3202 ダイトウボウ 2019-03-08 15:00:00
(開示事項の経過)事業の一部譲受けに関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年3月8日
各 位
                      会   社       名 ダイトウボウ株式会社
                      代 表 者 名 取締役社長 山内 一裕
                                   (コード:3202 東証・名証各第 1 部)
                                   取締役執行役員
                      問 合 せ 先                      三枝 章吾
                                   経営管理本部長
                                   (TEL 03-6262-6557)


           (開示事項の経過)事業の一部譲受けに関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会にて、2018 年3月 28 日付「事業の一部譲受けに関する基本合意書締
結のお知らせ」、2018 年6月 15 日および同年9月 26 日付「事業の一部譲受けに関する基本合意書の
一部変更について」 、2019 年2月7日付「事業の一部譲受けに関する主要条件確定に伴う基本合意書
の一部変更について」にて開示済みの件に関して、和田哲株式会社(未上場 本社:大阪府大阪市中
央区所在 代表者:野村史郎 以下“同社”という。        )との間で対象事業に関する事業譲渡契約を締
結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                              記


1.譲受けの理由
(1)当社は、中期経営方針において、ヘルスケア事業における資本業務提携や事業買収を活用した
  市場開拓に取り組む方針を掲げております。ヘルスケア事業本部の親密取引先の1社であり大阪
  の中堅老舗生地商社である同社において、後継者不在のため事業承継先を探しているとの情報を
  得て、同社との間で事業承継に関する協議をスタートさせました。その後の協議を経て、同社が、
  ①当社営業基盤の手薄な西日本を主たるテリトリーとしていること、②高機能の健康関連素材の
  取扱があること、③当社が強化を企図している卸分野や小売に近い部門を多く有していることな
  ど、地域性・取扱品目などにおいて、当社ヘルスケア事業の補強が十分期待できると判断いたし
  ました。

(2)このため、同社事業のうちヘルスケア関連事業の譲受けについて、2018 年3月に基本合意書
  を締結し、譲受け事業および資産の範囲など条件面の協議を進め、今般、同社との間で事業譲受
  けに関する事業譲渡契約の締結に至ったものであります。


2.事業の譲受けの内容
(1)譲受け部門の内容
   ヘルスケア関連の寝装品素材・生地・寝装品に関する事業全般(海外関連除く)

(2)譲受け価額及び決済方法
   譲受け価額は無償とし、借入金等の一部を引き受ける。
3.事業譲受けの相手方の概要
 (1)    名称          和田哲株式会社
 (2)    所在地         大阪府大阪市中央区本町2-5-7
 (3)    代表者の役職・氏名   代表取締役社長 野村 史郎
 (4)    事業内容        生地卸、寝具用生地販売、寝具卸
 (5)    資本金           91 百万円    2018 年3月末時点
 (6)    売上高           994 百万円   2018 年3月期
 (7)    経常損失           7 百万円    2018 年3月期
 (8)    総資産           655 百万円   2018 年3月末時点
 (9)    設立年月日       1935 年 12 月 20 日 (創業以来 100 年超)
                   資本関係      該当事項はありません。
        上場会社と当該会社と
 (10)              人的関係      該当事項はありません。
        の間の関係
                   取引関係      当該会社から生地の仕入れをしております。

4.譲受けの日程
 基本合意契約締結           2018 年3月 28 日
 事業譲受け契約締結          2019 年3月8日
 譲受け実施予定日           2019 年3月 29 日

5.会計処理の概要
   本件事業譲受けは企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。
   なお、正ののれんが発生する見込みですが、現時点でのれんの金額は確定しておりません。

6.今後の見通し
   本件事業譲受けにより、2019 年3月期の連結損益に与える影響は軽微であります。なお、来
  期以降、当社ヘルスケア事業の売上高が増加するなどの影響が見込まれます。今後、中期経営方
  針の見直す予定であり、策定次第速やかに開示いたします。

                                                     以上