令和２年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年２月15日
上場会社名 株式会社トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 ＵＲＬ http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務・経理担当 （氏名）近江 学 ＴＥＬ 06-7178-1158
定時株主総会開催予定日 令和３年３月30日 配当支払開始予定日 令和３年３月31日
有価証券報告書提出予定日 令和３年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年12月期の連結業績（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期 14,752 △21.0 270 △30.7 297 △15.5 184 10.9
令和元年12月期 18,669 △3.6 390 5.2 351 5.0 165 △33.3
（注）包括利益 令和２年12月期 △171百万円 （－％） 令和元年12月期 191百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和２年12月期 20.65 － 1.7 1.0 1.8
令和元年12月期 18.61 － 1.5 1.1 2.1
（参考）持分法投資損益 令和２年12月期 △3百万円 令和元年12月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年12月期 31,248 10,822 34.6 1,212.54
令和元年12月期 31,120 11,172 35.9 1,251.76
（参考）自己資本 令和２年12月期 10,814百万円 令和元年12月期 11,164百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年12月期 △68 △199 928 2,152
令和元年12月期 1,047 △527 △293 1,489
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
令和元年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 178 107.5 1.6
令和２年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 89 48.4 0.8
令和３年12月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年12月期の配当予想額につきましては、未定としております。
３．令和３年12月期の連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 1.7 350 29.4 300 1.0 170 △7.7 19.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年12月期 8,940,448株 令和元年12月期 8,940,448株
② 期末自己株式数 令和２年12月期 21,861株 令和元年12月期 21,729株
③ 期中平均株式数 令和２年12月期 8,918,671株 令和元年12月期 8,918,736株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年12月期の個別業績（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年12月期 3,415 3.7 103 － 279 158.0 220 130.5
令和元年12月期 3,293 △8.1 △32 － 108 △43.2 95 △65.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
令和２年12月期 24.69 －
令和元年12月期 10.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年12月期 24,505 8,959 36.6 1,004.64
令和元年12月期 24,394 9,301 38.1 1,042.93
（参考）自己資本 令和２年12月期 8,959百万円 令和元年12月期 9,301百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、景気は急速に悪
化いたしました。各種経済政策の効果などにより持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により収束の兆し
は見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は当社グループにも大きな影響を及ぼしました。中国現地法人は、
活動が一時的に停止したことにより、売上が大幅に減少しました。国内におきましても、特に衣料事業、インテリア
産業資材事業の売上が大幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,752百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は270百万円（前年同期比
30.7％減）、経常利益は297百万円（前年同期比15.5％減）となりました。また、保有する投資有価証券の減損処理
による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行
っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みが長期化、婦人セーター向けニット糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込み、大幅
減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け商材は、休校の影響を受け、ニット製品、夏物素材が需要減、減収となりま
したが、価格改定実施により増益となりました。企業制服向け素材は、新規案件の獲得及び追加発注が減少し、減収
となりました。官公庁制服向け素材は、制服調達予算の削減から受注が低調で、減収となりました。
テキスタイル部門は、緊急事態宣言下での郊外量販店の一時休業や店舗の閉鎖に加え、商談の停止などの影響を受
け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内のロックダウンの影響で企業活動が一時停止したことや、市
況の冷え込みにより大幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の受注が好調に推移、増収増益となりました。
この結果、売上高5,349百万円（前年同期比30.7％減）、営業利益68百万円（前年同期比15.0％減）となりまし
た。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響により、全ての部門で生産が大幅に減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は回復しつつありますが、カーペット用原綿は展示会の中止や延
期が続き回復には至っておらず、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収減益となりました。
特殊繊維部門は、海外市況が冷え込んでおり、引き続き低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、6月から生産が回復したものの前半の減産が響き、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、新型コロナウイルスの影響により一時的に生産ラインが停止しました
が、再稼働後は日本より先駆けて回復し、通常稼働に戻っております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,608百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益19百万円（前年同
期比89.6％減）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
新型コロナウイルス禍の中、主力の電動工具向けコントローラーや人工呼吸器用の半導体の販売が堅調に推移しま
したが、家電関連商材は消費が伸びず苦戦しました。
この結果、売上高1,617百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益９百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
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［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響を受けてレーザープリンター用トナー材料や、自動車向け機能性材料の出荷が減り、加
えてジェネリック医薬品原体の受注低迷も重なったことで減収となりました。また、親会社へ支払う経営指導料など
の管理費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高980百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益61百万円（前年同期比58.7％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。新型コロナウイルス
の影響を若干受けながらも、前年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善い
たしました。オフィスビル賃貸は、空室率の改善により順調に推移しております。また、佐賀県で運営しているゴル
フ練習場は、多くのお客様にご来場いただき増収増益となりました。
この結果、売上高848百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益530百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、高校生向けの新しいプランが好評で、入校状況が好調に推移し増収となりました。
ヘルスケア事業は、除菌対策用の手荒れのしないアルコールジェルの販売が好調でしたが、一方で対面販売方式の
化粧品が低調でした。
この結果、その他の事業全体の売上高は348百万円（前年同期比30.2％増）、営業損失７百万円（前年同期は営業
損失65百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,248百万円（前連結会計年度末は、31,120百万円）となり、128百万円の
増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加および投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,425百万円（前連結会計年度末は、19,947百万円）となり、477百万円の増
加となりました。その主な要因は、短期借入金と長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、
その他の流動負債および繰延税金負債の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、10,822百万円（前連結会計年度末は、11,172百万円）となり、349百万円の
減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増
加し、2,152百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益286百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費374百万円、主な減少要因としては売上債権の増加229百万円、仕入債務の減少194百万円、法人税等の支払額203
百万円等により、営業活動による資金は68百万円（前連結会計年度は1,047百万円の収入）の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入286百万円および有形固定資産の取得による支出338百万円等により、投資活動によ
る資金は199百万円（前年同期比62.2％減）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入4,968百万円および長期借入金の返済による支出3,760百万円、短期借入金の純増加額50百万
円等により、財務活動による資金は928百万円（前連結会計年度は293百万円の使用）の獲得となりました。
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(4）今後の見通し
当社グループでは中心となる５つの事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
衣料事業は、適地生産体制の見直し及び物流の合理化によるコスト低減を進めるとともに、高付加価値素材の開
発を強化し収益性の改善を図ります。また収益の柱であるスクール制服向け商材のシェア拡大に注力します。
インテリア産業資材事業は、国内工場の生産性向上と新規分野開拓のための設備投資を進め、中国では、設備を
増強して効率的な稼働とコストの安定化を図ります。
エレクトロニクス事業は、既存の電動工具コントローラーと電力用半導体素子の製造販売については市況が回復
基調です。計画を上回る受注がある一方で、部品の入手困難と中国調達原料の値上げという問題が新たに発生して
います。日本からの中国外注先のリモート管理をより徹底することで計画数字を達成できるようにいたします。新
規分野では昨年から取り組んでいる減速機、電子棚札の売上増を図るとともに、持続可能な取組としてウイルス対
策用フイルターと深紫外線ＬＥＤの開発製造販売を開始しました。
ファインケミカル事業は、社会のデジタル化と５Ｇの普及で今後成長が見込まれる電子材料分野の生産販売を強
化していきます。感染症の影響を受けやすい部門では、さらなるコスト削減を進め安定した収益維持を図るととも
に新規の受託ニーズを取り込みます。
不動産事業は、商業施設・オフィスビル等の賃貸物件の付加価値を高め、稼働率の向上を図り、安定収益の確保
に努めます。
以上により、次期の連結売上高は15,000百万円、営業利益は350百万円、経常利益は300百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は170百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の
業績、今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。
次期の配当につきましては、現在未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,833 2,658
受取手形及び売掛金 2,774 2,519
電子記録債権 0 486
商品及び製品 2,002 1,928
仕掛品 547 492
原材料及び貯蔵品 1,394 1,332
その他 121 135
貸倒引当金 △25 △19
流動資産合計 8,648 9,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,756 1,767
機械装置及び運搬具（純額） 565 535
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 54 49
建設仮勘定 40 6
その他（純額） 97 87
有形固定資産合計 19,565 19,496
無形固定資産
その他 121 98
無形固定資産合計 121 98
投資その他の資産
投資有価証券 2,069 1,365
長期貸付金 6 3
繰延税金資産 15 17
その他 731 774
貸倒引当金 △38 △41
投資その他の資産合計 2,783 2,119
固定資産合計 22,471 21,715
資産合計 31,120 31,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,393 1,200
短期借入金 4,327 5,102
1年内償還予定の社債 150 50
リース債務 2 2
未払法人税等 118 33
未払費用 138 134
資産除去債務 - 10
その他 991 644
流動負債合計 7,122 7,178
固定負債
社債 50 －
長期借入金 6,739 7,224
リース債務 5 2
繰延税金負債 4,417 4,323
退職給付に係る負債 1,229 1,205
長期預り敷金保証金 329 450
環境対策引当金 13 －
資産除去債務 41 41
固定負債合計 12,825 13,247
負債合計 19,947 20,425
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,866 2,872
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,357 10,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 113
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 308 337
その他の包括利益累計額合計 806 450
非支配株主持分 8 8
純資産合計 11,172 10,822
負債純資産合計 31,120 31,248
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 18,669 14,752
売上原価 15,433 11,949
売上総利益 3,236 2,803
販売費及び一般管理費 2,845 2,532
営業利益 390 270
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 60 50
持分法による投資利益 2 －
受取保険金 15 12
為替差益 － 4
固定資産受贈益 － 25
助成金収入 － 65
その他 24 26
営業外収益合計 108 195
営業外費用
支払利息 91 87
持分法による投資損失 － 3
為替差損 6 －
従業員休業補償費 － 44
その他 49 33
営業外費用合計 147 168
経常利益 351 297
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 171
国庫補助金 10 11
特別利益合計 10 182
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産廃棄損 8 3
固定資産圧縮損 10 0
投資有価証券評価損 － 122
災害による損失 12 10
環境対策引当金繰入額 14 －
減損損失 6 30
事業撤退損 2 21
その他 － 3
特別損失合計 54 193
税金等調整前当期純利益 307 286
法人税、住民税及び事業税 163 108
法人税等調整額 △22 △5
法人税等合計 141 102
当期純利益 166 184
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 165 184
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 166 184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △384
繰延ヘッジ損益 6 △0
為替換算調整勘定 △64 28
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 0
その他の包括利益合計 25 △356
包括利益 191 △171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 191 △172
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,870 △19 10,361
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
165 165
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社の増加に伴う
利益剰余金増加高
8 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △4 △0 △4
当期末残高 3,940 3,570 2,866 △19 10,357
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 404 △7 383 781 7 11,150
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
165
自己株式の取得 △0
持分法適用会社の増加に伴う
利益剰余金増加高
8
株主資本以外の項目の当期変
93 6 △75 25 0 25
動額（純額）
当期変動額合計 93 6 △75 25 0 21
当期末残高 498 △0 308 806 8 11,172
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 3,570 2,866 △19 10,357
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
184 184
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の減少に伴う利益
剰余金増加高
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 △0 6
当期末残高 3,940 3,570 2,872 △19 10,363
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
券評価差額金 益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 498 △0 308 806 8 11,172
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する当期純
利益
184
自己株式の取得 △0
連結子会社の減少に伴う利益
剰余金増加高
0
株主資本以外の項目の当期変
△384 △0 28 △356 0 △356
動額（純額）
当期変動額合計 △384 △0 28 △356 0 △349
当期末残高 113 △0 337 450 8 10,822
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 307 286
減価償却費 379 374
減損損失 6 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 △24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △3
環境対策引当金の増減額（△は減少） 13 △13
受取利息及び受取配当金 △67 △60
支払利息 91 87
固定資産廃棄損 8 3
固定資産売却損益（△は益） △0 0
固定資産圧縮損 10 0
固定資産受贈益 － △25
投資有価証券評価損益（△は益） － 122
投資有価証券売却損益（△は益） － △171
補助金収入 △10 △11
事業撤退損 2 21
売上債権の増減額（△は増加） 476 △229
たな卸資産の増減額（△は増加） 99 177
仕入債務の増減額（△は減少） △195 △194
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △48 △167
その他 △49 △56
小計 1,086 149
利息及び配当金の受取額 67 59
利息の支払額 △90 △87
保険金の受取額 15 12
法人税等の支払額 △88 △203
法人税等の還付額 57 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,047 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △280 △395
定期預金の払戻による収入 252 237
投資有価証券の取得による支出 △152 △4
投資有価証券の売却による収入 － 286
関係会社株式の取得による支出 △16 －
有形固定資産の取得による支出 △330 △338
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △7 △4
貸付金の回収による収入 12 9
補助金の受取額 7 19
その他 △12 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △527 △199
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △460 50
長期借入れによる収入 3,844 4,968
長期借入金の返済による支出 △3,247 △3,760
社債の償還による支出 △250 △150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △2
配当金の支払額 △177 △178
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △293 928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219 663
現金及び現金同等物の期首残高 1,270 1,489
現金及び現金同等物の期末残高 1,489 2,152
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、令和２年12月期の計画に織り込ん
でいた需要が見込めず、業績予想を下方修正するなど、衣料事業、インテリア産業資材事業を中心に業績に影響が生じ
ました。
新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測する事は困難な状況でありますが、当社グループは令和３年12月
期第２四半期までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第３四半期以降はその影響が徐々に緩和されると仮定して、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「イ
ンテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５
事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当
するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,717 7,018 1,726 1,174 765 18,402 267 18,669 － 18,669
セグメント間の内部
15 13 4 － 17 51 293 344 △344 －
売上高又は振替高
計 7,733 7,032 1,730 1,174 783 18,453 560 19,014 △344 18,669
セグメント利益
80 188 12 149 482 913 △65 847 △457 390
又は損失（△）
セグメント資産 4,721 9,219 925 896 10,935 26,698 1,355 28,053 3,066 31,120
その他の項目
減価償却費 58 161 8 44 61 334 13 347 31 378
減損損失 － 6 － － － 6 － 6 － 6
持分法適用会社へ
347 － － － － 347 30 378 － 378
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 30 94 7 222 48 403 1 404 6 411
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インテリ エレク ファイン 合計
不動産 （注）１ （注）２ 額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,349 5,608 1,617 980 848 14,404 348 14,752 － 14,752
セグメント間の内部
12 13 7 － 17 51 341 393 △393 －
売上高又は振替高
計 5,361 5,622 1,625 980 865 14,455 689 15,145 △393 14,752
セグメント利益
68 19 9 61 530 689 △7 682 △411 270
又は損失（△）
セグメント資産 4,909 9,384 884 854 10,915 26,949 1,366 28,315 2,932 31,248
その他の項目
減価償却費 47 151 7 61 62 330 12 343 31 374
減損損失 － 9 － － － 9 21 30 － 30
持分法適用会社へ
332 － － － － 332 38 371 － 371
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 63 122 3 58 41 290 5 295 15 311
加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△411百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△413百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,932百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 1,251円76銭 １株当たり純資産額 1,212円54銭
１株当たり当期純利益金額 18円61銭 １株当たり当期純利益金額
20円65銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
165 184
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
165 184
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
４．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、令和３年３月30日開催予定の第19回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行
する予定であります。詳細は、令和２年12月21日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお
知らせ」をご覧下さい。
（２）役員の異動
＜令和３年３月30日付＞
１．代表取締役の異動
なし
２．取締役・監査役の異動
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
氏名 新職 現職
長井 渡 代表取締役社長 社長執行役員 同左 重任
取締役
久保 徹 トーア紡マテリアル株式会社 代表取締役社長 新任
トーア紡マテリアル株式会社 代表取締役社長
取締役
水森 吉紀 東亜紡織株式会社 代表取締役社長 新任
東亜紡織株式会社 代表取締役社長
戸口 雄吾 取締役 上席執行役員 同左 重任
取締役 上席執行役員 上席執行役員
戸川 崇光 新任
大阪新薬株式会社 代表取締役社長 大阪新薬株式会社 代表取締役社長
坂下 清信 社外取締役 同左 重任
髙島 志郎 社外取締役 社外監査役 新任
（２）監査等委員である取締役候補者
氏名 新職 現職
川崎 隆行 取締役（監査等委員） 監査役（常勤） 新任
丸岡 健二 社外取締役（監査等委員） 社外取締役 新任
伊藤 久弥 社外取締役（監査等委員） 社外監査役 新任
（３）退任予定取締役
氏名 新職 現職
西井 申明 特別顧問 取締役 特命事項担当
（注）１．株主総会終了後の取締役会で、長井渡氏を代表取締役社長（重任）に選定する予定であります。
２．坂下清信氏、髙島志郎氏、丸岡健二氏、伊藤久弥氏は会社法上の独立社外取締役候補であります。
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㈱トーア紡コーポレーション(3204)令和2年12月期 決算短信
（４）退任予定監査役
氏名 現職
川崎 隆行 監査役（常勤）
髙島 志郎 社外監査役
伊藤 久弥 社外監査役
（注）監査役は令和３年３月30日開催の定時株主総会で提案する監査等委員会設置会社への移行に伴い全員退任予定で
あります。
＜令和３年４月１日付＞
３．執行役員の異動
（１）執行役員候補者
氏名 新職 現職
長井 渡 代表取締役社長 社長執行役員 同左
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員
戸口 雄吾 海外事業・商品開発・IT推進・経営企画担当
海外事業・商品開発・IT推進・経営企画担当
兼 東京支店長
取締役 上席執行役員 上席執行役員
戸川 崇光 ファインケミカル事業担当 ファインケミカル事業担当
大阪新薬株式会社 代表取締役社長 大阪新薬株式会社 代表取締役社長
上席執行役員
大塚 博仁 不動産事業・グローバル開発事業・ 同左
ドライビングスクール事業担当
上席執行役員
堀口 泰夫 同左
エレクトロニクス事業・ヘルスケア事業担当
上席執行役員
山田 隆義 同左
技術・エンジニアリング・環境保全担当
上席執行役員 執行役員
近江 学
財務・経理担当 兼 事業管理部長 財務・経理担当 兼 事業管理部長
執行役員
難波 正之 同左
総務・人事担当
執行役員
山田 典孝 同左
不動産事業部長
執行役員
中井 邦義 IT推進部長
IT推進部長
（２）退任予定執行役員
氏名 新職 現職
山下 純一 ビジネス・フェロー 上席執行役員 特命事項担当
以 上
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