令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年8月7日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 URL http://www.toabo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長井 渡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部副本部長 (氏名) 近江 学 TEL 06-7178-1158
四半期報告書提出予定日 令和元年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和元年12月期第2四半期の連結業績(平成31年1月1日∼令和元年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
元年12月期第2四半期 9,413 △1.6 182 △15.5 145 △24.5 52 △42.7
30年12月期第2四半期 9,569 △0.8 215 △33.1 193 △35.6 91 △54.9
(注)包括利益 元年12月期第2四半期 △13百万円 (―%) 30年12月期第2四半期 △133百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第2四半期 5.87 ―
30年12月期第2四半期 10.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
元年12月期第2四半期 32,825 10,958 33.4 1,227.79
30年12月期 31,266 11,150 35.6 1,249.35
(参考)自己資本 元年12月期第2四半期 10,950百万円 30年12月期 11,142百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
元年12月期 ― 0.00
元年12月期(予想) ― 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想(平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 19,700 1.7 470 26.6 370 10.4 250 0.5 28.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 元年12月期2Q 8,940,448 株 30年12月期 8,940,448 株
② 期末自己株式数 元年12月期2Q 21,729 株 30年12月期 21,623 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 元年12月期2Q 8,918,754 株 30年12月期2Q 8,918,891 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念が強
まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善により
収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事業の
スキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス事業の輸出減少などが響
き、減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,413百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は182百万円(前
年同期比15.5%減)、経常利益は145百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万
円(前年同期比42.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門は、価格改定を行い利益率は改善しましたが、市況が低迷しており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、新規モデルチェンジ校の受注が前年並みに推移したものの、原料
高により利益率が低下し減益となりました。一方、企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数が伸びず、減収
減益となりました。また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店向けメンズ素材は前年並みの受注量でしたが、経費削減が寄与し、増益となり
ました。
この結果、衣料事業は、売上高3,850百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益17百万円(前年同期は営業損失0
百万円)となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用
途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用は堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示会場がオリン
ピックプレス用に閉鎖されるため、展示会カーペットなどの床材用が減産となりました。また、車両向け原綿の受
注が在庫調整もあり低調で、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向けは堅調に推移し、住宅用
途の需要も落ちることなく前年並みに推移しました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材・土木関連は堅調に推移しましたが、寝装関連が低調のため減収となりまし
た。
特殊繊維部門は、金属繊維が低調でしたが、カーボン繊維が需要も多く好調に推移したため前年並みとなりまし
た。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維持
しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き続き
厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,571百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益106百万円(前年同
期比9.1%増)となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
米中貿易摩擦により産業機器関連の取引先からの受注が減少したことや、家電業界の回復の遅れが影響し、売上
高867百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益1百万円(前年同期比92.3%減)となりました。
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㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の受注
倍増と自動車部材向けの機能性材料が70%増と大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も前年度からの好調を持続し
た結果、売上高617百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益88百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッ
ピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善
していく予定です。
今期はその移行期間の為、売上高369百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益226百万円(前年同期比2.7%
減)となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。ヘルスケア事業は、中国向けフコイダンサプリ
メントの販売減少により、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は137百万円(前年同期比33.1%減)、営業損失28百万円(前年同期は営
業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,558百万円増加し、32,825百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権、商品及び製品および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,751百万円増加し、21,867百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の
増加および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比192百万円減少し、10,958百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金お
よび為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
8百万円増加し、1,278百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益125百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費181百万円及び仕入債務の増加49百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,187百万円およびたな卸
資産の増加377百万円等により、営業活動による資金は1,297百万円(前年同期比27.4%減)の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出148百万円及び有形固定資産の取得による支出127百万円等により、投資活動によ
る資金は271百万円(前年同期は142百万円の獲得)の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,094百万円および長期借入金の返済による支出1,653百万円、短期借入金の純増加額470
百万円および社債の償還による支出150百万円等により、財務活動による資金は1,583百万円(前年同期比4.3%
増)の獲得となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期の業績予想につきましては、平成31年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,594 1,594
受取手形及び売掛金 3,266 3,437
電子記録債権 5 1,006
商品及び製品 1,815 2,036
仕掛品 593 735
原材料及び貯蔵品 1,645 1,649
その他 192 133
貸倒引当金 △30 △33
流動資産合計 9,083 10,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,721 1,693
機械装置及び運搬具(純額) 621 561
土地 17,051 17,051
リース資産(純額) 59 57
建設仮勘定 19 73
その他(純額) 79 77
有形固定資産合計 19,552 19,514
無形固定資産
その他 140 126
無形固定資産合計 140 126
投資その他の資産
投資有価証券 1,787 1,940
繰延税金資産 18 19
その他 726 702
貸倒引当金 △41 △39
投資その他の資産合計 2,490 2,623
固定資産合計 22,183 22,264
資産合計 31,266 32,825
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㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,593 1,639
短期借入金 4,309 5,074
1年内償還予定の社債 250 200
未払法人税等 35 60
その他 886 760
流動負債合計 7,075 7,734
固定負債
社債 200 100
長期借入金 6,614 7,767
繰延税金負債 4,400 4,400
退職給付に係る負債 1,161 1,193
長期預り敷金保証金 616 609
環境対策引当金 - 14
資産除去債務 41 41
その他 7 6
固定負債合計 13,040 14,132
負債合計 20,116 21,867
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,870 2,744
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,361 10,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 404 403
繰延ヘッジ損益 △7 △8
為替換算調整勘定 383 318
その他の包括利益累計額合計 781 714
非支配株主持分 7 7
純資産合計 11,150 10,958
負債純資産合計 31,266 32,825
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 9,569 9,413
売上原価 7,905 7,795
売上総利益 1,664 1,617
販売費及び一般管理費 1,448 1,435
営業利益 215 182
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 30 31
その他 26 15
営業外収益合計 60 50
営業外費用
支払利息 50 45
持分法による投資損失 2 2
為替差損 8 9
その他 20 28
営業外費用合計 82 86
経常利益 193 145
特別利益
固定資産売却益 0 0
国庫補助金 - 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産廃棄損 6 4
固定資産売却損 0 -
移転補償金 3 -
災害による損失 - 1
環境対策引当金繰入額 - 14
固定資産圧縮損 - 0
特別損失合計 10 20
税金等調整前四半期純利益 183 125
法人税、住民税及び事業税 29 76
法人税等調整額 62 △3
法人税等合計 91 73
四半期純利益 91 52
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 91 52
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
四半期純利益 91 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △152 △0
繰延ヘッジ損益 8 △1
為替換算調整勘定 △68 △54
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 △10
その他の包括利益合計 △225 △66
四半期包括利益 △133 △13
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △133 △14
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 183 125
減価償却費 165 181
のれん償却額 0 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 32
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 2
環境対策引当金の増減額(△は減少) - 14
受取利息及び受取配当金 △34 △34
支払利息 50 45
固定資産廃棄損 6 4
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産圧縮損 - 0
補助金収入 - △0
売上債権の増減額(△は増加) △1,587 △1,187
たな卸資産の増減額(△は増加) △295 △377
仕入債務の増減額(△は減少) 204 49
長期預り敷金保証金の増減額(△は減少) △326 △25
その他 △61 △117
小計 △1,674 △1,285
利息及び配当金の受取額 36 32
利息の支払額 △50 △45
法人税等の支払額 △99 △55
法人税等の還付額 0 57
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,788 △1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 33 -
投資有価証券の取得による支出 △5 △148
関係会社出資金の売却による収入 5 -
出資金の払込による支出 △13 -
有形固定資産の取得による支出 △212 △127
有形固定資産の売却による収入 444 0
無形固定資産の取得による支出 △80 △0
資産除去債務の履行による支出 △53 -
貸付金の回収による収入 30 6
補助金の受取額 - 6
その他 △4 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー 142 △271
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 395 470
長期借入れによる収入 3,083 3,094
長期借入金の返済による支出 △1,551 △1,653
社債の償還による支出 △230 △150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △177 △176
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,517 1,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △143 8
現金及び現金同等物の期首残高 1,515 1,270
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,371 1,278
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 (注)1 (注)2 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 (注)3
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
4,092 3,410 996 474 388 9,363 206 9,569 - 9,569
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 6 14 - 8 33 168 201 △201 -
又は振替高
計 4,095 3,417 1,011 474 397 9,397 374 9,771 △201 9,569
セグメント
利益又は損 △0 97 23 65 232 418 △5 413 △198 215
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション (3204) 令和元年12月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 (注)1 (注)2 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 (注)3
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,850 3,571 867 617 369 9,275 137 9,413 - 9,413
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 6 0 - 8 25 146 172 △172 -
又は振替高
計 3,859 3,578 867 617 377 9,301 284 9,585 △172 9,413
セグメント
利益又は損 17 106 1 88 226 440 △28 412 △230 182
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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