令和３年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年８月11日
上場会社名 株式会社トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 ＵＲＬ http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務・経理担当 （氏名）近江 学 ＴＥＬ 06－7178－1158
四半期報告書提出予定日 令和３年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年12月期第２四半期の連結業績（令和３年１月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年12月期第２四半期 7,370 0.9 205 117.3 220 133.8 111 9.0
２年12月期第２四半期 7,307 △22.4 94 △48.1 94 △35.3 102 95.7
（注）包括利益 ３年12月期第２四半期 346百万円 （－％） ２年12月期第２四半期 △261百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年12月期第２四半期 12.52 －
２年12月期第２四半期 11.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年12月期第２四半期 32,043 11,080 34.6 1,241.85
２年12月期 31,248 10,822 34.6 1,212.54
（参考）自己資本 ３年12月期第２四半期 11,075百万円 ２年12月期 10,814百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
３年12月期 － 0.00
10.00 10.00
３年12月期（予想） －
～15.00 ～15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注）令和３年12月期の配当予想につきましては、本日(令和３年８月11日)公表いたしました「配当予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
３．令和３年12月期の連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 1.7 350 29.4 300 1.0 170 △7.7 19.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年12月期２Ｑ 8,940,448株 ２年12月期 8,940,448株
② 期末自己株式数 ３年12月期２Ｑ 22,111株 ２年12月期 21,861株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年12月期２Ｑ 8,918,523株 ２年12月期２Ｑ 8,918,719株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであ
り、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が
長期化し、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の効果で経済活動の回復が期待されている一方で、変異
株拡大も懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と
コスト削減により業績は回復しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は205百万円
（前年同期比117.3%増）、経常利益は220百万円（前年同期比133.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
111百万円（前年同期比9.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みの長期化により、セーター向けニット糸および一般スーツ向け織糸の受注が落ち
込み、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件、来春向け既存案件ともに受注が堅調で増収増益とな
りました。
官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷によ
り、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、度重なる緊急事態宣言や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止な
どの影響を受け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大
幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。
この結果、売上高2,413百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益65百万円（前年同期比427.3％増）となりま
した。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してき
ており増収増益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を
縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、生産効率の改善に
より減収増益となりました。
特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り微増収増益となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響は出ておりますが、生産は回復しており微増収増益となりました。
不織布部門は、寝装関係が前年並みに推移しましたが、緑化資材・防草資材、土木関連が若干落ち込み、減収
増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,847百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益66百万円（前年
同期は営業損失9百万円）となりました。
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［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの大幅な受注増に対応するために、中国の生産設備増強と人員の新規採用
を行った効果が表れ、増収増益となりましたが、生産部材の確保や原材料、中国の人件費高騰の対応が大きな課
題となっています。また、パワー用電子デバイスは、受注が堅調に推移しています。
この結果、売上高1,064百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失１百万円）と
なりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規
制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。
電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました
が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の受注が低迷し、フ
ァインケミカル事業全体で減収となりました。
この結果、売上高434百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比72.3％減）となりまし
た。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ
ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により、営業利益は微増となりました。
また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお
客様と従業員の感染防止に取組んでおり、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。
この結果、売上高441百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益275百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、積極的な入校生の募集活動をおこなった結果、特に二輪車が好調に推移し増収となりまし
た。
ヘルスケア事業は、東南アジアの港湾免税店での自社ブランド化粧品の販売を計画しておりましたが、新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて先送りとなりました。また、国内におきましても、対面販売方
式の化粧品が低調でした。
この結果、その他の事業全体の売上高は168百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失３百万円（前年同期は営
業損失４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比794百万円増加し、32,043百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比537百万円増加し、20,962百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比257百万円増加し、11,080百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ229百万円減少し、1,923百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益215百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費174百万円および仕入債務の増加347百万円、主な減少要因としては売上債権の増加846百万円およびたな
卸資産の増加64百万円等により、営業活動による資金は308百万円（前年同期比76.2％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出98百万円等により、投資活動による資金は84百万円（前年同四半期は27百万円
の獲得）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,218百万円および長期借入金の返済による支出1,972百万円、配当金の支払額
88百万円等により、財務活動による資金は137百万円（前年同期比92.9％減）の獲得となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年12月期の業績予想につきましては、令和３年２月15日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,658 2,465
受取手形及び売掛金 2,519 2,788
電子記録債権 486 1,090
商品及び製品 1,928 2,016
仕掛品 492 520
原材料及び貯蔵品 1,332 1,301
その他 135 154
貸倒引当金 △19 △22
流動資産合計 9,533 10,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,767 1,765
機械装置及び運搬具（純額） 535 505
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 49 46
建設仮勘定 6 10
その他（純額） 87 92
有形固定資産合計 19,496 19,472
無形固定資産
その他 98 95
無形固定資産合計 98 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,365 1,438
繰延税金資産 17 17
その他 777 749
貸倒引当金 △41 △43
投資その他の資産合計 2,119 2,161
固定資産合計 21,715 21,729
資産合計 31,248 32,043
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,200 1,553
短期借入金 5,102 5,210
1年内償還予定の社債 50 －
未払法人税等 33 95
資産除去債務 10 －
その他 780 667
流動負債合計 7,178 7,527
固定負債
長期借入金 7,224 7,393
繰延税金負債 4,323 4,343
退職給付に係る負債 1,205 1,192
長期預り敷金保証金 450 459
資産除去債務 41 44
その他 2 1
固定負債合計 13,247 13,435
負債合計 20,425 20,962
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,872 2,894
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,363 10,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 178
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 337 509
その他の包括利益累計額合計 450 689
非支配株主持分 8 4
純資産合計 10,822 11,080
負債純資産合計 31,248 32,043
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 7,307 7,370
売上原価 5,917 5,888
売上総利益 1,389 1,481
販売費及び一般管理費 1,295 1,276
営業利益 94 205
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 31 23
為替差益 － 10
助成金収入 － 52
固定資産受贈益 16 －
その他 14 17
営業外収益合計 67 110
営業外費用
支払利息 42 41
持分法による投資損失 1 6
為替差損 2 －
従業員休業補償費 － 31
その他 21 15
営業外費用合計 67 95
経常利益 94 220
特別利益
固定資産売却益 0 －
国庫補助金 9 1
投資有価証券売却益 151 0
特別利益合計 161 1
特別損失
固定資産廃棄損 0 4
固定資産圧縮損 0 1
災害による損失 0 0
投資有価証券評価損 63 －
事業撤退損 21 －
特別損失合計 86 6
税金等調整前四半期純利益 168 215
法人税、住民税及び事業税 44 98
法人税等調整額 20 9
法人税等合計 65 108
四半期純利益 102 107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 102 111
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 102 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315 65
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △40 118
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 54
その他の包括利益合計 △364 238
四半期包括利益 △261 346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △261 350
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 168 215
減価償却費 179 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23 △12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △12 －
受取利息及び受取配当金 △35 △30
支払利息 42 41
固定資産廃棄損 0 4
固定資産売却損益（△は益） △0 －
固定資産圧縮損 0 1
固定資産受贈益 △16 －
投資有価証券評価損益（△は益） 63 －
投資有価証券売却損益（△は益） △151 △0
補助金収入 △9 △1
事業撤退損 21 －
売上債権の増減額（△は増加） △651 △846
たな卸資産の増減額（△は増加） △216 △64
仕入債務の増減額（△は減少） △168 347
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △146 5
その他 △192 △104
小計 △1,145 △265
利息及び配当金の受取額 33 26
利息の支払額 △44 △43
法人税等の支払額 △139 △35
法人税等の還付額 0 10
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,296 △308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45 △51
定期預金の払戻による収入 － 51
投資有価証券の取得による支出 △4 △0
投資有価証券の売却による収入 260 0
有形固定資産の取得による支出 △205 △98
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △2 △6
資産除去債務の履行による支出 － △10
貸付金の回収による収入 6 9
補助金の受取額 19 4
その他 △0 17
投資活動によるキャッシュ・フロー 27 △84
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,120 30
長期借入れによる収入 2,848 2,218
長期借入金の返済による支出 △1,755 △1,972
社債の償還による支出 △100 △50
非支配株主からの払込みによる収入 － 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △1
配当金の支払額 △177 △88
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,935 137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 656 △229
現金及び現金同等物の期首残高 1,489 2,152
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,145 1,923
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,704 2,767 726 544 415 7,159 148 7,307 － 7,307
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 6 3 － 8 28 172 200 △200 －
又は振替高
計 2,713 2,774 730 544 424 7,188 320 7,508 △200 7,307
セグメント
利益又は損 12 △9 △1 40 272 314 △4 309 △215 94
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和３年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,413 2,847 1,064 434 441 7,201 168 7,370 － 7,370
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 11 3 － 8 37 148 185 △185 －
又は振替高
計 2,427 2,858 1,067 434 450 7,239 316 7,556 △185 7,370
セグメント
利益又は損 65 66 18 11 275 436 △3 433 △227 205
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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