2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 綿半ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3199 ＵＲＬ http://www.watahan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野原 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）有賀 博 ＴＥＬ 03-3341-2766
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 106,462 4.0 2,366 0.8 2,506 0.2 1,612 8.7
2018年３月期 102,364 10.3 2,346 19.2 2,501 25.4 1,483 10.4
（注）包括利益 2019年３月期 1,555百万円 （1.1％） 2018年３月期 1,538百万円 （4.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 163.54 － 11.5 4.3 2.2
2018年３月期 150.46 － 11.6 4.6 2.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 59,364 14,677 24.7 1,488.41
2018年３月期 56,184 13,438 23.9 1,362.72
（参考）自己資本 2019年３月期 14,677百万円 2018年３月期 13,438百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 555 △2,314 △237 3,111
2018年３月期 6,384 △591 △3,973 5,108
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00 315 21.3 2.5
2019年３月期 － 0.00 － 33.00 33.00 325 20.2 2.3
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 34.00 34.00 20.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 54,725 11.4 1,043 14.8 1,121 14.5 604 △8.5 61.35
通期 114,245 7.3 2,673 13.0 2,811 12.2 1,640 1.7 166.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アベルネット 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,861,500株 2018年３月期 9,861,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 48株 2018年３月期 48株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,861,452株 2018年３月期 9,861,480株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,732 32.1 1,412 64.9 1,439 67.8 1,400 31.1
2018年３月期 2,825 5.7 856 △2.3 857 △2.6 1,068 △0.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 142.00 －
2018年３月期 108.33 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 26,539 9,239 34.8 936.95
2018年３月期 24,826 8,218 33.1 833.43
（参考）自己資本 2019年３月期 9,239百万円 2018年３月期 8,218百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月３日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイト（http://www.watahan.co.jp/ir/）に掲載する予定で
す。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方、相次ぐ自然災害の発生や天候不順が国内経済に大きな影響を及ぼしたほか、海外において
は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速懸念など、経済情勢の不確実性が高まっており、景気の先行き
については不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、消費者
の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を
超えた販売競争の激化や労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然
として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生
が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明
な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市
場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数
購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社
である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケット
に適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,064億62百万円（前期比4.0％増）、営業利益は23億66百万円
（同0.8％増）、経常利益は25億６百万円（同0.2％増）となりました。また、事業用資産の売却に伴い法人税等が減
少したことなどが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、19ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、「スーパ
ーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更に
よりセグメント情報に与える影響はありません。
＜小売事業＞
小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り
込みやチラシの大幅削減に取組んだほか、株式会社綿半フレッシュマーケットおよび株式会社綿半Ｊマートでも特売
を廃止し、商品の共通化による原価低減に取組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・
コスト）戦略を推進いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士
河口湖店をリニューアルオープンしたほか、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した綿半スーパー
センター可児店を岐阜県に初出店するなど、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取組んでま
いりました。加えて、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸
三三原商店を連結子会社化いたしました。同社の飲食部門のノウハウを活用し、今後もリアル店舗の存在価値の向上
を図ってまいります。
一方、2018年12月に株式会社アベルネットを連結子会社化し、インターネット通販事業の強化を図るとともに、愛
知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における業績は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一
時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は673億
56百万円（前期比0.5％増）となりました。一方、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規
出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことが影響し、セグメント利益は10億79百万円（同
19.4％減）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
＜建設事業＞
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界
初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したド
ローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案
力の向上に努めてまいりました。
一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだ
ほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた
施策も積極的に推進いたしました。
当連結会計年度における業績は、受注残高が前期比18.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、
売上高は341億56百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は15億88百万円（同6.1％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」
を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、インドや
メキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりま
した。
当連結会計年度における業績は、売上高は46億86百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は７億17百万円（同
16.1％増）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連
結会計年度における業績は、売上高は２億62百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は１億３百万円（同22.5％
増）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加し、593億64百万円（前期末比5.7％増）
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、325億24百万円（同8.3％増）となりました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が８億45百万円、その他流動資産が７億79百万円増加した一
方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、268億39百万円（同3.0％増）となりました。主な要因
は機械装置及び運搬具が６億54百万円、のれんが４億14百万円増加した一方、建物及び構築物が１億75百万円、建設
仮勘定が１億58百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、446億86百万円（同4.5％増）と
なりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億61百万円、流動負債その他が５億72百万円、短期借入金が４億88
百万円増加した一方、未払法人税等が５億５百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、146億77百万円（同9.2％増）
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により16億12百万円増加した一方、剰余金の配当
により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31億11百万円となり、前連結会計年度
末に比べ19億97百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、５億55百万円（前期は63億84百万円の獲得）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益24億77百万円、減価償却費13億42百万円、仕入債務の増加13億15百万円があった一
方、売上債権の増加25億45百万円、法人税等の支払額13億86百万円、その他の資産の増加６億20百万円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、23億14百万円（前期は５億91百万円の使用）となりました。こ
れは主に固定資産の取得による支出18億13百万円、連結子会社株式取得による支出４億95百万円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円（前期は39億73百万円の使用）となりました。こ
れは主に配当金の支払額３億15百万円、借入金の増加が１億64百万円があったこと等によるものであります。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 22.1 22.4 23.4 23.9 24.7
時価ベースの
16.0 27.4 32.8 72.4 35.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 25.0 2.7 2.1 25.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 4.4 43.4 55.6 6.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2015年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速懸念など、経済情勢の不確実性が
高まっており、景気の先行きについては不透明な状況が続いておりますが、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の
改善などを背景として穏やかな回復基調で推移しており、今後におきましても穏やかな回復が続くものと予想されま
す。
小売事業では、ＥＤＬＰ戦略を継続して推進し、ＥＤＬＣ戦略の追求による更なるコスト削減に取り組み、業種・
業態を超えた販売競争の激化、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に対応してまいります。
また、当期に連結子会社化した株式会社アベルネットとのシナジーにより、インターネット通販事業を強化して販
売手段の多様化に備えるとともに、リアル店舗の存在価値向上を図るため、お客様が寛げるコミュニティスペースの
設置や、対面販売を取り入れるなど、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに一層努めてまいります。
これらの施策の推進により、売上高は750億94百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は15億０百万円（同
39.0％増）を見込んでおります。
建設事業では、受注環境は総じて良好に推移するものと予測しておりますが、堅調な受注環境を背景とした選別受
注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が懸念されるほか、建設資材の納期遅れなど
のリスクもあり、売上高は335億５百万円（前期比1.9％減）を見込んでおります。一方、生産性を向上させる取り組
みとして、当期に導入した鉄骨加工工場を自動化するためのロボットの本格稼働などを予定しており、セグメント利
益は17億19百万円（同8.3％増）を見込んでおります。
貿易事業では、当期は為替環境が穏やかな円高基調で推移し、通期を通じて利益を押し上げる一因となりました
が、為替の動向は不安定であり、引き続き注視が必要な状況が続くものと予測しております。「取扱い原薬数を倍に
する体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」の重点施策を次期も継続し、新原料の市
場への投入を積極的に推進することにより、売上高は53億69百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は７億20百
万円（同0.5％増）を見込んでおります。
これらにより、2020年３月期の業績は、売上高は1,142億45百万円（前期比7.3％増）、営業利益は26億73百万円
（同13.0％増）、経常利益は28億11百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億40百万円（同
1.7％増）を予想しております。
なお、次期の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,139,040 3,142,039
受取手形及び売掛金 15,289,905 18,080,220
商品及び製品 7,415,395 8,260,486
仕掛品 128,121 257,075
原材料及び貯蔵品 788,500 726,666
その他 1,285,375 2,064,642
貸倒引当金 △5,481 △6,663
流動資産合計 30,040,857 32,524,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,815,672 10,639,797
機械装置及び運搬具（純額） 348,414 1,002,654
工具、器具及び備品（純額） 670,682 777,685
土地 8,250,394 8,162,196
リース資産（純額） 203,392 134,428
建設仮勘定 177,452 19,092
その他（純額） 4,113 2,766
有形固定資産合計 20,470,122 20,738,621
無形固定資産
のれん 775,376 1,189,682
その他 594,321 720,524
無形固定資産合計 1,369,697 1,910,206
投資その他の資産
投資有価証券 1,334,086 1,270,722
長期貸付金 60,050 77,939
繰延税金資産 823,733 693,037
その他 2,316,989 2,387,795
貸倒引当金 △230,930 △238,534
投資その他の資産合計 4,303,929 4,190,959
固定資産合計 26,143,749 26,839,787
資産合計 56,184,607 59,364,254
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,613,153 22,074,302
短期借入金 3,035,792 3,524,788
リース債務 79,327 74,551
未払法人税等 599,703 94,582
賞与引当金 633,461 493,127
工事損失引当金 2,604 9,341
完成工事補償引当金 25,049 28,090
その他 3,090,382 3,663,035
流動負債合計 28,079,475 29,961,818
固定負債
長期借入金 10,489,862 10,565,074
リース債務 175,763 118,397
繰延税金負債 97,287 96,832
退職給付に係る負債 2,114,154 2,133,645
資産除去債務 1,319,974 1,365,361
その他 469,733 445,276
固定負債合計 14,666,775 14,724,587
負債合計 42,746,250 44,686,405
純資産の部
株主資本
資本金 951,404 951,404
資本剰余金 556,204 556,204
利益剰余金 11,485,439 12,782,638
自己株式 △123 △123
株主資本合計 12,992,924 14,290,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,747 376,386
繰延ヘッジ損益 △992 △445
退職給付に係る調整累計額 1,678 11,783
その他の包括利益累計額合計 445,433 387,724
純資産合計 13,438,357 14,677,848
負債純資産合計 56,184,607 59,364,254
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 102,364,682 106,462,063
売上原価 80,792,184 85,536,182
売上総利益 21,572,498 20,925,881
販売費及び一般管理費 19,225,775 18,559,812
営業利益 2,346,722 2,366,069
営業外収益
受取利息 4,153 2,394
受取配当金 42,902 36,058
受取補償金 53,349 69,524
保険解約返戻金 51,407 36,881
その他 147,328 129,825
営業外収益合計 299,141 274,685
営業外費用
支払利息 114,019 92,485
為替差損 1,606 17,140
その他 28,577 24,481
営業外費用合計 144,203 134,107
経常利益 2,501,660 2,506,647
特別利益
固定資産売却益 35,446 24,191
投資有価証券売却益 1 2,449
特別利益合計 35,447 26,641
特別損失
固定資産除売却損 27,988 55,960
減損損失 5,841 －
投資有価証券評価損 6,377 －
事務所移転費用 18,932 －
店舗閉鎖損失 23,931 －
その他 581 －
特別損失合計 83,653 55,960
税金等調整前当期純利益 2,453,454 2,477,329
法人税、住民税及び事業税 1,003,418 710,753
法人税等調整額 △33,676 153,809
法人税等合計 969,742 864,562
当期純利益 1,483,712 1,612,766
親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,712 1,612,766
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,483,712 1,612,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,801 △68,360
繰延ヘッジ損益 2,471 547
退職給付に係る調整額 △15,739 10,104
その他の包括利益合計 54,533 △57,708
包括利益 1,538,245 1,555,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,538,245 1,555,057
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,404 556,204 10,258,126 － 11,765,734
当期変動額
剰余金の配当 △256,399 △256,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,712 1,483,712
自己株式の取得 △123 △123
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,227,313 △123 1,227,189
当期末残高 951,404 556,204 11,485,439 △123 12,992,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益
整累計額 累計額合計
当期首残高 376,946 △3,464 17,418 390,900 12,156,634
当期変動額
剰余金の配当 △256,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,712
自己株式の取得 △123
株主資本以外の項目の当期変動額
67,801 2,471 △15,739 54,533 54,533
（純額）
当期変動額合計 67,801 2,471 △15,739 54,533 1,281,722
当期末残高 444,747 △992 1,678 445,433 13,438,357
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,404 556,204 11,485,439 △123 12,992,924
当期変動額
剰余金の配当 △315,566 △315,566
親会社株主に帰属する当期純利益 1,612,766 1,612,766
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,297,199 1,297,199
当期末残高 951,404 556,204 12,782,638 △123 14,290,123
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益
整累計額 累計額合計
当期首残高 444,747 △992 1,678 445,433 13,438,357
当期変動額
剰余金の配当 △315,566
親会社株主に帰属する当期純利益 1,612,766
株主資本以外の項目の当期変動額
△68,360 547 10,104 △57,708 △57,708
（純額）
当期変動額合計 △68,360 547 10,104 △57,708 1,239,491
当期末残高 376,386 △445 11,783 387,724 14,677,848
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,453,454 2,477,329
減価償却費 1,318,798 1,342,331
減損損失 5,841 －
のれん償却額 180,653 210,401
その他の償却額 24,656 42,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,894 936
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,387 △153,553
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,666 6,736
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,121 3,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,250 22,089
受取利息及び受取配当金 △47,056 △38,453
支払利息 114,019 92,485
為替差損益（△は益） △1,324 △413
投資有価証券評価損益（△は益） 6,377 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △2,449
固定資産除売却損益（△は益） △7,457 31,768
売上債権の増減額（△は増加） △3,657,391 △2,545,457
たな卸資産の増減額（△は増加） 545,382 △593,361
その他の資産の増減額（△は増加） △387,864 △620,418
仕入債務の増減額（△は減少） 5,989,619 1,315,871
その他の負債の増減額（△は減少） 7,273 404,993
小計 6,667,725 1,996,110
利息及び配当金の受取額 47,046 38,454
利息の支払額 △114,866 △92,766
法人税等の支払額 △215,652 △1,386,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,384,253 555,155
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,074,788 △1,813,609
固定資産の売却による収入 322,220 67,491
固定資産の除却による支出 △2,237 －
投資有価証券の取得による支出 △13,087 △12,383
投資有価証券の売却による収入 2,001 3,517
非連結子会社株式の取得による支出 △49,804 △1,000
非連結子会社株式の売却による収入 6,500 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △495,078
支出
長期貸付金の回収による収入 2,251 5,001
長期貸付けによる支出 △5,500 △15,000
長期前払費用の取得による支出 △298 △104,555
その他 220,951 50,899
投資活動によるキャッシュ・フロー △591,791 △2,314,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,500,000 440,000
長期借入れによる収入 3,000,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △5,120,376 △2,275,792
リース債務の返済による支出 △96,274 △86,675
自己株式の取得による支出 △123 －
配当金の支払額 △256,656 △315,347
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,973,429 △237,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,375 373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,820,407 △1,997,003
現金及び現金同等物の期首残高 3,286,220 5,108,337
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1,709 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 5,108,337 3,111,334
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」382,385千円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」823,733千円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」
37千円を「固定負債」の「繰延税金負債」97,287千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「工具、器具及び備品」は670,682千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は1,606千円であります。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において
顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した
「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（1）小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営
（2）建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事
（3）貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への
66,992,934 30,283,657 4,814,462 102,091,055 273,627 102,364,682
売上高
セグメント間の内部
5,761 92,553 44,389 142,704 － 142,704
売上高又は振替高
計 66,998,696 30,376,211 4,858,851 102,233,759 273,627 102,507,387
セグメント利益 1,339,197 1,496,246 617,637 3,453,082 84,795 3,537,877
セグメント資産 28,058,979 19,313,917 3,926,893 51,299,790 2,720,064 54,019,855
その他の項目
減価償却費 987,472 207,655 26,593 1,221,721 64,714 1,286,435
有形固定資産及び
無形固定資産の 577,879 311,770 7,606 897,256 164,982 1,062,239
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への
67,356,975 34,156,065 4,686,321 106,199,362 262,701 106,462,063
売上高
セグメント間の内部
3,623 8,920 51,069 63,613 － 63,613
売上高又は振替高
計 67,360,598 34,164,985 4,737,391 106,262,975 262,701 106,525,677
セグメント利益 1,079,554 1,588,049 717,093 3,384,697 103,897 3,488,594
セグメント資産 29,400,888 22,471,109 4,028,819 55,900,817 2,637,314 58,538,132
その他の項目
減価償却費 978,306 226,398 24,703 1,229,409 59,410 1,288,819
有形固定資産及び
無形固定資産の 992,708 876,142 68,268 1,937,119 23,550 1,960,669
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,453,082 3,384,697
「その他」区分の利益 84,795 103,897
セグメント間取引消去 4,452 10,982
全社費用(注） △1,195,607 △1,133,508
連結財務諸表の営業利益 2,346,722 2,366,069
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,299,790 55,900,817
「その他」区分の資産 2,720,064 2,637,314
セグメント間取引消去 △8,247,103 △6,824,022
全社資産(注） 10,411,856 7,650,144
連結財務諸表の資産合計 56,184,607 59,364,254
（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,221,721 1,229,409 64,714 59,410 32,363 34,043 1,318,798 1,322,863
有形固定資産及び無形
897,256 1,937,119 164,982 23,550 30,095 △13,366 1,092,335 1,947,303
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を
変更しております。
これは、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントに属する会社の事業内容が多岐にわたる現状を鑑み、実態
に則したセグメント名称に変更することといたしました。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,463 － － 2,463 － 3,377 5,841
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
当期償却額 180,653 － － 180,653 － － 180,653
当期末残高 775,376 － － 775,376 － － 775,376
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
当期償却額 210,401 － － 210,401 － － 210,401
当期末残高 1,189,682 － － 1,189,682 － － 1,189,682
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,362.72円 1,488.41円
１株当たり当期純利益金額 150.46円 163.54円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,483,712 1,612,766
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,483,712 1,612,766
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 9,861 9,861
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はございません。
②その他の役員の異動
該当事項はございません。
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