令和3年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月11日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 URL http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務・経理担当 （氏名） 近江 学 TEL 06-7178-1158
四半期報告書提出予定日 令和3年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第1四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第1四半期 3,468 △5.4 73 ― 75 ― 24 ―
2年12月期第1四半期 3,668 △22.5 △1 ― △27 ― △37 ―
（注）包括利益 3年12月期第1四半期 304百万円 （―％） 2年12月期第1四半期 △322百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第1四半期 2.75 ―
2年12月期第1四半期 △4.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年12月期第1四半期 32,710 11,038 33.7 1,236.71
2年12月期 31,248 10,822 34.6 1,212.54
（参考）自己資本 3年12月期第1四半期 11,029百万円 2年12月期 10,814百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
3年12月期 ―
3年12月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）令和３年12月期の配当予想につきましては、未定としております。
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 1.7 350 29.4 300 1.0 170 △7.7 19.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期1Q 8,940,448 株 2年12月期 8,940,448 株
② 期末自己株式数 3年12月期1Q 21,876 株 2年12月期 21,861 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期1Q 8,918,578 株 2年12月期1Q 8,918,719 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異
なる場合があります。
㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が
長期化し、厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言解除後に更に感染が拡大し、国内経済の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と
コスト削減により業績は回復しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,468百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は73百万円
（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益は75百万円（前年同期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みが長期化しており、セーター向けニット糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込
み、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件の受注が堅調に推移し増収となりました。
官公庁制服向け素材は、官公庁の予算削減による発注減で減収となりました。一般企業向け制服素材は、サー
ビス業向け案件の落ち込みが大きく、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、緊急事態宣言の期間延長や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止
などの影響を受け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大
幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。
この結果、売上高1,047百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失63百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産が減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿、カーペット用原綿とも減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収となりました。
特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り増益となりました。
自動車内装材部門は、生産が回復し微増収増益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調に推移しましたが、寝装関係が若干落ち込み微減収増益
となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、前年より売上高は増加したものの、減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,434百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益38百万円（前年
同期比30.6％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、欧米での住宅、園芸の急速な需要増を背景に大幅な受注増となりまし
た。
また、パワー半導体デバイスの受注も中国での産業機器、工作機械の需要増と世界的な半導体不足が重なって
堅調に推移しております。客先の納期を守るために、生産部材の調達が喫緊の課題となっています。
この結果、売上高472百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失10百万円）とな
りました。
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㈱トーア紡コーポレーション （3204） 令和３年12月期 第１四半期決算短信
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規
制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。
電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました
が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の需要が想定以上に
低迷し影響を受けました。
テレワークの広がりによるオフィス関連材料の需要減少は一時の最悪期を脱したものの、未だ本格的な回復に
は至っておらず、ファインケミカル事業全体として減収となりました。
この結果、売上高196百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益４百万円（前年同期比72.5％減）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ
ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により減益となりました。
また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお客様と
従業員の感染防止に取組んでおります。コロナ禍の中、新しい生活様式が広まり、『３密』のリスクが少ないと
される屋外のスポーツとしてゴルフが見直され、幅広い年齢層のお客様にご来場いただき順調に推移しておりま
す。
この結果、売上高219百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益137百万円（前年同期比4.8％減）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、例年１～３月は高校生の入校者数が多く、１年で最も忙しい時期ですが、教習生ごとに事
前にスケジュールを組むことにより、効率よく教習の消化が進み、順調に卒業してもらうことができました。ま
た、営業面でも、複数で入校すると割引をおこなう友達割引のキャンペーンが成功し、増収となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンの原料販売が好調でしたが、一方で対面販売方式の化粧品が低調でした。
トンガ産モズク由来のフコイダンは、健康食品では免疫力アップの効果が見込め、化粧品としてはヒアルロン
酸に匹敵する保湿効果があります。植物性天然素材への関心が高まる中、国内外からの引き合いが増えており
ます。
この結果、その他の事業全体の売上高は97百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益12百万円（前年同期比
156.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,461百万円増加し、32,710百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,245百万円増加し、21,671百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比216百万円増加し、11,038百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年12月期の業績予想につきましては、令和３年２月15日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,658 3,232
受取手形及び売掛金 2,519 2,383
電子記録債権 486 1,210
商品及び製品 1,928 2,038
仕掛品 492 535
原材料及び貯蔵品 1,332 1,283
その他 135 166
貸倒引当金 △19 △22
流動資産合計 9,533 10,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,767 1,747
機械装置及び運搬具（純額） 535 522
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 49 47
建設仮勘定 6 25
その他（純額） 87 93
有形固定資産合計 19,496 19,488
無形固定資産
その他 98 94
無形固定資産合計 98 94
投資その他の資産
投資有価証券 1,365 1,545
繰延税金資産 17 21
その他 777 773
貸倒引当金 △41 △42
投資その他の資産合計 2,119 2,298
固定資産合計 21,715 21,881
資産合計 31,248 32,710
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,200 1,352
短期借入金 5,102 5,350
1年内償還予定の社債 50 －
未払法人税等 33 62
賞与引当金 － 99
資産除去債務 10 10
その他 780 607
流動負債合計 7,178 7,482
固定負債
長期借入金 7,224 8,149
繰延税金負債 4,323 4,343
退職給付に係る負債 1,205 1,191
長期預り敷金保証金 450 457
資産除去債務 41 44
その他 2 2
固定負債合計 13,247 14,188
負債合計 20,425 21,671
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,872 2,807
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,363 10,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 260
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 337 467
その他の包括利益累計額合計 450 730
非支配株主持分 8 9
純資産合計 10,822 11,038
負債純資産合計 31,248 32,710
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,668 3,468
売上原価 2,979 2,759
売上総利益 689 709
販売費及び一般管理費 690 635
営業利益又は営業損失（△） △1 73
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 0 0
為替差益 － 8
持分法による投資利益 2 －
助成金収入 － 32
その他 6 5
営業外収益合計 11 49
営業外費用
支払利息 20 21
持分法による投資損失 － 1
為替差損 3 －
従業員休業補償費 － 15
その他 12 9
営業外費用合計 37 47
経常利益又は経常損失（△） △27 75
特別利益
国庫補助金 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産廃棄損 0 4
災害による損失 － 0
固定資産圧縮損 0 1
事業撤退損 5 －
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△33 70
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 68
法人税等調整額 △38 △22
法人税等合計 3 46
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37 24
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△37 24
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37 24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △246 146
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 △33 108
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 21
その他の包括利益合計 △284 280
四半期包括利益 △322 304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △322 304
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレクト ファイン （注）１ （注）２
不動産 額
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,202 1,563 343 264 213 3,587 80 3,668 － 3,668
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 3 － － 4 9 85 95 △95 －
又は振替高
計 1,204 1,567 343 264 218 3,597 166 3,763 △95 3,668
セグメント
利益又は損 △63 29 △10 17 144 116 5 121 △123 △1
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレクト ファイン （注）１ （注）２
不動産 額
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,047 1,434 472 196 219 3,371 97 3,468 - 3,468
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 5 1 - 4 24 75 100 △100 -
又は振替高
計 1,061 1,439 473 196 224 3,396 172 3,569 △100 3,468
セグメント
利益又は損 △6 38 1 4 137 175 12 188 △115 73
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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