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注：３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注：４）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、平成30年12月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
(4）今後の見通し
当社グループでは中心となる５つの事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
衣料事業は、ユニフォーム部門はスクールユニフォームのシェア拡大に注力します。毛糸部門は定番糸から高付
加価値糸にシフトし、またベトナム生産糸を海外へ販売していきます。テキスタイル部門は新規得意先への参入
と、ベトナム生産のフォーマル素材を販売していきます。
インテリア産業資材事業は、国内工場の生産性向上と新規分野開拓のための設備投資を進め、中国では、設備を
増強して効率的な稼働とコストの安定化を図ります。
エレクトロニクス事業は、既存分野では徹底的なコスト削減を図ることで、現行の売上で収益を確保できるよう
にします。新規分野では昨年から取り組んでいる減速機、電子棚札を売上に繋げるとともに、３Ｄ実装事業の基盤
作りに注力します。
ファインケミカル事業は、５Ｇ関連で成長が見込まれる電子材料と高齢化社会で多様なニーズが期待されるヘル
スケア分野での事業拡大を図ります。不動産事業は、賃貸物件の付加価値を高めて稼働率の向上を図り、安定収益
の確保に努めます。
以上により、次期の連結売上高は18,200百万円、営業利益は400百万円、経常利益は350百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は200百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の
業績、今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり20円を予定しております。
また、次期の配当につきましても１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,594 1,833
受取手形及び売掛金 3,266 2,774
電子記録債権 5 0
商品及び製品 1,815 2,002
仕掛品 593 547
原材料及び貯蔵品 1,645 1,394
その他 192 121
貸倒引当金 △30 △25
流動資産合計 9,083 8,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,721 1,756
機械装置及び運搬具（純額） 621 565
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 59 54
建設仮勘定 19 40
その他（純額） 79 97
有形固定資産合計 19,552 19,565
無形固定資産
その他 140 121
無形固定資産合計 140 121
投資その他の資産
投資有価証券 1,787 2,069
長期貸付金 14 6
繰延税金資産 18 15
その他 712 731
貸倒引当金 △41 △38
投資その他の資産合計 2,490 2,783
固定資産合計 22,183 22,471
資産合計 31,266 31,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,593 1,393
短期借入金 4,309 4,327
1年内償還予定の社債 250 150
リース債務 1 2
未払法人税等 35 118
未払費用 176 138
その他 708 991
流動負債合計 7,075 7,122
固定負債
社債 200 50
長期借入金 6,614 6,739
リース債務 7 5
繰延税金負債 4,400 4,417
退職給付に係る負債 1,161 1,229
長期預り敷金保証金 616 329
環境対策引当金 － 13
資産除去債務 41 41
固定負債合計 13,040 12,825
負債合計 20,116 19,947
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,870 2,866
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,361 10,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 404 498
繰延ヘッジ損益 △7 △0
為替換算調整勘定 383 308
その他の包括利益累計額合計 781 806
非支配株主持分 7 8
純資産合計 11,150 11,172
負債純資産合計 31,266 31,120
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 19,374 18,669
売上原価 16,078 15,433
売上総利益 3,296 3,236
販売費及び一般管理費 2,925 2,845
営業利益 371 390
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 55 60
持分法による投資利益 0 2
受取保険金 － 15
保険差益 29 －
その他 27 24
営業外収益合計 119 108
営業外費用
支払利息 99 91
為替差損 7 6
その他 49 49
営業外費用合計 156 147
経常利益 335 351
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 98 －
国庫補助金 6 10
特別利益合計 105 10
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産廃棄損 33 8
固定資産圧縮損 5 10
移転補償金 3 －
災害による損失 － 12
環境対策引当金繰入額 － 14
減損損失 30 6
その他 － 2
特別損失合計 73 54
税金等調整前当期純利益 366 307
法人税、住民税及び事業税 58 163
法人税等調整額 58 △22
法人税等合計 117 141
当期純利益 249 166
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 248 165
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 249 166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △424 93
繰延ヘッジ損益 △7 6
為替換算調整勘定 △129 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △10
その他の包括利益合計 △584 25
包括利益 △335 191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △335 191
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,799 △19 10,291
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
248 248
利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 70 △0 70
当期末残高 3,940 3,570 2,870 △19 10,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 828 0 536 1,365 7 11,664
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
248
利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△424 △7 △152 △584 0 △584
動額（純額）
当期変動額合計 △424 △7 △152 △584 0 △513
当期末残高 404 △7 383 781 7 11,150
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,870 △19 10,361
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
165 165
利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社の増加に伴う
8 8
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △4 △0 △4
当期末残高 3,940 3,570 2,866 △19 10,357
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 404 △7 383 781 7 11,150
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
165
利益
自己株式の取得 △0
持分法適用会社の増加に伴う
8
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変
93 6 △75 25 0 25
動額（純額）
当期変動額合計 93 6 △75 25 0 21
当期末残高 498 △0 308 806 8 11,172
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 366 307
減価償却費 338 379
減損損失 30 6
のれん償却額 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △6
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 13
受取利息及び受取配当金 △63 △67
支払利息 99 91
固定資産廃棄損 33 8
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産圧縮損 5 10
投資有価証券売却損益（△は益） △98 －
補助金収入 △6 △10
売上債権の増減額（△は増加） △309 476
たな卸資産の増減額（△は増加） △136 99
仕入債務の増減額（△は減少） 207 △195
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △262 △48
その他 △26 △47
小計 241 1,086
利息及び配当金の受取額 69 67
利息の支払額 △98 △90
保険金の受取額 76 15
法人税等の支払額 △162 △88
法人税等の還付額 0 57
営業活動によるキャッシュ・フロー 126 1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △211 △280
定期預金の払戻による収入 355 252
投資有価証券の取得による支出 △9 △152
投資有価証券の売却による収入 112 －
関係会社出資金の売却による収入 4 －
関係会社株式の取得による支出 － △16
出資金の払込による支出 △13 －
有形固定資産の取得による支出 △431 △330
有形固定資産の売却による収入 444 0
無形固定資産の取得による支出 △89 △7
資産除去債務の履行による支出 △105 －
貸付金の回収による収入 38 12
補助金の受取額 － 7
その他 △32 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー 62 △527
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △425 △460
長期借入れによる収入 3,783 3,844
長期借入金の返済による支出 △3,205 △3,247
社債の償還による支出 △380 △250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △1
配当金の支払額 △178 △177
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △407 △293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △245 219
現金及び現金同等物の期首残高 1,515 1,270
現金及び現金同等物の期末残高 1,270 1,489
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が87百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が11百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百
万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が75百万円それぞれ減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75百万円減
少しております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「イ
ンテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５
事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（平成31年３月29日提出）に
おける記載から重要な変更がありません。なお、詳細については当該有価証券報告書をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当
するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,235 7,055 1,946 1,024 750 19,012 362 19,374 － 19,374
セグメント間の内部
6 14 17 － 17 55 315 371 △371 －
売上高又は振替高
計 8,241 7,069 1,963 1,024 768 19,067 678 19,746 △371 19,374
セグメント利益
17 170 29 131 453 801 △54 746 △375 371
又は損失（△）
セグメント資産 5,014 9,426 978 809 10,949 27,178 1,351 28,530 2,736 31,266
その他の項目
減価償却費 37 158 5 37 68 306 11 318 20 338
減損損失 － － － － － － － － 30 30
持分法適用会社へ
359 － － － － 359 － 359 － 359
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 131 195 2 37 13 379 32 412 44 457
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,736百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,717 7,018 1,726 1,174 765 18,402 267 18,669 － 18,669
セグメント間の内部
15 13 4 － 17 51 293 344 △344 －
売上高又は振替高
計 7,733 7,032 1,730 1,174 783 18,453 560 19,014 △344 18,669
セグメント利益
80 188 12 149 482 913 △65 847 △457 390
又は損失（△）
セグメント資産 4,721 9,219 925 896 10,935 26,698 1,355 28,053 3,066 31,120
その他の項目
減価償却費 58 161 8 44 61 334 13 347 31 378
減損損失 － 6 － － － 6 － 6 － 6
持分法適用会社へ
347 － － － － 347 30 378 － 378
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 30 94 7 222 48 403 1 404 6 411
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円）
インテリア産 エレクトロニ ファインケミ
衣料事業 不動産事業 計 その他 調整額 合計
業資材事業 クス事業 カル事業
当期償却額 － － － － － － 0 － 0
当期末残高 － － － － － － － － －
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 1,249円35銭 １株当たり純資産額 1,251円76銭
１株当たり当期純利益金額 27円89銭 １株当たり当期純利益金額 18円61銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
248 165
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
248 165
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和元年12月期 決算短信
４．その他
取締役・監査役の異動
＜令和２年３月27日付＞
１．代表取締役の異動
なし
２．取締役の異動
（１）取締役候補者
氏名 新職 現職
代表取締役社長 社長執行役員
長井 渡 同左 重任
兼 事業開発本部長
戸口 雄吾 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 同左 重任
取締役
西井 申明 同左 重任
トーア紡マテリアル株式会社 取締役会長
坂下 清信 社外取締役 同左 重任
丸岡 健二 社外取締役 同左 重任
（２）退任予定取締役
なし
３．監査役の異動
（１）監査役候補者
氏名 新職 現職
髙島 志郎 社外監査役 同左 重任
（２）退任予定監査役
なし
注記
① 株主総会終了後の取締役会で、長井渡氏を代表取締役社長（重任）に選定する予定です。
② 坂下清信氏、丸岡健二氏は会社法上の社外取締役候補です。
③ 髙島志郎氏は会社法上の社外監査役候補です。
以上
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