3199 綿半ホールディングス 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 綿半ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3199 ＵＲＬ https://watahan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野原 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）有賀 博 ＴＥＬ 03-3341-2766
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,834 △8.6 752 △67.3 957 △60.7 807 △47.7
2021年３月期第２四半期 58,896 0.1 2,300 146.0 2,434 140.2 1,544 180.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 863百万円 （△46.0％） 2021年３月期第２四半期 1,600百万円 （210.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 40.72 －
2021年３月期第２四半期 78.07 －
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を
認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 63,427 17,981 28.3 905.54
2021年３月期 58,906 17,533 29.8 884.81
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 17,981百万円 2021年３月期 17,533百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 4.5 3,371 2.7 3,550 0.6 2,100 9.4 105.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 19,857,426株 2021年３月期 19,816,074株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 296株 2021年３月期 296株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,832,047株 2021年３月期２Ｑ 19,782,714株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当決算におきましても決算説明会を自粛させていただきま
す。決算に関する説明は、当社ウェブサイト（https://watahan.co.jp/ir/）を通じて動画配信にて行う予定です。
決算説明資料についても、同時に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部では持ち直しの動きがみられておりますが、依然
として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
海外経済は、ワクチン接種が進捗している欧米諸国、回復基調が続いている中国等の一部の国や地域では、
経済活動が持ち直しつつありますが、変異株による感染再拡大リスクなど将来見通しの不確実性は高く、引続
き予断を許さない状況が続いております。
国内経済においても、緊急事態宣言が最大21都道府県にまで拡大し、新規感染者数が過去最多を記録する
等、社会・経済活動は引続き停滞しております。一方で、ワクチン接種率は急速に進捗しており、感染者数も
夏場をピークに減少を続け、2021年９月30日をもってすべての都道府県で緊急事態宣言措置及びまん延防止等
重点措置が終了したことで、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによ
る反動減や、活動自粛の長期化・雇用情勢不安による個人消費の停滞が続いております。また、消費者の生活
様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた競争が
激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の上昇や納期遅延の影響も受けて、厳しい事業
状況となっております。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、
足元の受注環境は確実に改善されてきております。
貿易事業では、医薬品市場において、2021年度からの薬価毎年改定が始まったことや、化粧品市場では新型
コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受け需要が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業
環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持
株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧
客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、前期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需
要等の発生による影響を受け、売上高は538億34百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は７億52百万円
（同67.3％減）、経常利益は９億57百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万
円（同47.7％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
なお、通期の連結業績見通しについては、生鮮食品や医薬品等を導入した改装店舗が好調に推移しているこ
とに加え、木造住宅分野が大幅に伸長していることから、変更はございません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメ
ントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に
基づいて記載しております。
（小売事業）
小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を
確保することを最優先に営業活動を継続しております。
「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」を当期の重点施策とし、積極的な事業展開を推進
してまいりました。
店舗改装では、９月には八田店のリニューアルオープンを実施いたしました。青果・鮮魚・精肉・惣菜・グ
ローサラントを導入したフーズエリアと、ペットショップ・ガーデニング・カフェを併設したライフエリアか
らなる大型店舗となり、リニューアルオープン後、売上・客数ともに好調に推移しております。
加えて、大型スーパーセンターでは、昨年11月にグループ入りした株式会社ほしまんのノウハウを活用した
新たな取組みとして、医薬品コーナーを新設し、さらなる店舗の機能強化を図っております。
物流の効率化として、内製化にも力を入れており、太平洋の沼津市場や日本海の黒部漁港からの直接仕入
や、首都圏エリアでの大型家電や家具の配送から取付までを一貫して行うサービスを開始いたしました。ま
た、青果センターでのパッキングや検品機能の集約により、店舗業務の効率化、鮮度の向上及び廃棄ロスの減
少を図っております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、利益率の高いＤＩＹ商品等の巣ごもり需要の反動減の影響、お
盆時期の豪雨の影響、店舗改装費用の発生等により、売上高は381億17百万円（同3.7％減）、セグメント利益
は８億49百万円（同47.5％減）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による建設計画の中止や変更による影響を受け、当四半期累
計期間は厳しい事業環境で推移いたしましたが、足元の受注環境は改善傾向にあり、受注残高は前年同四半期
末比47％増加しているなど、受注はさらなる回復が見込まれております。
建設事業では、このような情勢も踏まえ、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔
軟性の高い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。「ソリューションズ」、「鐵構」
及び「コンストラクション」の３カンパニーと、木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定
し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
加えて木造住宅分野では、2021年８月に、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約
400社の加盟店を有するハウスメーカーである、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化いたしまし
た。綿半グループと夢ハウスが有する、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相
互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の受注減少を
受け、売上高は126億30百万円（同20.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は６億26百万円のセ
グメント利益）となりましたが、計画に対しては好調に推移しております。
（貿易事業）
貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自
然派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努
めてまいりました。
また、公式ホームページ(https://www.watahan-trading.co.jp/)のリニューアルを行い、医薬品原料コンテ
ンツを追加して天然原料検索サイトの充実を図りました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、コロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途で需要が増加し
ている一方、医薬品の在庫積み増し特需の反動減の影響を受け、売上高は29億45百万円（前年同四半期比9.2％
減）、セグメント利益は４億52百万円（同23.6％減）となりましたが、計画に対し順調に推移しております。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は１億41百万円（同1.2％減）、セグメント利益は72百万円（同4.1％増）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、45億21百万円増加し、634億27百万円（前
期末比7.7％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、311億36百万円（同1.9％増）となりました。主
な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が16億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が９億14百万
円、仕掛品が８億25百万円、その他流動資産が８億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億29百万円増加し、322億90百万円（同13.9％増）となりました。主
な要因は、投資その他の資産が11億48百万円、土地が15億18百万円、建物及び構築物が７億42百万円増加した
こと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し、454億46百万円
（同9.8％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億83百万円減少、未払法人税等が２億１百
万円減少した一方で、短期借入金が50億19百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し、179億81百万
円（同2.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により８億７百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は46億47百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、２億５百万円となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益10億38百万円、売上債権の減少24億40百万円及び減価償却費７億39百万円があった一方、未
払消費税等の減少19億41百万円、仕入債務の減少16億７百万円及び法人税等の支払額７億36百万円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、25億53百万円となりました。これは主に固定資
産の取得による支出16億94百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億98百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、22億74百万円となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出16億47百万円があった一方、短期借入金の純増額39億10百万円があったこと等によるもの
であります。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因に
より、予想数値と異なる可能性があります。なお、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました
通期の連結業績予想に変更はありません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,191,447 4,856,689
受取手形及び売掛金 14,437,513 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,764,401
商品及び製品 8,660,724 8,683,038
仕掛品 46,657 872,210
原材料及び貯蔵品 839,580 1,754,552
その他 1,398,494 2,243,807
貸倒引当金 △29,859 △38,219
流動資産合計 30,544,558 31,136,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,737,632 11,479,921
土地 8,975,164 10,493,461
その他（純額） 1,829,238 2,498,827
有形固定資産合計 21,542,034 24,472,211
無形固定資産
のれん 1,416,785 1,255,910
その他 592,629 604,758
無形固定資産合計 2,009,414 1,860,669
投資その他の資産
その他 4,944,536 6,111,746
貸倒引当金 △134,515 △153,646
投資その他の資産合計 4,810,020 5,958,100
固定資産合計 28,361,470 32,290,980
資産合計 58,906,028 63,427,459
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,355,112 13,971,680
短期借入金 3,691,697 8,711,522
未払法人税等 503,082 301,782
賞与引当金 650,885 625,286
工事損失引当金 33,234 26,395
完成工事補償引当金 43,893 67,510
ポイント引当金 19,438 －
その他 5,867,188 4,933,612
流動負債合計 25,164,532 28,637,789
固定負債
長期借入金 11,491,867 10,934,678
退職給付に係る負債 2,250,290 2,500,916
資産除去債務 1,604,463 1,657,106
その他 861,754 1,715,598
固定負債合計 16,208,375 16,808,299
負債合計 41,372,908 45,446,089
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,395 1,026,393
資本剰余金 606,195 631,193
利益剰余金 15,560,171 15,902,512
自己株式 △331 △331
株主資本合計 17,167,431 17,559,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360,693 368,450
繰延ヘッジ損益 △3,129 53,201
退職給付に係る調整累計額 8,125 △50
その他の包括利益累計額合計 365,688 421,602
純資産合計 17,533,120 17,981,370
負債純資産合計 58,906,028 63,427,459
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,896,561 53,834,149
売上原価 46,483,752 42,246,362
売上総利益 12,412,809 11,587,787
販売費及び一般管理費 10,112,739 10,834,987
営業利益 2,300,069 752,799
営業外収益
受取利息 763 1,815
受取配当金 29,279 28,720
受取補償金 46,771 35,692
その他 101,541 173,074
営業外収益合計 178,355 239,302
営業外費用
支払利息 32,643 24,787
その他 11,298 9,599
営業外費用合計 43,941 34,386
経常利益 2,434,483 957,715
特別利益
固定資産売却益 － 999
負ののれん発生益 － 136,669
特別利益合計 － 137,669
特別損失
固定資産除売却損 7,982 57,209
その他 － 0
特別損失合計 7,982 57,210
税金等調整前四半期純利益 2,426,500 1,038,174
法人税、住民税及び事業税 841,734 408,130
法人税等調整額 40,296 △177,575
法人税等合計 882,030 230,555
四半期純利益 1,544,470 807,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,470 807,619
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,544,470 807,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,237 7,757
繰延ヘッジ損益 115 56,331
退職給付に係る調整額 △530 △8,175
その他の包括利益合計 55,822 55,913
四半期包括利益 1,600,292 863,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,600,292 863,533
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,426,500 1,038,174
減価償却費 711,807 739,917
のれん償却額 191,007 160,874
負ののれん発生益 － △136,669
その他の償却額 34,318 13,768
貸倒引当金の増減額（△は減少） △166,814 △7,564
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,514 △32,816
工事損失引当金の増減額（△は減少） △138,414 △6,839
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 46,890 5,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,896 61,656
受取利息及び受取配当金 △30,042 △30,536
支払利息 32,643 24,787
為替差損益（△は益） 24 △13
固定資産除売却損益（△は益） 7,982 56,209
売上債権の増減額（△は増加） 991,124 2,440,500
棚卸資産の増減額（△は増加） 139,115 △161,375
その他の資産の増減額（△は増加） 973,847 △58,226
仕入債務の増減額（△は減少） △2,472,176 △1,607,305
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,012,910 △1,941,233
その他の負債の増減額（△は減少） △1,077,373 △34,379
小計 2,756,763 524,545
利息及び配当金の受取額 30,046 30,859
利息の支払額 △33,437 △24,365
法人税等の支払額 △1,214,298 △736,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,539,073 △205,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 6,821 77,857
固定資産の取得による支出 △445,566 △1,694,620
固定資産の売却による収入 1,309 2,090
固定資産の除却による支出 △4,590 △354
投資有価証券の取得による支出 △5,618 △39,059
投資有価証券の売却による収入 － 32,030
非連結子会社株式の取得による支出 △40,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △998,337
支出
長期貸付金の回収による収入 2,153 3,060
長期前払費用の取得による支出 － △8,003
その他 △108,831 72,024
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,322 △2,553,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 3,910,000
長期借入れによる収入 2,300,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △3,705,300 △1,647,573
リース債務の返済による支出 △39,995 △41,567
自己株式の取得による支出 △31 －
配当金の支払額 △335,615 △396,072
財務活動によるキャッシュ・フロー △980,942 2,274,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,191 △484,371
現金及び現金同等物の期首残高 2,557,178 5,040,281
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 91,323
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,520,987 4,647,233
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプ
ット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第２四半
期連結累計期間の売上高が685,913千円、売上原価が554,710千円、販売費及び一般管理費が131,203千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計
期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り
への影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,587,756 15,922,530 3,243,114 58,753,401 143,159 58,896,561
セグメント間の内部
6,897 62 29,336 36,295 － 36,295
売上高又は振替高
計 39,594,653 15,922,592 3,272,450 58,789,696 143,159 58,932,856
セグメント利益 1,619,760 626,709 592,125 2,838,594 69,814 2,908,408
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,838,594
「その他」の区分の利益 69,814
セグメント間取引消去 5,499
全社費用（注） △613,839
四半期連結損益計算書の営業利益 2,300,069
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,117,058 12,630,107 2,945,497 53,692,663 141,486 53,834,149
セグメント間の内部
10,358 3,695 12,557 26,610 － 26,610
売上高又は振替高
計 38,127,416 12,633,802 2,958,055 53,719,274 141,486 53,860,760
セグメント利益又は損
849,974 △41,867 452,126 1,260,232 72,689 1,332,921
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメント毎の資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が7,186,599千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,260,232
「その他」の区分の利益 72,689
セグメント間取引消去 6,094
全社費用（注） △586,216
四半期連結損益計算書の営業利益 752,799
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたし
ました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては136,669千円
となります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメン
トを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第２四半期決算短信
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で685,913千円減少しており
ます。
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