3201 ニッケ 2021-01-14 15:00:00
RN130第2次中期経営計画(2021~2023年度)の策定について [pdf]

                                           2021年1月14日
各   位
                       会社名      ニッケ(日本毛織株式会社)
                       代表者名     代 表 取 締 役 社 長   富 田 一 弥
                               (コード番号 3201 東証第一部)
                       本社所在地    大阪市中央区瓦町3丁目3番10号
                       問い合せ先    常務執行役員経営戦略センター長 岡 本 雄 博
                               (TEL.06-6205-6610)

        「ニッケグループRN130第2次中期経営計画(2021~2023 年度)
                                           」の策定について

 ニッケグループは、2023 年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「ニッケグループRN(リニュ
ーアル・ニッケ)130第2次中期経営計画(2021~2023 年度)
                                 」を策定しましたので、お知らせいた
します。
                           記
【新・中期経営計画の骨子】
1.基本方針(中長期ビジョン「ニッケグループRN130ビジョン」   )
   <経営理念>
   ”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
             わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。  ”
     ●未開の分野に目を向け、  「高機能商品」
                         「地域NO.1サービス」の開発と提供へ挑戦し、
      みらい生活創造企業を目指します。

2.基本戦略
(1)成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分
  ①衣料繊維事業:成長ドライバーの育成(機能素材、中国学生服、海外市場)
  ②産業機材事業:自動車・環境関連の更なる拡大、㈱フジコーとの連携強化
  ③人とみらい開発事業:ライフサポート分野の更なる拡大(介護、保育、スポーツスクール、キッズ)
  ④生活流通事業:Eコマース事業の拡大
  ⑤メディカル関連:開発商品の収益化
(2)海外ビジネスの拡大(学生服事業の中国市場開拓、㈱フジコーとの連携)
(3)資本効率の改善
(4)事業部内再編によるシナジー効果の創出

3.数値計画(2023年11月期目標)
                                親会社株主に帰属
           売上高        営業利益                    ROE
                                 する当期純利益
        1,270億円以上   115億円以上      78億円以上      7.0%以上


4.成長投資と株主還元
(1)成長投資と安定的な株主還元のバランスを志向します。
(2)株主還元については、減配しない(記念配当を除いて)
                           、安定的な配当政策を目標とします。
  配当性向30%を目安に利益水準に応じて配当を引き上げていくこととし、加えて、DOE(株主
  資本配当率)を指標として概ね2%を目安とします。また、自己株式取得を含む総合的な株主還元
  を充実させてまいります。

本中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
                                                    以   上

(注)本資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確
    約したり、保証するものではありません。
ニッケグループ


RN130ビジョン
リニューアル・ニッケ



第2次中期経営計画
(2021〜2023年度)




                2021年1⽉14⽇

                ニッケ(⽇本毛織株式会社)
                東証第1部3201
      ニッケグループRN130第1次中期経営計画
01    (2017〜2019年度)の振り返り

 02   ニッケグループRN130第2次中期経営計画
      (2021〜2023年度)


 03   ESGへの取り組み




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第1次中期経営計画 全社業績振り返り



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                                第1次中期経営計画(2017年度〜2019年度)

               2016年度           2019年度                                                           2020年度
                                                   2016年度
                                                                        計画対比
                                                     対比
                実績         計画            実績                                                          実績

     売上高         100,982   120,000       126,401     125.2%                  105.3%                   104,915

    営業利益           7,620     9,000        10,472     137.4%                  116.4%                       9,048

     (率)           7.5%      7.5%          8.3%                                                            8.6%

    経常利益           7,649     9,300        11,165     146.0%                  120.1%                     12,655

  親会社株主に帰属する
                   5,002     6,300         6,520     130.4%                  103.5%                       7,121
    当期純利益

     ROE           6.2%      7.0%          7.2%                                                            7.7%



    前中期経営計画最終年度(2019年度)において、⽬標値(売上⾼1,200億円、営業利益90億円、親会社株主に
    帰属する当期純利益63億円)を達成。この中計3ヶ年において、売上⾼は25%、営業利益は40%弱の伸⻑となった。

    2020年度は第2次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、単年度計画とした。新型コロナウイルス感染拡⼤に
    よる影響を⼤きく受けるが、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取組みにより、営業利益は当
    初計画を上回ることができた。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社フジコーの持分法適
    用による負ののれん計上により、過去最⾼益となった。


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第1次中期経営計画 セグメント別業績振り返り



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                                              第1次中期経営計画
                                            (2017年度〜2019年度)
                                                                                                          主な取り組み
                     2016年度           2019年度           2016年     計画           2020年度

                       実績          計画         実績       度対比       対比               実績

            売上⾼        37,556      44,000     34,826   92.7%    79.2%              31,399         スクールユニフォームは堅
   ⾐料
                                                                                                  調、国内新規市場・海外
   繊維
           営業利益         2,610       3,300      2,506   96.0%    75.9%                2,216        事業の拡⼤に遅れ


            売上⾼        18,775      22,000     25,784   137.3%   117.2%             19,057         ⾃動⾞関連分野(FA設
   産業
                                                                                                  備、資材)の拡⼤、海外
   機材
           営業利益         1,023       1,692      1,820   177.9%   107.6%               1,289        不採算事業の収益改善


            売上⾼        34,592      40,000     47,101   136.2%   117.8%             34,468         SCリニューアルによる収益
  人とみらい                                                                                           向上、ライフサポート分野
   開発                                                                                             (介護・保育・キッズ・ス
           営業利益         5,108       6,250      6,907   135.2%   110.5%               5,949        ポーツ等)の拡⼤


            売上⾼        10,055      15,000     16,568   164.8%   110.5%             16,783
   生活                                                                                             M&Aによるセグメント拡
   流通                                                                                             ⼤、Eコマース事業の拡⼤
           営業利益              498     711        950    190.8%   133.6%               1,168

 注)売上⾼にはセグメント間の売上⾼は含んでいない。


                                                                      Copyright © THE JAPAN WOOL TEXTILE.CO.,LTD. All Rights Reserved.   4
積極的な設備投資とM&Aによる成⻑




2017〜2020年度 設備投資・M&A投資実績推移                                                                                                     (単位︓百万円)




 2017       1,031            2,345                             4,128                              823
                                                                                                                1    8,328

 2018       917      389    1,725           1,357     116    4,504

 2019       760     436             3,036           182     1,226          5,640

 2020       1,156          1,708                    3,131           121      336   6,452

        0                  2,000              4,000                       6,000                  8,000                            10,000

   ⾐料繊維             産業機材     人とみらい開発        ⽣活流通            本社・調整




2017〜2020年度にM&Aにより                                                            M&A社数                   売上高                        営業利益
グループ化した子会社の
                                            2020年度連結業績                                                1,049億円                         90億円
2020年度売上高・営業利益
(のれん償却含む)                                   M&Aによりグループ化した
                                                                                   12社                    144億円                          7億円
                                            ⼦会社の2020年度業績

                                            連結合計に占める比率                                                          14%                        8%


                                                                                    Copyright © THE JAPAN WOOL TEXTILE.CO.,LTD. All Rights Reserved.   5
第1次中期経営計画(2017〜2019年度)の総括




                                  ❶成⻑事業と新規事業への重点配分
    第1次中期経営計画
    RN130ビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付   ❷海外ビジネスの拡大
    け、今後のグループの事業拡⼤を担う成⻑事業の育成と拡    ❸資産効率の改善
    ⼤を主⽬的とした。右記の基本戦略のもとで各種施策に取
    り組んできた。                       ❹事業部内再編によるシナジー効果創出


  ⾐料繊維事業ではユニフォーム分野の需要が安定しているなかで次の成⻑ドライバーとなる領域を未だ探索して
  いるところであるが、産業機材事業では⾃動⾞関連分野や環境関連分野、人とみらい開発事業では介護・保
  育・キッズ・スポーツスクールなどのライフサポート分野、⽣活流通事業ではEコマース事業が順調に育ってきた。ま
  た、次の成⻑事業と期待するメディカル関連への取組みも進めている。




 結果、第1次中期経営計画の最終年度⽬標数値を達成、過去最高の売上高と利益を更新するとともに、
           次の成⻑事業への種まきも併せて進めることができたと認識している。
               然しながら、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあり、
              次の第2次中期経営計画への課題として取り組んでいく。

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連結業績推移(過去10年推移)



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 140,000   NN120第1次中計              NN120第2次中計              RN130第1次中計                                        14,000


 120,000                                                                                                     12,000


 100,000                                                                                                     10,000


  80,000                                                                                                     8,000


  60,000                                                                                                     6,000


  40,000                                                                                                     4,000


  20,000                                                                                                     2,000
           2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

                                                                                         売上⾼               営業利益



     リーマンショック後の10年間、安定的かつ着実に成⻑。特にRN130第1次中計では⼤幅な成⻑を実現した。

     2020年度は第2次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、インフラ整備や事業再編に取り組む。新型コロナウイ
     ルス感染拡⼤の影響を受け、前期比で減収となるものの、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境へ
     の取組みにより、営業利益は当初計画を達成した。

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 01   ニッケグループRN130第1次中期経営計画
      (2017〜2019年度)の振り返り



      ニッケグループRN130第2次中期経営計画
02    (2021〜2023年度)
 03   ESGへの取り組み




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新中期経営計画(2021〜2023年度)の位置付け



 中⻑期ビジョン 「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」
                                                                                        売上高
 今後10年間のニッケグループの⽬指す⽅向性、
                                                                               2000億円
 企業像、経営戦略を再構築し、                                                                 企業グループへ
 中⻑期的な企業価値の向上を⽬指していく。
 (2016年1⽉発表)




          2016          2019             2023                         2026



     第1次中期経営計画                 第2次中期経営計画              RN130ビジョンの具現化
      2017〜2019年度              2021〜2023年度              〜2026年度、さらにその先へ
  ビジョンを具現化するためのフェーズ1   RN130へ向けて加速していく3年間と        未開の分野に⽬を向け、「⾼機能商
  と位置付ける。              位置付ける。                     品」「地域NO.1サービス」の開発と提
  各事業領域の芽を育て、その発展を     新型コロナウイルスの影響を注視しな          供へ挑戦し、各事業が描く「みらい⽣
  軌道に乗せる。              がら着実に業績を回復させ、2019年         活創造企業」を具現化する。
                       に達成した過去最⾼の売上利益を更
                       新する。

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基本⽅針(RN130ビジョン)



 経営理念


 "人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
 わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして⾏きます。"
 未開の分野に⽬を向け、「⾼機能商品」「地域NO.1サービス」の開発と提供へ挑戦し、
 みらい⽣活創造企業を⽬指します。

 経営⽅針

 ●「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命⼒あふれた会社を⽬指します。

 ●お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。

 ●常に未来を⾒つめ、グローバルな視点に⽴ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。

 ●多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。

 ●お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼
  関係を築くことにより、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬指します。


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第2次中期経営計画策定に当たっての現状認識



 前中計において、順調に業績を伸ばし今後の成⻑への基盤を構築している事業もあれば、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあり、特に新規事業や
 今後の成⻑事業の育成について課題と認識している。


 ❶成⻑事業と新規事業への重点配分
 既存事業の収益⼒は安定してきたが、更なる成⻑事業の育成が必要。
   ⾐ 料 繊 維 事 業 ︓ 国内の新規事業(機能素材等)が計画未達。海外への進出も計画未達となる。
                 国内人⼝の減少による市場縮⼩が確実であり、次への成⻑ドライバー育成が急務。

   産業機材事業    ︓ ⾃動⾞関連を中⼼に拡⼤。もう⼀つの成⻑事業である環境関連における中国進出を進める。
   人とみらい開発事業 ︓ ライフサポート分野が拡⼤。
   生活流通事業    ︓ Eコマース事業が拡⼤。

 前中計3ヶ年および2020年度で実施したM&Aにより売上⾼110億円・営業利益7億円の業績寄与となるが、投資計画100億円(3ヶ年)
 に対し実績未達。もう⼀段の成⻑投資が必要。

 ❷海外展開の遅れ
 中国でのユニフォーム販売や環境フィルターの拡販は今後の成⻑ドライバーと期待するが、計画に比べて進捗に遅れが⾒られる。


 ❸資本効率の更なる向上
 ROEは5%を安定的に超えるようになったが、まだ低い水準であり引き続き低採算事業の改善・撤退が必要である。

 ❹グループ間のシナジー効果創出や連携が進んでない

 ❺多角的に広がる事業に対し、対応する人財確保やガバナンスの強化が必要
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第2次中期経営計画 基本戦略



 第1次中期経営計画の結果と課題認識を踏まえ、第2次中期経営計画では下記の基本戦略に取り組んでいく。


 ❶成⻑事業や新規事業、合理化への資源の重点配分
 ⾐料繊維事業     ︓ 成⻑ドライバーの育成(機能素材、中国学⽣服、海外市場)
              製造における省人・効率化投資の実⾏

 産業機材事業     ︓ ⾃動⾞・環境関連の更なる拡⼤(特に海外を強化)
              ㈱フジコーとの連携強化

 人とみらい開発事業︓ ライフサポート分野の更なる拡⼤(介護、保育、スポーツスクール、キッズ)
              開発・不動産事業の遊休地活用からの⾃⽴
 生活流通事業     ︓ Eコマース事業の拡⼤

 メ デ ィ カ ル 関 連 ︓ 開発商品の収益化


 ❷海外ビジネスの拡大
 ●学⽣服事業の中国市場開拓      ●産業機材事業における海外事業拡⼤、㈱フジコーとの連携


 ❸資本効率の改善
 ●低収益不動産の再開発・再々開発、切り離し      ●事業の選別を徹底し、不採算事業の撤退や再編を推進する

 ❹事業部内再編によるシナジー効果の創出

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新型コロナウイルスを踏まえた環境認識



 第2次中期経営計画の策定にあたり、経営環境として新型コロナウイルス感染拡⼤に起因する需要後退が⻑期戦となる可能性を認識している。


               ●スクールユニフォームはモデルチェンジは減少するものの、影響は小さい。
               ●ビジネスユニフォームは企業活動の縮小均衡から新規需要が停滞。
               ●テキスタイルは海外アパレルが停滞。国内市場は縮小。
  ⾐料繊維事業       ●中国経済は回復基調であり、学生服需要の戻りは早いと想定。



               ●自動⾞販売台数減少・設備投資縮小からFA機器や資材は当⾯減少するも、中国市場は回復、
                 FA機器もEV・自動運転関係の設備投資は継続。

  産業機材事業       ●中国における環境関連市場も戻りつつある。



               ●SC事業はテナント賃料減額要請の影響はあるが、市場は戻りつつある。
                コロナが⻑引けばテナント退店などの影響も出てくる。

  人とみらい開発      ●ライフサポート分野は事業内容により影響の強弱が出る。⼀部事業での需要戻りは⻑期戦になると想定。
    事業         ●インバウンド需要の減は当⾯続く。




               ●Eコマース、ネット通販市場は好調に推移。

  生活流通事業

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ニッケグループの投資戦略




 「⾐料繊維事業」と「人とみらい開発事業」で
 キャッシュフローを創出し、各事業での
 開発投資やM&Aなど
 成⻑ドライバー育成を図る。

 ユニフォーム分野を中⼼として需要が安定している「⾐料繊
 維事業」と不動産開発を中⼼に賃料収⼊を得る「人とみら
 い開発事業」で安定的キャッシュフローを創出。




 ⾃動⾞関連を中⼼に成⻑事業に取り組む「産業機材事
 業」とグループの商社・物流・Eコマースを担う「⽣活流通事
 業」で全体のバランスを取り、リスクヘッジしながら開発投資
 やM&Aで成⻑ドライバーの育成を図る。



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事業区分と投資⽅針



 事業領域をその成⻑段階に分け、最適な事業ポートフォリオを組み⽴てる。
   事業区分       対象分野      主要事業部門                         投資方針
            海外ユニフォーム     ⾐料繊維
            合繊テキスタイル     ⾐料繊維
             ⾃動⾞関連       産業機材
              環境関連       産業機材
   成⻑事業     健康・スポーツ関連   人とみらい開発    更なる成⻑に向け、資源の重点配分を⾏う
             介護・保育      人とみらい開発
            Eコマースビジネス   ⽣活流通・各事業
             メディカル関連      本社
             海外ビジネス       各事業
            国内ユニフォーム     ⾐料繊維
              機能素材       ⾐料繊維
                                   再編・効率化、⾼付加価値化・差別化による顧客
             不織布事業       産業機材      価値向上により収益を強化していく
  収益強化事業
            商業施設運営      人とみらい開発    キッズ事業は3年間の市場の戻りをみて成⻑事業と
                                   する
              キッズ関連     人とみらい開発
             ホビー関連       ⽣活流通
  安定収益事業     不動産事業      人とみらい開発    ⾼収益を維持しながら着実な成⻑を⽬指す

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数値計画(グループ全体⽬標)



                                                                                                (単位︓百万円)


            第1次中期経営                           第2次中期経営計画
               計画                           (2021年度〜2023年度)                                     3ヶ年
                                                                                               成⻑率
             2019年度      2020年度      2021年度     2022年度              2023年度                    2020年度
                                                                                                対比
              実績          実績         業績予想         計画                    計画

    売上高        126,401     104,915    107,000     114,000                127,000                    121.1%

   営業利益         10,472       9,048      8,600       9,500                  11,500                   127.1%

    (率)          8.3%        8.6%       8.0%        8.3%                      9.1%

   親会社株主に
    帰属する         6,520       7,121      4,000       6,500                    7,800                  109.5%
   当期純利益
    ROE          7.2%        7.7%                                      7.0%以上



   中計最終年度(2023年度)については、売上⾼1,270億円以上、営業利益115億円以上を⽬標とし、ROEについて
   は7%以上を⽬指す。新型コロナウイルスの影響を注視しながら着実に業績を回復させ、中計最終年度において2019年
   度に達成した過去最⾼の売上と営業利益を更新する。

   2021年度については、FA設備や建設関連事業の受注減、Eコマース市場の落ち着き、前期での負ののれん計上の影響
   から前期を下回る⾒込みとするが、前期に近付けるべく取り組みを進める。

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数値計画(セグメント別内訳)



                                                                                                             (単位︓百万円)


                         第1次中期経                            第2次中期経営計画
                           営計画                           (2021年度〜2023年度)                                      3ヶ年
                                                                                                             成⻑率
                             2019年度      2020年度     2021年度     2022年度               2023年度                  2020年度
                                                                                                              対比
                              実績          実績        業績予想         計画                     計画

               売上⾼             34,826      31,399     32,000       34,500                 36,700                 116.9%
   ⾐料繊維
               営業利益             2,506       2,216      2,700         3,200                  3,650                164.7%


               売上⾼             25,784      19,057     22,000       24,000                 27,200                 142.7%
   産業機材
               営業利益             1,820       1,289      1,200         1,550                  2,150                166.8%


               売上⾼             47,101      34,468     33,000       34,000                 37,400                 108.5%
   人とみらい
    開発
               営業利益             6,907       5,949      5,700         6,000                  6,650                111.8%


               売上⾼             16,568      16,783     17,000       17,500                 20,700                 123.3%
   生活流通
               営業利益                950      1,168      1,100         1,250                  1,550                132.7%

 注)売上⾼にはセグメント間の売上⾼は含んでいない。


                                                                Copyright © THE JAPAN WOOL TEXTILE.CO.,LTD. All Rights Reserved.   17
数値計画(増減内訳)



  売上高・営業利益推移                                                                                            (単位︓億円)



           1,264                                                    1,270
                                               1,140
                     1,049        1,070
                                                                      115

           105
                                                                                                  売上⾼
                                                95
                      90                                                                          営業利益
                                   86




       2019年度実績    2020年度実績     2021年度⽬標     2022年度⽬標          2023年度⽬標


  売上高増減内訳                      (単位︓億円)       営業利益増減内訳                                                   (単位︓億円)


                                                                                            本社・調整
                          本社・調整
                      ⽣活流通                                                       ⽣活流通
                 人とみらい                                      人とみらい
                  開発
                                                        産業機材 開発
             産業機材
       ⾐料繊維                                      ⾐料繊維



2020年度実績                      2023年度⽬標     2020年度実績                                                 2023年度⽬標

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セグメント別事業戦略



  ⾐料繊維事業                   事業内容
                           ⾐料用途を中⼼とした⾼機能素材・製品の開発・製造・販売

                           基本⽅針

                           <「国内利益最大化」「海外成⻑最大化」>
                           ●すべての活動でSDGsを意識した取り組みを⾏う。
                           ●国内事業においては、市場は縮⼩傾向にあり、 思い切った原価及びオペレーションコスト
                            を削減することにより、営業利益の成⻑を実現する。
                           ●海外事業においては、マーケティング/プロモーションのインフラを構築し、成⻑を加速。

                           具体的施策
    中計3ヶ年の成⻑
                           <国内スクールユニフォーム事業>
  売上⾼         116.9%       ●デジタル活用によるビジネスプロセスの変革に取り組む。(顧客との接点増、経費圧縮、在庫削減)
  営業利益        164.7%
                           <国内ビジネスユニフォーム事業>
                    (億円)   ●外部も活用した素材開発。 ●機能素材(PBI、P-TEX)による販売の拡⼤。
              367
   314                     <中国事業>
                           ●市場状況を⾒極めながら学⽣服事業を育てていく。
                           ●ファッションテキスタイル事業は、欧州での展開と連携して取り組む。
                    37
         22
                           <テキスタイル・ヤーン事業>
                           ●⾼利益率・海外拡⼤を基本戦略とする。
                           ●第⼀織物㈱の販売ルートを活用し、
  2020年実績     2023年⽬標       欧州・アジアにおいてテキスタイル(ウール・合繊)とニット・ジャージの拡販を⾏う。

     売上⾼      営業利益         <合繊テキスタイル事業>
                           ●リサイクルポリエステルを使用した織物開発。
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セグメント別事業戦略



  産業機材事業                   事業内容
                           次の分野における製品、資材、技術、サービスなどの提供
                           ①⾃動⾞関連分野、②環境関連分野、③その他産業分野、④⽣活関連分野

                           基本⽅針
                           ●⾃動⾞関連、環境関連を中⼼とした収益拡⼤。
                           ●海外販売の拡⼤。
                           ●不織布事業の収益拡⼤(㈱フジコーの業務提携の深化)。


                           具体的施策
    中計3ヶ年の成⻑
                           <⾃動⾞関連分野>
  売上⾼         142.7%       ●EV関連資材など国内外での販売拡⼤と⽣産増強。
  営業利益        166.8%       ●EV/ADAS関連などの新規FA設備開発。

                    (億円)   <環境関連分野>
              272          ●環境フィルターの収益拡⼤(中国新工場、中国販売拡⼤)。

   191                     <共通>
                           ●㈱フジコーとのシナジー効果の発揮。
                    22     ●グローバル営業体制の拡充。
         13


  2020年実績     2023年⽬標

     売上⾼      営業利益


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セグメント別事業戦略



 人とみらい開発事業                 事業内容
                           店舗から街づくりまでの拠点開発による地域ニーズに対応した商品・サービスの提供と不動産
                           開発

                           基本⽅針
                           ●顧客満足(CS)や従業員満足(ES)を追求し、地域でNo.1の商品・サービスを提供する。
                           ●事業本部内での相互関係を強化し、「街づくり」「拠点開発」の選択肢を拡げる。
                           ●グループ企業所有資産の収益及び資産価値の最⼤化を図る。
                           ●人財開発を重視し、各分野でのプロフェッショナルとして⾏動する。


    中計3ヶ年の成⻑
                           具体的施策
  売上⾼         108.5%       <開発事業>
  営業利益        111.8%       ●保有施設の改修、再開発。
                           ●建築事業などM&Aによる事業領域の拡⼤。
                    (億円)

   345        374          <ライフバリューサービス事業>
                    67
                           ●介護村構想の実現。(市川・⼀宮・加古川の拠点拡充と地域密着の介護支援サービス展開)
         59                ●保育、学童保育、バイリンガル幼児園の地域戦略推進。
                           ●ウエルネス事業として、健康ビジネスや地域ソーシャルビジネスへと展開、スクール事業の強化。

                           <通信・新規サービス事業>
                           ●各事業における選択と集中、新業態でのドミナント戦略を拡⼤。
  2020年実績     2023年⽬標

     売上⾼      営業利益


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セグメント別事業戦略



   生活流通事業                  事業内容
                           ●既存の事業分野にこだわらない商品・サービスの開発と新規事業開拓
                           ●商社機能を活かした、グループ内外に対する販売・Eコマース・物流の基盤強化の
                            提案・実現
                           基本⽅針
                           ●既存事業の枠に捉われず、⾃由な発想で新規事業を発掘、開拓し、
                            異業種分野にも積極的に参⼊していく。
                           ●川上から川下までのすべての領域で将来性、社会貢献性の⾼い事業を取り扱う事業を
                            ⽬指す。

                           具体的施策
    中計3ヶ年の成⻑
                           ●従来事業の深耕と成⻑に加え、異業種への参⼊や事業分野にまたがる業際ビジネスを実
  売上⾼         123.3%        現し、収益の拡⼤を⽬指す。
  営業利益        132.7%       ●⾃由な発想で、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを開発し、新たな価値・市場を創
                            造する。
                    (億円)
                           ●Eコマース事業の強化により、全世界に向けた物販と販売スキルを商品化し、新たな収益
              207           の柱とする。
   168
                           ●物流基盤の構築により、Eコマース事業に対応した体制とグループ内外への物流事業提案
                            を⾏う。
                    16
         12
                           <Eコマースおよび物流戦略>
                           ●グループ全体のEコマース化率向上を⽬指す。
  2020年実績     2023年⽬標      ●グループの持つリアル資産や製品をEコマースのノウハウと技術を使い、横串で結ぶ仕組みを
                            構築する。
     売上⾼      営業利益         ●リアルとEコマース双方に適応した物流拠点を構築、グループ各社の物流関連費用の削減
                            を⽬指す。365⽇稼働の物流拠点を⽬指す。
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グループ全社戦略(1)



                       人財ビジョン

      「社員の使命は、仕事を通じて⾃ら学び成⻑することです」
   「会社の使命は、成⻑しようと努⼒する社員に対して支援することです」
              人財の早期育成と新陳代謝を促す仕組みをつくる。
          グループにおけるマネジメント層の人事連結システムを組み⽴てる。
              報酬体系の明確化、メリハリのある制度設計を進める。



                       ブランド戦略
 商品・サービスの魅⼒アップがブランド⼒アップに繋がると考え、各事業領域、各社がブランド発信を担う。
     事業内容の変化と拡⼤、人財の多様化に併せ、インナーブランディングの強化に努める。



                デジタルトランスフォーメーションの推進
              各事業部門でのデータ活用の推進とインフラ構築。
               業務効率化・⽣産性向上と働き方改革に繋げる。
                   情報セキュリティの継続的向上。

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グループ全社戦略(2)



研究開発ビジョン    人と地球にやさしくあったかい研究開発を通じて社会に貢献する
            既存の事業領域の⼀歩先を⾏く成⻑分野にチャレンジしてゆく。

●「健康・快適」「安⼼・                                             安全・安心
 安全」「環境」を軸とした
 研究開発を⽬指す。

●各事業間の横串機能を                                        医療素材               防護素材
 担い、シナジー効果を
 創出する。                                高機能素材
                                                         デジタル化                           自動⾞
                                                                                        安全・防災
                                                       スマートファクトリーサービス

●「持続可能な循環型                                           (効率化、省⼒化、安全性向上)


  社会の実現」を⽬指し、               次世代                ユニフォーム                  資材
                                                                                                      環境対応
                            ⾐料                                                                        バイオ素材
  SDGsの開発⽬標に                                  学⽣服 官公庁制服            スポーツ資材 インテリア資材
                                              オフィス制服               釣糸 ストリング OA資材

  沿った研究開発を進
                                                                   フィルター 楽器素材

                                              外⾐
  める。             介護・保
                                                              防災用品               自動⾞安全
                                                                                                                リサイクル
                                         スーツ ジャケット コート    防火服 防刃織物              エアバク 安全ベルト
                  育支援                                     消防ホース 防災グッズ           内装材 結束紐                         環境浄化
                                      介護・保育
                                                                                     FA装置
                                  通所介護 在宅介護 保育・教育
                                                         物流     機械装置             ⾃動設備 検査機器
                 グッド                                                                                              エネルギー
                                    グッドライフ                                             インフラ再生                      インフラ
                 ライフ                                 織物・編物          不織布
                              ショッピングセンター 飲食 通販                                         下水管補修
                              携帯電話 スポーツ娯楽
                              ⽣活用品 不動産 保険          不動産        羊毛紡績       紡糸               ソーラー発電



                 研究開発分野                既存事業                   コア                既存事業                  研究開発分野
                       成⻑                掘り下げ                                      掘り下げ                       成⻑
                                                                     Copyright © THE JAPAN WOOL TEXTILE.CO.,LTD. All Rights Reserved.   24
成⻑投資・株主還元と財務戦略



 ❶考え⽅
  ・成⻑投資と安定的な株主還元のバランスを志向する。
  ・成⻑投資については、研究開発投資、M&A投資、設備投資、人財投資など、中⻑期的な企業価値の向上の観点から
   積極的に実⾏する。

 ❷成⻑投資・株主還元と財務戦略のバランス
  ・成⻑投資に合わせて柔軟な資⾦調達を実⾏する。


  キャッシュフロー                               資⾦の調達
  300億円以上(3年累計)
                    ・純 利 益 ︓約190億円
                    ・減価償却費︓約130億円    +   200億円
                                                             ・信用格付「A」を維持
                                                             ・⾃己資本比率50%以上




  成⻑投資枠︓450億円(3年累計)                       株主還元

  ●内からの成⻑(設備・研究開発投資)と       ●減配しない(記念配当を除いて)、安定的な配当政策を⽬標とする。
   外からの成⻑(M&A投資)のバランスの
                            ●配当性向30%を⽬安にし、利益水準に応じて配当を引き上げていく。
   取れた投資を⾏う。
                            ●加えて、DOE(株主資本配当率)を指標とし、概ね2%を⽬安とする。
  内訳)設備・研究開発投資︓250億円        ●⾃己株式取得を含む総合的な株主還元を充実させる。
         M&A投資︓200億円

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 01   ニッケグループRN130第1次中期経営計画
      (2017〜2019年度)の振り返り


 02   ニッケグループRN130第2次中期経営計画
      (2021〜2023年度)




03    ESGへの取り組み




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事業を通じたSDGsへの貢献



            人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして
            わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして⾏きます。


   Innovations Aiming at Sustainable Growth of NIKKE
            ●地域に根差した街づくり、地域密着型SC
            ●ライフサポート関連事業の拡⼤(保育、キッズランド、介護、スポーツ)
  健康・快適への
            ●制服の普及を通じた教育環境への貢献、環境教育
  取組み        プログラム・教育研究所による教育支援活動
            ●メディカル関連への取組み

            ●安⼼・安全・快適な製品・サービスの提供
  安心・安全への
            ●トレース可能なバリューチェーンの構築
  取組み       ●技術革新の推進、基礎研究の促進


            ●天然素材であるウールの特性を⽣かした環境配慮素材の開発
            ●環境フィルターの開発・提供による環境問題の改善
  環境への
            ●太陽光発電の設置による環境負荷の低減
  取組み       ●回収・リサイクル活動の促進による環境負荷低減
            ●省エネルギー活動の推進、CO2排出量の削減、廃棄物の削減


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E(Environment 環境)


                ・環境配慮に対するグループ内の意識徹底
    4つの         ・CO2排出量削減、省エネルギー、省資源、廃棄物3Rの推進
   重点施策         ・環境問題に対応した素材と生産技術の開発
                ・環境関連情報の公開及び地域社会との共生

   環境保全中期経営計画
                    2020年度⽬標                                                 2023年度⽬標
        ⽬的                      2020年度実績             自⼰評価
                    (単年度⽬標)                                                  (中⻑期⽬標)
                原単位2019年度比                                          原単位2020年度比


    省エネルギー           99.0%以下          100.3%                                    97.0%以下


    CO2排出量の削減        99.0%以下          96.7%                                     97.0%以下


    廃棄物発⽣量の削減        99.0%以下          86.7%                                     97.0%以下


                          ⽬標を十分に                         ⽬標は達成できなかったが                      ⽬標に向けた
        【⾃己評価の基準】                              ⽬標を達成した
                          上まわって達成した                      ⽬標に近づいた                           改善ができなかった




   <ウールは地球環境に「やさしい繊維」>
   100%天然のウールは環境負荷の少ないエコ素材として、その優れた特性が⾒直されています。
   ●ウール繊維⾃体が湿気などを調整するいわば「天然のエアコン」であり、「冬暖かく、夏涼しい」快適性を備えています。
   ●天然のたんぱく質なので、土壌中の微⽣物によって完全に分解され土に還ります。
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S(Social 社会)


           ニッケグループは、お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした
                様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、
                持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬指していきます。




       お客様との関係                                         取引先との関係
                                                ●取引先およびバリューチェーンにおける
     ●製品の安定供給と品質管理体制                             コンプライアンス意識の醸成
     ●お客様の声から⽣まれる商品                             ●商品やサービスについて、
     ●地域に根差した街づくり                                誠意をもって正確に説明する
     ●ライフサポート                                   ●物品・サービスの調達は、
                                                 対等かつ公平な⽴場で⾏う




               株主・投資家の                     従業員との関係
               皆様との関係                   ●社員の幸せを追求し、
                                         希望と⽣きがいを持てる
          ●株主還元(P25参照)
                                         企業グループを⽬指す
           減配しない(記念配当を除いて)、
                                        ●人財活用の推進
           安定的な配当政策を⽬標とする
                                        (ダイバーシティ、ワークライフバランス等)
          ●株主との対話を通じて、
                                        ●安全・衛⽣
           持続的な成⻑と中⻑期的な
                                        (社員に対する重要な責任であり、
           企業価値の向上に資するように
                                         商品・サービスの品質を向上させるための
           努める
                                         第⼀条件と考える)

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G(Governance コーポレートガバナンス)




  ニッケグループは、⻑期安定的に企業価値を向上させるためにはコーポレートガバナンスの強化が
  重要であると認識し、多様なステークホルダーの皆様から信頼される経営を⽬指していく。

  機関設計
  取締役会と監査役会が業務執⾏の監督および監査を⾏う監査役会設置会社とするとともに、社外の識者から監視並びに情報
  を受ける仕組みとしてアドバイザリーボードを設置している。


  取締役会の構成
  取締役会は、知識・経験・能⼒のバランスと多様性をもった取締役8名(うち社外取締役3名)で構成する。独⽴性の⾼い社
  外取締役を選任するとともに、3分の1以上を社外取締役とし、様々な観点からの助言を受けるとともに監督機能の強化に努める。
  取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換ならびに認識共有の場として「社外取締役と監査役による連絡会」を随
  時開催している。


  監査役会の構成
  監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、独⽴性の⾼い社外監査役を選任している。


  アドバイザリーボード
  社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独⽴した社外委員が半数以上を占めるアドバイザリーボードを設置す
  る。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応
  じる。


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ニッケグループの持続的成⻑について




      ニッケグループは、全てのステークホルダーにとって価値ある企業を⽬指し、
   「前年よりも成⻑する」という地道な積み重ねを⾏っていくことが⼤切だと考えております。

            グループ会社は50社を超え、多様な仲間が集まってきました。
          各事業・グループ会社が主役であり、ニッケグループの成⻑の源泉です。

      グループの各社・各事業が、理念に⽰した「みらい⽣活創造企業」にふさわしい、
       魅⼒的な事業を創造し、RN130ビジョンのありたい姿を⽬指してまいります。

  <注意事項>
  本資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。




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