平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 綿半ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3199 ＵＲＬ http://www.watahan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野原 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）有賀 博 ＴＥＬ 03-3341-2766
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 77,824 1.2 1,466 △16.8 1,575 △15.0 1,002 △11.7
30年３月期第３四半期 76,926 12.6 1,762 16.4 1,852 20.0 1,136 10.5
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 946百万円 （△22.8％） 30年３月期第３四半期 1,225百万円 （10.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 101.66 －
30年３月期第３四半期 115.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 59,774 14,069 23.5 1,426.68
30年３月期 56,184 13,438 23.9 1,362.72
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 14,069百万円 30年３月期 13,438百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 102,810 0.4 2,441 4.1 2,604 4.1 1,536 3.6 155.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アベルネット 、除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間にお
ける重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 9,861,500株 30年３月期 9,861,500株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 48株 30年３月期 48株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,861,452株 30年３月期３Ｑ 9,861,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
綿半ホールディングス株式会社（3199） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方、今夏の記録的な猛暑や暖冬などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及
ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する警戒感、原油価格や
為替相場の動向など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、
消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労
働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい
事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、
発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在し
た事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が平成30年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施
するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが
医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境とな
っております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、「環境にやさしい安
全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気
に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、
ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を
積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は778億24百万円（前年同四半期比1.2％増）となり
ましたが、新規出店や株式取得などの投資費用が発生したことが影響し、営業利益は14億66百万円（同16.8％
減）、経常利益は15億75百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（同11.7％
減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、10ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、
従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。セグ
メントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
（小売事業）
小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の
絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケ
ット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込
んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。
リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士河
口湖店をリニューアルオープンしました。また、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した岐阜
県で初となる綿半スーパーセンター可児店を出店し、店舗展開エリアの拡大にも努めてまいりました。
一方、平成30年12月に家電・パソコンなどを競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開して
いる株式会社アベルネットの全株式を取得し、ＩＴ化の更なる強化を図るとともに、愛知県内に低温物流拠点を
新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を平成29年12月に閉店したことやＥＤ
ＬＣ戦略の推進に伴い、一時的に客数が減少したことに加えて、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実
施、可児店の新規出店や富士河口湖店の全面改装などの投資費用が発生したことが影響し、売上高は498億15百
万円（同4.8％減）、セグメント利益は10億28百万円（同27.2％減）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（建設事業）
建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心
に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援に
も寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開
発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取り
組んだほか、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進
いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、受注残高が前年同期比15.6％増加するなど、受注・工事ともに順
調に進捗した結果、売上高は244億89百万円（同16.5％増）、セグメント利益は７億90百万円（同20.2％増）と
なりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡
大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の
拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は33億23百万円（同1.0％減）、セグメント利益は４億37
百万円（同7.2％増）となりました。
（その他）
売上高は１億95百万円（同6.1％減）、セグメント利益は74百万円（同14.4％減）となりました。
(２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、35億90百万円増加し、597億74百万円（前
期末比6.4％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増加し、328億92百万円（同9.5％増）となりました。主な
要因は、受取手形及び売掛金が17億87百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、268億82百万円（同2.8％増）となりました。主な
要因は、その他有形固定資産が５億87百万円、のれんが４億81百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し、457億５百万円
（同6.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億34百万円、短期借入金が15億18百万円増
加した一方、長期借入金が11億90百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加し、140億69百万
円（同4.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億２百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因に
より、予想数値と異なる可能性があります。なお、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信」で公表しま
した通期の連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
平成30年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、
同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アベルネットは当社の特定子会社に該当しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,139,040 4,081,328
受取手形及び売掛金 15,289,905 17,077,334
商品及び製品 7,415,395 8,048,303
仕掛品 128,121 268,711
原材料及び貯蔵品 788,500 830,378
その他 1,285,375 2,592,597
貸倒引当金 △5,481 △6,114
流動資産合計 30,040,857 32,892,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,815,672 10,753,463
土地 8,250,394 8,164,126
その他（純額） 1,404,054 1,991,863
有形固定資産合計 20,470,122 20,909,453
無形固定資産
のれん 775,376 1,257,156
その他 594,321 651,926
無形固定資産合計 1,369,697 1,909,082
投資その他の資産
その他 4,534,859 4,301,842
貸倒引当金 △230,930 △238,064
投資その他の資産合計 4,303,929 4,063,777
固定資産合計 26,143,749 26,882,313
資産合計 56,184,607 59,774,853
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,613,153 23,047,575
短期借入金 3,035,792 4,554,563
未払法人税等 599,703 82,304
賞与引当金 633,461 286,412
工事損失引当金 2,604 11,968
完成工事補償引当金 25,049 32,249
その他 3,169,710 4,231,114
流動負債合計 28,079,475 32,246,188
固定負債
長期借入金 10,489,862 9,298,910
退職給付に係る負債 2,114,154 2,124,520
資産除去債務 1,319,974 1,358,765
その他 742,785 677,378
固定負債合計 14,666,775 13,459,574
負債合計 42,746,250 45,705,763
純資産の部
株主資本
資本金 951,404 951,404
資本剰余金 556,204 556,204
利益剰余金 11,485,439 12,172,431
自己株式 △123 △123
株主資本合計 12,992,924 13,679,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,747 388,560
繰延ヘッジ損益 △992 △692
退職給付に係る調整累計額 1,678 1,305
その他の包括利益累計額合計 445,433 389,173
純資産合計 13,438,357 14,069,090
負債純資産合計 56,184,607 59,774,853
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 76,926,888 77,824,952
売上原価 60,668,654 62,586,421
売上総利益 16,258,233 15,238,531
販売費及び一般管理費 14,495,492 13,771,921
営業利益 1,762,740 1,466,609
営業外収益
受取利息 2,258 12,273
受取配当金 40,924 34,717
受取補償金 37,809 49,339
その他 112,129 121,150
営業外収益合計 193,121 217,481
営業外費用
支払利息 87,705 80,902
その他 15,940 27,910
営業外費用合計 103,645 108,812
経常利益 1,852,217 1,575,278
特別利益
固定資産売却益 13,184 24,191
投資有価証券売却益 1 2,449
特別利益合計 13,185 26,641
特別損失
固定資産除売却損 8,933 50,318
投資有価証券評価損 6,377 －
事務所移転費用 18,278 －
店舗閉鎖損失 23,021 －
特別損失合計 56,610 50,318
税金等調整前四半期純利益 1,808,791 1,551,602
法人税、住民税及び事業税 574,534 292,800
法人税等調整額 98,253 256,242
法人税等合計 672,787 549,043
四半期純利益 1,136,003 1,002,558
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136,003 1,002,558
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,136,003 1,002,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116,796 △56,186
繰延ヘッジ損益 6,463 300
退職給付に係る調整額 △33,873 △372
その他の包括利益合計 89,386 △56,259
四半期包括利益 1,225,390 946,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,225,390 946,299
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 52,333,337 21,026,588 3,358,206 76,718,132 208,756 76,926,888
セグメント間の内部
4,924 84,349 36,419 125,692 － 125,692
売上高又は振替高
計 52,338,261 21,110,937 3,394,625 76,843,824 208,756 77,052,580
セグメント利益 1,412,524 657,907 408,057 2,478,489 87,107 2,565,596
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,478,489
「その他」の区分の利益 87,107
セグメント間取引消去 1,761
全社費用（注） △804,617
四半期連結損益計算書の営業利益 1,762,740
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,815,779 24,489,963 3,323,284 77,629,027 195,925 77,824,952
セグメント間の内部
2,434 10,516 30,443 43,394 － 43,394
売上高又は振替高
計 49,818,214 24,500,479 3,353,727 77,672,421 195,925 77,868,346
セグメント利益 1,028,710 790,713 437,278 2,256,702 74,546 2,331,249
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アベルネット株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が2,385,527千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,256,702
「その他」の区分の利益 74,546
セグメント間取引消去 7,711
全社費用（注） △872,350
四半期連結損益計算書の営業利益 1,466,609
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、平成30年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得したことから、のれ
んの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間においては617,270千円であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売
事業」に名称を変更しております。
これは、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントに属する会社の事業内容が多岐にわたる現状を鑑み、
実態に則したセグメント名称に変更することといたしました。
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