令和2年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月10日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3204 URL http://www.toabo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長井 渡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務・経理担当 （氏名） 近江 学 TEL 06 - 7178 - 1158
四半期報告書提出予定日 令和2年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第3四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第3四半期 10,709 △22.2 95 △57.3 88 △43.0 88 155.0
元年12月期第3四半期 13,757 △2.2 224 4.9 154 △7.4 34 △76.9
（注）包括利益 2年12月期第3四半期 △234百万円 （―％） 元年12月期第3四半期 △95百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第3四半期 9.95 ―
元年12月期第3四半期 3.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期第3四半期 32,110 10,759 33.5 1,205.49
元年12月期 31,120 11,172 35.9 1,251.76
（参考）自己資本 2年12月期第3四半期 10,751百万円 元年12月期 11,164百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2年12月期 ― 0.00 ―
2年12月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 △19.7 230 △41.1 230 △34.6 170 2.4 19.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期3Q 8,940,448 株 元年12月期 8,940,448 株
② 期末自己株式数 2年12月期3Q 21,861 株 元年12月期 21,729 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期3Q 8,918,699 株 元年12月期3Q 8,918,742 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和２年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和２年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は停滞し、
景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開によって、回復の兆しが見られたものの、再
び感染が拡大し、未だ終息の見通しは立たず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停止
し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が大幅
に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は95百万円
（前年同期比57.3％減）、経常利益は88百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、保有する投資有価証券
の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上した
こと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比155.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を
行っております。
毛糸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市況の冷え込みが長期化、婦人セーター向けニット糸、
一般スーツ向け織糸の受注が落ち込み、大幅減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材及びニット製品は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響も
あり減収でしたが、価格改定実施により増益となりました。企業向け制服素材は、新規案件の獲得が低調、追加発
注も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少し、減収となりました。官公庁制服向け素材は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による制服調達予算の削減から受注が低調、減収となりました。
テキスタイル部門は、新型コロナウイルス感染拡大、長期化により、郊外量販店の一時休業および商談中止の影
響を受けて、大幅減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込みに
より減収、九州にある制服の縫製会社は、スクール向け制服の受注が好調に推移、増収増益となりました。
この結果、売上高3,871百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失０百万円）と
なりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用
途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響により、全ての部門で生産が大幅に減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿はようやく回復しつつありますが、カーペット用原綿は展示会
の中止や延期が続き回復には至っておらず、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収減益となりました。
特殊繊維部門は、海外市況が冷え込んでおり、引き続き低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、前半は生産量が少なく苦戦しました。ようやく後半には生産が回復したものの、減収減益
となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社も、新型コロナウイルスの影響により一時的に生産ラインが停止しました
が、再稼働後は日本より先駆けて回復し、通常稼働に戻っております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,036百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失38百万円（前年
同期は営業利益145百万円）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの受注が回復基調になったことと、電子部品の販売が堅調に推移した一方で、
家電向け成型品、特殊センサーの販売が低調でした。
この結果、売上高1,153百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益１百万円（前年同期比74.7％減）となりまし
た。
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［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能性
材料やトナー材料の受注減とジェネリック医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高751百万円（前年同期比
18.5％減）、営業利益53百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。新型コロナウイルスの
影響を若干受けながらも、昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善い
たしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。
この結果、売上高625百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益397百万円（前年同期比17.2％増）となりまし
た。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、大学生の夏休みシーズンも入校・教習状況が順調に推移し増収となりました。
ヘルスケア事業は、厚労省向け医療用エプロン、デパート向け冷感マスクが採用され増収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は271百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は営
業損失50百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比990百万円増加し、32,110百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,403百万円増加し、21,351百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比412百万円減少し、10,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年12月期の業績予想につきましては、令和２年８月７日に公表いたしました「業績予想および配当予想の
修正に関するお知らせ」から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,833 2,620
受取手形及び売掛金 2,774 2,270
電子記録債権 0 1,012
商品及び製品 2,002 2,195
仕掛品 547 624
原材料及び貯蔵品 1,394 1,340
その他 121 172
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 8,648 10,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,756 1,788
機械装置及び運搬具（純額） 565 535
土地 17,051 17,051
リース資産（純額） 54 50
建設仮勘定 40 26
その他（純額） 97 95
有形固定資産合計 19,565 19,547
無形固定資産
その他 121 104
無形固定資産合計 121 104
投資その他の資産
投資有価証券 2,069 1,488
繰延税金資産 15 21
その他 737 776
貸倒引当金 △38 △40
投資その他の資産合計 2,783 2,246
固定資産合計 22,471 21,898
資産合計 31,120 32,110
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,393 1,152
短期借入金 4,327 5,378
1年内償還予定の社債 150 50
未払法人税等 118 19
賞与引当金 － 107
その他 1,132 689
流動負債合計 7,122 7,397
固定負債
社債 50 －
長期借入金 6,739 7,923
繰延税金負債 4,417 4,333
退職給付に係る負債 1,229 1,204
長期預り敷金保証金 329 447
環境対策引当金 13 －
資産除去債務 41 41
その他 5 3
固定負債合計 12,825 13,954
負債合計 19,947 21,351
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 3,570 3,570
利益剰余金 2,866 2,777
自己株式 △19 △19
株主資本合計 10,357 10,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 181
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 308 300
その他の包括利益累計額合計 806 482
非支配株主持分 8 8
純資産合計 11,172 10,759
負債純資産合計 31,120 32,110
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 13,757 10,709
売上原価 11,395 8,699
売上総利益 2,362 2,009
販売費及び一般管理費 2,138 1,914
営業利益 224 95
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 32 32
固定資産受贈益 － 16
助成金収入 － 30
その他 24 21
営業外収益合計 62 107
営業外費用
支払利息 69 64
持分法による投資損失 3 3
為替差損 20 0
従業員休業補償費 － 21
その他 38 25
営業外費用合計 131 115
経常利益 154 88
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 171
国庫補助金 0 9
特別利益合計 0 180
特別損失
固定資産廃棄損 5 2
固定資産圧縮損 0 0
災害による損失 11 10
環境対策引当金繰入額 14 －
投資有価証券評価損 － 69
ゴルフ会員権評価損 － 3
事業撤退損 2 21
特別損失合計 34 108
税金等調整前四半期純利益 120 160
法人税、住民税及び事業税 139 74
法人税等調整額 △53 △2
法人税等合計 85 71
四半期純利益 34 88
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 88
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 34 88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △316
繰延ヘッジ損益 7 △0
為替換算調整勘定 △108 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △4
その他の包括利益合計 △130 △323
四半期包括利益 △95 △234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △95 △234
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 （注）１ （注）２
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計 額
事業
材事業 ス事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,586 5,208 1,287 922 551 13,557 200 13,757 － 13,757
売上高
セグメント間
の内部売上高 10 10 2 － 13 36 219 256 △256 －
又は振替高
計 5,597 5,218 1,289 922 565 13,593 419 14,013 △256 13,757
セグメント
利益又は損 △0 145 5 129 338 618 △50 568 △343 224
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
インテリ エレク ファイン 合計 算書計上
不動産 （注）１ （注）２
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計 額
事業
材事業 ス事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
3,871 4,036 1,153 751 625 10,438 271 10,709 － 10,709
売上高
セグメント間
の内部売上高 10 10 5 － 13 39 256 296 △296 －
又は振替高
計 3,881 4,046 1,158 751 638 10,477 527 11,005 △296 10,709
セグメント
利益又は損 △5 △38 1 53 397 408 △6 402 △306 95
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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