2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 ニッケ（日本毛織株式会社） 上場取引所 東
コード番号 3201 ＵＲＬ http://www.nikke.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）富田 一弥
問合せ先責任者 （役職名） 財経室長 （氏名）藤原 浩司 ＴＥＬ 06-6205-6635
定時株主総会開催予定日 2019年２月27日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
18年11月期 110,538 6.8 8,368 0.2 9,128 0.4 5,274 0.1
17年11月期 103,498 2.5 8,348 9.6 9,089 18.8 5,270 5.4
（注）包括利益 18年11月期 2,653百万円 （△69.2％） 17年11月期 8,605百万円 （313.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
18年11月期 72.26 － 6.0 6.4 7.6
17年11月期 71.52 － 6.2 6.7 8.1
（参考）持分法投資損益 18年11月期 402百万円 17年11月期 305百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
18年11月期 142,460 89,195 61.9 1,212.69
17年11月期 141,124 89,067 62.4 1,194.34
（参考）自己資本 18年11月期 88,156百万円 17年11月期 88,018百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
18年11月期 5,812 △2,933 △1,483 17,425
17年11月期 9,206 △6,695 △743 15,951
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
17年11月期 － 10.00 － 12.00 22.00 1,622 30.8 1.9
18年11月期 － 10.00 － 12.00 22.00 1,600 30.4 1.8
19年11月期（予想） － 12.00 － 12.00 24.00 27.7
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 8.6 9,000 7.5 9,300 1.9 6,300 19.4 86.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 0社 （社名）、除外 0社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 18年11月期 86,478,858株 17年11月期 86,478,858株
② 期末自己株式数 18年11月期 13,784,085株 17年11月期 12,782,343株
③ 期中平均株式数 18年11月期 72,997,109株 17年11月期 73,697,570株
（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
18年11月期 32,251 △1.2 3,860 △4.3 6,640 2.7 5,101 26.7
17年11月期 32,650 2.4 4,035 6.3 6,466 42.3 4,027 42.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
18年11月期 69.85 －
17年11月期 54.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
18年11月期 97,683 72,863 74.6 1,001.87
17年11月期 100,701 72,860 72.4 988.21
（参考）自己資本 18年11月期 72,863百万円 17年11月期 72,860百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料記載の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につい
ては、「2018年11月期 決算説明資料」のP.14「2019年11月期 業績予想」をご覧ください。
ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更 ………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、猛暑・大型台風等の異常気象、多発した地震の影響が懸念された
ものの、雇用環境や企業業績において改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外に目を向ける
と、米中間の貿易摩擦や通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の
影響など、不透明な経済状態が続いています。
このような情勢の中、当社グループは、今期を「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130第１次中期経
営計画」の達成に向けて、第187期の結果とその要因を分析したうえで今後の戦略に反映させる大切な年と位置付
け、各事業にて掲げた重点施策への取組みを進めてまいりました。
事業活動の内容として、衣料繊維事業においては原料費が高騰するなか魅力的な商品開発を展開し、産業機材事業で
は前期にＭ＆Ａを実施したグループ会社の持つグローバルネットワークを活用し海外事業の拡大を推進しました。ま
た、人とみらい開発事業においては、介護・保育事業を中心にライフサポートビジネスの拡大を図り、生活流通事業に
おいては、Ｅコマース事業のシナジー効果を狙ったＭ＆Ａを実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高110,538百万円(前年同期比6.8％増)、連結営業利益8,368百万円
（前年同期比0.2％増）、連結経常利益9,128百万円(前年同期比0.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,274百万
円(前年同期比0.1％増)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
①衣料繊維事業
「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。
売糸は、原料高騰による国内糸需要の減少により販売の苦戦が続きましたが、価格改定ならびに特殊糸の販売強
化により前期並みとなりました。
学校制服用素材は、第3四半期までのアパレル向け販売時期後倒しの影響が解消され、前期並みとなりました。
官公庁制服用素材は、消防関係の販売が堅調であったものの、前期に比べてその他の諸官庁向けの大口物件が減
少したため、減収となりました。
一般企業制服用素材は、大口の更改需要の減少を接客服の新規受注がカバーし、前期並みとなりました。
一般衣料用素材は、国内向けの販売は低調であったものの、欧州向け差別化商品の販売が好調に推移し、前期並みと
なりました。
この結果、衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は35,806百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,882百万円
（前年同期比6.7％減）となりました。
②産業機材事業
「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・
卸売、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っており
ます。
産業用資材は、自動車生産が堅調に推移する中で、車両向け不織布や楽器用フェルトの受注が安定的に推移し、ほぼ
前年同期並みとなりました。また、車両向けの縫製糸や結束紐の受注も前期並みの水準を維持しました。さらに、第２
四半期より連結対象とした産業用資材および機器の貿易商社である株式会社エミー（大阪市中央区）により、タイヤ製
造関連や半導体製造関連の資材販売も売上に寄与しました。この結果、産業用資材全体では増収となりました。
生活用資材は、スポーツ用品は堅調に推移したものの、釣具が新商品立上げの遅れにより低迷したため、減収となり
ました。
産業用機械・計測器は、車載電装品・安全部品製造ラインのファクトリーオートメーション装置の受注が堅調に推移
し、昨年７月に増設した名古屋事業所も受注拡大に大きく貢献したため、増収となりました。
エネルギー事業は、ソーラー発電設備工事の受注が減少し、減収となりました。
この結果、産業機材事業の当連結会計年度の売上高は22,213百万円（前年同期8.1％増）、営業利益1,562百万円（前
年同期比5.8％減）となりました。
③人とみらい開発事業
「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービスの提供および不動産開発を行って
おります。
商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では2019年４月のリニューアルオープンを控
え一部施設を閉鎖している影響はあるものの、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では2017年７月に「ミ
ーツテラス」を開業した効果等が継続していることにより、増収となりました。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
不動産事業は、賃貸事業は前期並みに、ソーラー売電事業については、悪天候の影響があったものの、前年度末
に「ニッケまちなか発電所 明石土山」（兵庫県加古郡稲美町）にてパネルを増設した効果等で、増収となりまし
た。また、建設事業は新築工事の受注拡大により増収となりました。
ゴルフ事業は、2017年12月に「ニッケゴルフ倶楽部弥富コース」（愛知県弥富市）を閉鎖したことに加え、悪天
候等の影響により、大幅な減収となりました。テニス事業は、新規入会者数が伸び悩み、減収となりました。
介護事業は、グループホーム「てとて本町」（大阪市中央区）、特定施設「あすも加古川」（兵庫県加古川市）
と「あすも市川」（千葉県市川市）における入居が進んだことで、大幅な増収となり、また、訪問介護事業では職
員の増員が奏功し、増収となりました。一方、福祉用具事業は販売が落ち込んだことで減収、居宅介護支援事業は
船橋事業所の閉鎖等の影響により、減収となりました。
保育事業は、2017年10月に「ぽっかぽっかにっけ保育園」（兵庫県加古川市）、2018年４月に「ぽっかぽっかに
っけ保育園北方」（千葉県市川市）を開園したことにより増収となりました。英語学童保育事業では、既存施設で
の会員増加に加え、2017年12月に「Kids Duo緑地公園」（大阪府吹田市）、2018年４月に「Kids Duo千里山田」
（大阪府吹田市）を開校したことにより増収となりました。
携帯電話販売事業は、新型スマートフォンの発売ならびに新規出店と増床移転の効果により、大幅な増収となり
ました。
菓子類販売事業は、「シャトレーゼ福山南蔵王店」（広島県福山市）、「サーティワンアイスクリームイオンモ
ール神戸南店」（神戸市兵庫区）が売上に寄与し、増収となりました。
キッズ事業は、「ピュアハートキッズランド フレスポしんかな」（堺市北区）、「ピュアハートキッズランド
パークタウン加古川ミーツテラス」（兵庫県加古川市）、2018年４月にオープンした「ピュアハートキッズランド
コロワ甲子園」（兵庫県西宮市）が売上に寄与し、増収となりました。
ビデオレンタル・書籍販売事業は、「TSUTAYA BOOK STORE パークタウン加古川ミーツテラス」（兵庫県加古川
市）、2018年４月に出店した「TSUTAYA三軒茶屋店」（東京都世田谷区）が売上に寄与し、増収となりました。
この結果、人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は38,688百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益5,770
百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
④生活流通事業
「生活流通事業」は、商社機能を活かしたグループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。
寝装事業は、トランスポート用ひざ掛けなどの業務用寝装品の大口受注がなく、減収となりました。
馬具・乗馬用品事業は、国内・海外販売とも前期並みとなりました。また、コンテナ事業は、商品開発が遅れた
ことにより、減収となりました。
100円ショップ向けを中心とする生活資材の製造・卸売事業は、新商品の開発による重点顧客への販売が好調で、
増収となりました。
ホビークラフト用事業は、海外向け販売が好調で増収となりました。
寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、軽寝具やＯＥＭ商品の販売が好調だ
ったことに加え、家電やインテリアの通販サイトを運営する株式会社ＡＱＵＡ（横浜市戸塚区）が第３四半期より
連結対象となったことで、大幅な増収となりました。
保険事業は、主力のがん保険の販売が堅調に推移し、前期並みとなりました。
この結果、生活流通事業の当連結会計年度の売上高は13,830百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益715百万円
（前年同期比9.0％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、2019年度は「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画（2017～2019年度）」の最
終年度であり、「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を目指してまいります。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状況は前連結会計年度末と比較して、総資産は、現金及び預金、売上債権の増加等
により1,336百万円増加し142,460百万円となりました。負債は、短期借入金、仕入債務の増加等により、1,208百万
円増加し53,265百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により127百万円増加し、89,195百万円となり
ました。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加等により、3,393百万円
減少して5,812百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却による収入等により
3,761百万円減少して2,933百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出等により、
739百万円増加して1,483百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,473百万円増加して17,425百万円
となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年度期末 2017年度期末 2018年度期末
自己資本比率（％） 61.8 62.4 61.9
時価ベースの自己資本比率（％） 44.9 51.8 46.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.6 1.8 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 78.4 101.3 65.4
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更
(1)連結の範囲の変更
株式取得により子会社となったため、㈱ＡＱＵＡを連結の範囲に含めております。
重要性が増したため、㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司及び㈱ニッケライフを連結の範囲に含めております。
重要性が低下したため、安碧克（香港）有限公司を連結の範囲から除外しております。
清算のため、南海ニッケ・マレーシア社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したことから、持分法を適用するに際し芦森工業㈱の子会社及び関連会社
を当該会社に含めて計算しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,004 17,969
受取手形及び売掛金 23,121 26,897
商品及び製品 14,783 15,301
仕掛品 6,475 6,746
原材料及び貯蔵品 2,492 2,233
繰延税金資産 1,397 1,249
その他 1,615 1,505
貸倒引当金 △75 △77
流動資産合計 65,815 71,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,836 26,032
機械装置及び運搬具（純額） 6,529 5,450
土地 8,229 8,216
建設仮勘定 208 842
その他（純額） 1,049 935
有形固定資産合計 42,854 41,477
無形固定資産
のれん 737 1,708
その他 860 1,030
無形固定資産合計 1,598 2,739
投資その他の資産
投資有価証券 27,461 22,471
長期貸付金 2 2
破産更生債権等 263 113
長期前払費用 293 335
退職給付に係る資産 588 802
繰延税金資産 411 457
その他 2,039 2,375
貸倒引当金 △205 △140
投資その他の資産合計 30,856 26,418
固定資産合計 75,308 70,635
資産合計 141,124 142,460
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,635 11,663
短期借入金 14,140 16,734
1年内償還予定の社債 10 10
未払法人税等 1,586 1,585
引当金 629 530
その他 7,813 7,830
流動負債合計 34,814 38,356
固定負債
社債 130 120
長期借入金 2,462 1,274
繰延税金負債 4,229 2,980
退職給付に係る負債 2,556 2,694
長期預り敷金保証金 6,798 6,752
資産除去債務 353 369
その他 711 717
固定負債合計 17,241 14,908
負債合計 52,056 53,265
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 4,503 4,503
利益剰余金 77,721 81,622
自己株式 △8,337 △9,433
株主資本合計 80,352 83,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,022 5,586
繰延ヘッジ損益 74 97
為替換算調整勘定 504 273
退職給付に係る調整累計額 △935 △959
その他の包括利益累計額合計 7,666 4,997
非支配株主持分 1,048 1,039
純資産合計 89,067 89,195
負債純資産合計 141,124 142,460
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 103,498 110,538
売上原価 76,774 82,522
売上総利益 26,723 28,015
販売費及び一般管理費 18,374 19,647
営業利益 8,348 8,368
営業外収益
受取利息 20 21
受取配当金 519 566
持分法による投資利益 305 402
為替差益 9 －
その他 279 263
営業外収益合計 1,135 1,254
営業外費用
支払利息 90 89
為替差損 － 18
租税公課 55 60
減価償却費 53 43
その他 193 281
営業外費用合計 394 493
経常利益 9,089 9,128
特別利益
固定資産売却益 216 21
投資有価証券売却益 1 1,123
関係会社清算益 145 88
特別利益合計 363 1,233
特別損失
投資有価証券売却損 － 1
固定資産処分損 145 －
事業構造改善費用 1,206 1,690
のれん減損損失 49 －
減損損失 － 237
特別損失合計 1,402 1,929
税金等調整前当期純利益 8,050 8,432
法人税、住民税及び事業税 3,060 3,384
法人税等調整額 △387 △214
法人税等合計 2,673 3,170
当期純利益 5,377 5,262
非支配株主に帰属する当期純利益 106 △11
親会社株主に帰属する当期純利益 5,270 5,274
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 5,377 5,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,949 △2,436
繰延ヘッジ損益 34 22
為替換算調整勘定 △9 △208
退職給付に係る調整額 223 △23
持分法適用会社に対する持分相当額 29 36
その他の包括利益合計 3,228 △2,609
包括利益 8,605 2,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,485 2,665
非支配株主に係る包括利益 119 △12
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,503 74,121 △8,336 76,754
当期変動額
剰余金の配当 △1,622 △1,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,270 5,270
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △48 △48
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,599 △1 3,597
当期末残高 6,465 4,503 77,721 △8,337 80,352
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,073 39 522 △1,184 4,451 949 82,155
当期変動額
剰余金の配当 △1,622
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,270
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △48
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
株主資本以外の項目の
2,948 35 △18 248 3,214 99 3,314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,948 35 △18 248 3,214 99 6,911
当期末残高 8,022 74 504 △935 7,666 1,048 89,067
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,503 77,721 △8,337 80,352
当期変動額
剰余金の配当 △1,612 △1,612
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,274 5,274
自己株式の取得 △1,095 △1,095
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
5 5
連結子会社の増資による持
分の増減
△5 △5
連結範囲の変動 △135 △135
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0 △0
減
持分法の適用範囲の変動 374 374
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,901 △1,095 2,806
当期末残高 6,465 4,503 81,622 △9,433 83,158
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,022 74 504 △935 7,666 1,048 89,067
当期変動額
剰余金の配当 △1,612
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,274
自己株式の取得 △1,095
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
5
連結子会社の増資による持
分の増減
△5
連結範囲の変動 △135
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0
減
持分法の適用範囲の変動 374
株主資本以外の項目の
△2,436 22 △230 △23 △2,668 △9 △2,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,436 22 △230 △23 △2,668 △9 127
当期末残高 5,586 97 273 △959 4,997 1,039 89,195
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,050 8,432
減価償却費 3,681 3,780
のれん償却額 194 333
減損損失 321 1,303
のれん減損損失 49 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 △64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △108 △138
受取利息及び受取配当金 △540 △587
支払利息 90 89
持分法による投資損益（△は益） △305 △402
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △1,122
固定資産売却損益（△は益） △215 △21
固定資産除却損 203 126
売上債権の増減額（△は増加） 1,272 △3,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △317 △278
仕入債務の増減額（△は減少） △928 867
その他 502 △182
小計 11,888 8,733
利息及び配当金の受取額 592 652
利息の支払額 △90 △88
法人税等の支払額 △3,202 △3,501
法人税等の還付額 18 16
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,206 5,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △32 △10
定期預金の払戻による収入 137 44
固定資産の取得による支出 △4,828 △3,700
固定資産の売却による収入 464 36
投資有価証券の取得による支出 △19 △971
投資有価証券の売却及び償還による収入 9 2,767
関係会社株式の取得による支出 △1,573 △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△436 △965
支出
貸付けによる支出 △225 △81
貸付金の回収による収入 109 87
その他 △300 △129
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,695 △2,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,653 2,677
長期借入れによる収入 100 1,000
長期借入金の返済による支出 △942 △2,348
社債の償還による支出 － △10
リース債務の返済による支出 △48 △46
長期預り敷金・保証金の受入による収入 652 490
長期預り敷金・保証金の返還による支出 △513 △536
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △1 △1,095
配当金の支払額 △1,622 △1,611
その他 △20 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △743 △1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △172 △101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,594 1,293
現金及び現金同等物の期首残高 14,265 15,951
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95 249
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4 △69
現金及び現金同等物の期末残高 15,951 17,425
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制
によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の
構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定
及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報
告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織
布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向
け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」
は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴル
フ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズ
ランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬
具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構
内運送等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通事
合計 計上額
事業 事業 開発事業 業
売上高
(1)外部顧客への売上高 35,957 20,545 34,470 12,523 103,497 0 103,498
(2)セグメント間の内部売
458 349 790 501 2,099 △2,099 －
上高又は振替高
計 36,415 20,894 35,261 13,024 105,596 △2,098 103,498
セグメント利益 2,017 1,657 5,485 656 9,817 △1,469 8,348
セグメント資産 41,903 22,614 41,237 11,231 116,987 24,136 141,124
その他の項目
減価償却費 914 385 2,263 73 3,636 44 3,681
のれんの償却額 30 － 25 138 194 － 194
持分法適用会社への投
122 4,004 － － 4,127 － 4,127
資額
有形固定資産及び無形
1,030 852 4,128 52 6,063 0 6,063
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通事
合計 計上額
事業 事業 開発事業 業
売上高
(1)外部顧客への売上高 35,806 22,213 38,688 13,830 110,538 － 110,538
(2)セグメント間の内部売
331 241 763 473 1,810 △1,810 －
上高又は振替高
計 36,137 22,455 39,451 14,304 112,348 △1,810 110,538
セグメント利益 1,882 1,562 5,770 715 9,931 △1,562 8,368
セグメント資産 43,242 23,282 43,493 12,660 122,679 19,781 142,460
その他の項目
減価償却費 950 404 2,273 82 3,711 69 3,780
のれんの償却額 13 71 22 226 333 － 333
持分法適用会社への投
134 4,750 － － 4,884 － 4,884
資額
有形固定資産及び無形
917 389 1,725 80 3,112 115 3,227
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 105,596 112,348
その他の売上高 0 －
セグメント間取引消去 △2,099 △1,810
連結財務諸表の売上高 103,498 110,538
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,817 9,931
セグメント間取引消去 △13 △1
全社費用（注） △1,456 △1,561
連結財務諸表の営業利益 8,348 8,368
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 116,987 122,679
全社資産（注） 27,345 22,057
その他の調整額 △3,208 △2,275
連結財務諸表の資産合計 141,124 142,460
（注） 全社資産は、余剰運転資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 3,636 3,711 44 69 3,681 3,780
持分法適用会社への投資額 4,127 4,884 － － 4,127 4,884
有形固定資産及び無形固定資
6,063 3,112 0 115 6,063 3,227
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
衣料繊維事業において、杉本織物㈱ののれん49百万円を特別損失ののれん減損損失に計上しておりま
す。
衣料繊維事業において0百万円、人とみらい開発事業においてニッケ弥富ゴルフコース（愛知県弥富
市）の閉鎖に伴い317百万円、生活流通事業において3百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上してお
ります。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
衣料繊維事業において172百万円、産業機材事業において23百万円、人とみらい開発事業において41百
万円を特別損失の減損損失に計上しております。
衣料繊維事業において国外生産体制の再構築に伴い1,054百万円、人とみらい開発事業において11百万
円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：百万円）
人とみらい
衣料繊維事業 産業機材事業 生活流通事業 調整額 合計
開発事業
当期償却額 30 － 25 138 － 194
当期末残高 39 － 55 643 － 737
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
人とみらい
衣料繊維事業 産業機材事業 生活流通事業 調整額 合計
開発事業
当期償却額 13 71 22 226 － 333
当期末残高 25 379 57 1,245 － 1,708
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 1,194円34銭 １株当たり純資産額 1,212円69銭
１株当たり当期純利益 71円52銭 １株当たり当期純利益 72円26銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 89,067 89,195
普通株式に係る純資産額（百万円） 88,018 88,156
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会 1,048 1,039
計年度末の純資産額との差額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (1,048) (1,039)
普通株式の発行済株式数（千株） 86,478 86,478
普通株式の自己株式数（千株） 12,782 13,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
73,696 72,694
数（千株）
３ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,270 5,274
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,270 5,274
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,697 72,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．役員の異動
＜２０１９年２月２７日付＞
１．代表取締役の異動
なし
２．その他の役員の異動（○印：新任役員）
（１）取締役候補
佐藤 光由 （現 取締役、取締役会議長）
富田 一弥 （現 代表取締役、社長執行役員、経営戦略センター長）
日原 邦明 （現 取締役、常務執行役員、産業機材事業本部長兼アンビック㈱代表取締役社長）
上野 省吾 （現 取締役、常務執行役員、人とみらい開発事業本部長）
〇川村 善朗 （現 執行役員、衣料繊維事業本部製造統括部長兼ファブリック事業部長）
荒尾 幸三 （現 社外取締役）
丹羽 繁夫 （現 社外取締役）
大西 良弘 （現 社外取締役）
（２）退任予定取締役
島津 貞敏 （現 取締役、常務執行役員、衣料繊維事業本部長兼ユニフォーム事業部長）
（３）監査役候補
小宮 純一 （現 常勤監査役）
（４）退任予定監査役
なし
（５）補欠監査役候補
加藤 純一 （現 補欠監査役）
注 記
① 株主総会終了後の取締役会において富田一弥氏を代表取締役社長に選定する予定です。
また、佐藤光由氏を取締役会議長に選定する予定です。
② 株主総会後の監査役会において、鳥山秀一氏、小宮純一氏を常勤監査役に選定する予定です。
③ 荒尾幸三氏、丹羽繁夫氏、大西良弘氏は、会社法上の社外取締役候補です。
④ 荒尾幸三氏、丹羽繁夫氏、大西良弘氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定です。
なお、社外監査役の片山健氏、上原理子氏については独立役員として指定しております。
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３．執行役員の選任
（１）執行役員候補（○印：新任執行役員）
富田 一弥 （現 代表取締役、社長執行役員、経営戦略センター長)
日原 邦明 （現 取締役、常務執行役員、産業機材事業本部長兼アンビック㈱代表取締役社長）
上野 省吾 （現 取締役、常務執行役員、人とみらい開発事業本部長）
川村 善朗 （現 執行役員、衣料繊維事業本部製造統括部長兼ファブリック事業部長）
岡本 雄博 （現 執行役員、経営戦略センター経営企画室長）
木村 雅一 （現 執行役員、人とみらい開発事業本部開発事業部長兼不動産部長
兼施設統括室長兼神戸本店長兼加古川事務所長）
大橋 一宏 （現 執行役員、研究開発センター長兼素材・技術開発室長
兼経営戦略センター㈱ニッケ・メディカル代表取締役社長）
石井 徹男 （現 執行役員、生活流通事業部長兼ニッケ商事㈱代表取締役社長）
楠本 景央 （現 執行役員、衣料繊維事業本部管理部長）
長岡 豊 （現 執行役員、産業機材事業本部㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長）
〇金田 至保 （現 衣料繊維事業本部ユニフォーム事業部グローバル事業特命担当部長
兼青島日毛織物有限公司上海分公司総経理）
（２）退任予定執行役員
島津 貞敏 （現 取締役、常務執行役員、衣料繊維事業本部長兼ユニフォーム事業部長)
（３）執行役員の職務委嘱は次の通りです。（( )内は新職）
社長執行役員 富田 一弥
常務執行役員 日原 邦明 （産業機材事業本部長兼アンビック㈱代表取締役社長）
常務執行役員 上野 省吾 （人とみらい開発事業本部長）
常務執行役員 川村 善朗 （衣料繊維事業本部長）
常務執行役員 岡本 雄博 （経営戦略センター長）
執行役員 木村 雅一 （人とみらい開発事業本部開発事業部長兼不動産部長
兼施設統括室長兼神戸本店長兼加古川事務所長）
執行役員 大橋 一宏 （研究開発センター長兼素材・技術開発室長
兼経営戦略センター㈱ニッケ・メディカル代表取締役社長）
執行役員 石井 徹男 （生活流通事業部長兼ニッケ商事㈱代表取締役社長）
執行役員 楠本 景央 （衣料繊維事業本部管理部長）
執行役員 長岡 豊 （産業機材事業本部㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長）
執行役員 金田 至保 （衣料繊維事業本部販売統括部長
兼青島日毛織物有限公司上海分公司総経理）
注 記
① 今後、執行役員に委嘱される職務は変更される可能性があります。
② 島津貞敏氏は顧問に就任予定です。
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
４．委員会委員の異動
（１）「アドバイザリーボード」委員候補（○印：新任「アドバイザリーボード」委員）
荒尾 幸三 （現 社外取締役）
丹羽 繁夫 （現 社外取締役）
大西 良弘 （現 社外取締役）
佐藤 光由 （現 取締役、取締役会議長）
富田 一弥 （現 代表取締役、社長執行役員、経営戦略センター長）
藤原 典 （現 アドバイザリーボード委員）
注 記
佐藤光由氏を「アドバイザリーボード」座長に互選する予定です。
（２）「買収防衛策における特別委員会」委員委嘱
荒尾 幸三 （重任）
丹羽 繁夫 （ 〃 ）
大西 良弘 （ 〃 ）
新 任 取 締 役 候 補 略 歴
川村 善朗 １９８３年 ４月 当社入社
(1960年11月15日生) ２００５年１２月 江陰日毛紡績有限公司総経理
兼江陰日毛印染有限公司総経理
２００８年１２月 当社 研究開発センター第2研究開発室長
２０１０年 ５月 当社 エンジニアリング事業部専門部長
２０１３年 ２月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
２０１５年 ９月 当社 衣料繊維事業本部製造統括部長
２０１６年 ２月 当社 執行役員衣料繊維事業本部製造統括部長
２０１７年 ６月 当社 執行役員衣料繊維事業本部製造統括部長
兼ファブリック事業部長（現任）
新 任 執 行 役 員 候 補 略 歴
金田 至保 １９８７年 ４月 当社入社
(1965年1月11日生) ２０１０年 ２月 当社 衣料繊維事業本部販売第１部長
２０１４年 ４月 当社 衣料繊維事業本部ユニフォーム事業部長
兼スクールユニフォーム部長
２０１５年 ２月 ㈱ナカヒロ代表取締役社長
２０１８年 ２月 ㈱ナカヒロ代表取締役社長
兼杉本織物㈱代表取締役社長
２０１８年 ４月 当社 衣料繊維事業本部ユニフォーム事業部
グローバル事業特命担当部長
兼日毛（上海）管理有限公司出向
２０１９年 １月 当社 衣料繊維事業本部ユニフォーム事業部
グローバル事業特命担当部長
兼青島日毛織物有限公司上海分公司総経理（現任）
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ニッケ（日本毛織株式会社） （3201）2018年11月期 決算短信
５．組織改正＜２０１９年２月２７日付＞
（１）衣料繊維事業本部の組織改編について
・販売部門を一元管理するため、ユニフォーム事業部、ファブリック事業部を統合し、販売統括部を設置する。販
売統括部の直下にスクール販売部、ビジネス販売部、㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱、金屋ニット
㈱、㈱キューテック、㈱ニッケファブリック、ニッケテキスタイル㈱、青島日毛織物有限公司上海分公司を設置
する。
・製造統括部の直下に青島日毛織物有限公司を移管する。
（２）経営戦略センターの組織改編について
・ニッケグループ全体のデジタル・トランスフォーメーション推進や全社統合ＩＴ基盤の構築のため、衣料繊維事
業本部のシステム部を経営戦略センターへ移管し、名称をデジタル推進室とする。その直下にビジネス革新グル
ープ、ＩＴ基盤グループを設置する。
６．関連人事＜２０１９年２月２７日付＞
新 職 旧 職 氏 名
衣料繊維事業本部 衣料繊維事業本部 近藤 浩行
製造統括部長 製造統括部
印南工場長
衣料繊維事業本部 衣料繊維事業本部 渡邊 国昭
製造統括部 製造統括部
印南工場長 生産部長
衣料繊維事業本部 衣料繊維事業本部 大石 功
製造統括部 製造統括部
技術部長 技術部長
兼 生産部長 兼 品質管理課長
兼 品質管理課長
経営戦略センター 経営戦略センター 水口 雅雄
経営企画室長 経営企画室主席
経営戦略センター 衣料繊維事業本部 寺木 一彦
デジタル推進室長 システム部長
兼 ビジネス革新グループ長 兼 プロジェクト推進課長
経営戦略センター 経営戦略センター 西口 浩司
デジタル推進室 事業開発室
専門部長 専門部長
以上
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