3199 綿半ホールディングス 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 綿半ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3199 ＵＲＬ https://watahan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野原 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）有賀 博 ＴＥＬ 03-3341-2766
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,023 △13.8 336 △75.4 425 △70.4 237 △75.9
2021年３月期第１四半期 30,190 7.0 1,366 434.8 1,436 415.7 986 541.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 212百万円 （△78.7％） 2021年３月期第１四半期 1,001百万円 （896.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.00 －
2021年３月期第１四半期 49.90 －
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益
を認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 55,444 17,280 31.2 872.07
2021年３月期 58,906 17,533 29.8 884.81
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,280百万円 2021年３月期 17,533百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期
（予想）
0.00 － 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 56,559 △4.0 1,236 △46.2 1,335 △45.2 769 △50.2 38.83
通期 120,000 4.5 3,371 2.7 3,550 0.6 2,100 9.4 105.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,816,074株 2021年３月期 19,816,074株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 296株 2021年３月期 296株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,815,778株 2021年３月期１Ｑ 19,764,503株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で持ち直しの動きがみられますが、依然として新型
コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
海外経済は、国・地域において感染症の拡大状況や経済対策に違いがあり、景気は依然として厳しい状況にあ
りますが、ワクチン接種が進捗している欧米諸国や、回復基調が続いている中国では、徐々に経済活動が持ち直
しつつあります。一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いており
ます。
国内経済においても、ワクチン接種が開始され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、感染拡大
の波が断続的に訪れるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる
反動減の傾向がみられたことや、社会活動の自粛が長期化していることにより個人消費の回復が遅れていること
も影響し、当第１四半期においては、需要が落込みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、消費
者の生活様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた
競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、厳しい事業状況が続いておりま
す。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、回復の兆しも出
てきております。
貿易事業では、医薬品市場において、社会保障費の財源確保を背景として、薬剤費抑制政策が継続的に進めら
れるなか、2021年度からは薬価の毎年改定が始まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様
式の変化の影響を受けた化粧品市場が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株
会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・
マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は260億23百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益
は３億36百万円（同75.4％減）、経常利益は４億25百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億37百万円（同75.9％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。これは前期に新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う需要増等が発生した影響であり、当期の業績は、計画に対して順調に進捗しておりま
す。なお、ご参考ではありますが、2020年３月期第１四半期との増減率は下記の通りであります。
（参考）当四半期及び過去２期同四半期の連結経営成績 （％表示は、対2020年３月期第１四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,023 △7.7 336 31.7 425 52.7 237 54.8
2021年３月期第１四半期 30,190 7.0 1,366 434.8 1,436 415.7 986 541.9
2020年３月期第１四半期 28,209 － 255 － 278 － 153 －
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた「木造住宅」分野を、建設事業セ
グメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法
に基づいて記載しております。
（小売事業）
小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確
保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
当期は「店舗の個性を尖らせる」「生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にする」「店舗の合理化を進め、
接客応対を磨く」という３本柱を重点施策とし、事業を展開してきました。
店舗の個性を尖らせる施策として、シェフが各店へ出張し、多数のメニューをお客さまへ展開できるよう、グ
ローサラントの取組みを拡充いたしました。また、ＰＢ商品開発を推進し、特に食品ＰＢを多数展開してまいり
ました。
生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にするための施策として、鮮度の良い商品を届けるため沼津市場から
の店舗配送の拡大や、青果センターの構築により、一層の鮮度・品質の向上が図られました。
また、店舗の合理化を進め、接客応対を磨く施策として、ＳＶ（スーパーバイザー）制度を導入致しました。
レジ・ＣＳトレーナー・店舗システムなどのスペシャリストをＳＶとして選任することで、小売各店舗の業務向
上を図る体制を構築し、合理化と接客応対の向上を進めてまいります。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
加えて、インターネット通販にも注力しており、首都圏にて、自社で大型家電や家具の配送から取付までを行
うサービスを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要による反動減の影響で、売上高は194億58百万円
（同4.3％減）、セグメント利益は５億57百万円（同44.5％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による前期の受注減や開発計画の延期等の影響を受けておりま
す。また、木造住宅分野では、在宅時間の増加による、「住まい」に関する新たな需要増の期待もある一方、ウ
ッドショックの影響が懸念されるなど、当期もなお不確実性の高い事業環境が継続しております。
このような状況の中で建設事業は、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高
い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。
「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、第４の柱である木造住宅分
野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
ソリューションズカンパニーでは、主力事業である新築屋根・外壁工事やリニューアル工事を軸としつつ、地
域顧客の課題解決のための技術開発やサービス展開に取組んでおります。
鐵構カンパニーでは、鉄構工場の統合によるＦＡ化の加速など、効率的な製造体制への切替えを進めておりま
す。
また、コンストラクションカンパニーでは、カンパニーの強みである自走式立体駐車場の建設技術力・製品開
発力を活かして、多様な顧客ニーズに対応しております。
さらに、木造住宅分野では、日本の伝統建築である「真壁造りの家」を、新しい技術とデザインで手掛けるサ
イエンスホームを全国フランチャイズ展開しており、資材販売及び加盟店の技術・販売サポートを通じて、各地
域の顧客へ「住まい」の提案を進めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期の受注が第４
四半期に集中した影響を受け、設計段階の工事進捗が中心であったことから、売上高は48億88百万円（同35.7％
減）、セグメント損失は２億53百万円（前年同四半期は２億46百万円のセグメント利益）となっておりますが、
受注を着実に積み上げており、当期計画に対して順調に推移しております。
（貿易事業）
貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自然
派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努めて
まいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年度
に引続き化粧品市場が縮小しているほか、在庫積み増し特需の反動減もあり、売上高は16億５百万円（前年同四
半期比26.3％減）、セグメント利益は２億64百万円（同40.9％減）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は71百万円（同4.3％増）、セグメント利益は37百万円（同12.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ34億61百万円減少し、554億44百万円（前期
末比5.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、271億47百万円（同11.1％減）となりました。主
な要因は、仕掛品が２億58百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億91百万円、現金及び預金
が12億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、282億97百万円（同0.2％減）となりました。主な要因
は、土地が２億11百万円増加した一方、有形固定資産のその他が91百万円、のれんが80百万円、投資その他の資
産が46百万円、建物及び構築物が39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、381億64百万円
（同7.8％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が３億36百万円増加した一方、長期借入金が10億60百万
円、支払手形及び買掛金が８億34百万円、未払法人税等が３億93百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、172億80百万
円（同1.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億37百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因
により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表しま
した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,191,447 3,896,259
受取手形及び売掛金 14,437,513 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,946,005
商品及び製品 8,660,724 8,821,895
仕掛品 46,657 305,100
原材料及び貯蔵品 839,580 1,048,550
その他 1,398,494 1,157,891
貸倒引当金 △29,859 △28,682
流動資産合計 30,544,558 27,147,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,737,632 10,697,851
土地 8,975,164 9,186,792
その他（純額） 1,829,238 1,737,797
有形固定資産合計 21,542,034 21,622,442
無形固定資産
のれん 1,416,785 1,336,347
その他 592,629 575,667
無形固定資産合計 2,009,414 1,912,015
投資その他の資産
その他 4,944,536 4,888,224
貸倒引当金 △134,515 △124,739
投資その他の資産合計 4,810,020 4,763,485
固定資産合計 28,361,470 28,297,942
資産合計 58,906,028 55,444,963
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,355,112 13,520,705
短期借入金 3,691,697 3,956,004
未払法人税等 503,082 109,642
賞与引当金 650,885 987,285
工事損失引当金 33,234 27,840
完成工事補償引当金 43,893 37,626
ポイント引当金 19,438 －
その他 5,867,188 4,362,604
流動負債合計 25,164,532 23,001,709
固定負債
長期借入金 11,491,867 10,431,220
退職給付に係る負債 2,250,290 2,294,599
資産除去債務 1,604,463 1,611,348
その他 861,754 825,347
固定負債合計 16,208,375 15,162,515
負債合計 41,372,908 38,164,225
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,395 1,001,395
資本剰余金 606,195 606,195
利益剰余金 15,560,171 15,332,720
自己株式 △331 △331
株主資本合計 17,167,431 16,939,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360,693 344,313
繰延ヘッジ損益 △3,129 △3,674
退職給付に係る調整累計額 8,125 117
その他の包括利益累計額合計 365,688 340,756
純資産合計 17,533,120 17,280,738
負債純資産合計 58,906,028 55,444,963
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,190,666 26,023,668
売上原価 23,725,041 20,324,492
売上総利益 6,465,624 5,699,176
販売費及び一般管理費 5,098,676 5,362,675
営業利益 1,366,948 336,501
営業外収益
受取利息 389 2,471
受取配当金 13,444 12,181
受取補償金 22,384 21,509
その他 58,776 74,247
営業外収益合計 94,994 110,409
営業外費用
支払利息 17,294 12,759
その他 7,912 8,706
営業外費用合計 25,207 21,465
経常利益 1,436,736 425,445
特別損失
固定資産除売却損 5,255 43,267
その他 － 120
特別損失合計 5,255 43,388
税金等調整前四半期純利益 1,431,480 382,057
法人税、住民税及び事業税 490,467 256,987
法人税等調整額 △45,292 △112,756
法人税等合計 445,175 144,231
四半期純利益 986,305 237,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 986,305 237,826
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 986,305 237,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,835 △16,379
繰延ヘッジ損益 △308 △544
退職給付に係る調整額 △265 △8,007
その他の包括利益合計 15,262 △24,931
四半期包括利益 1,001,567 212,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,001,567 212,894
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算
出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連
結累計期間の売上高が363,213千円、売上原価が295,412千円、販売費及び一般管理費が67,801千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期
間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り
への影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス（以下、夢ハウス）の全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2021年６月10日付で株式譲渡契約を締結し、
2021年８月12日付で全株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢ハウス
事業の内容 戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、
プレカット材・建材製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を
有するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、
国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢
材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。
同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生
産システム」体制を構築しており、新潟県内に３拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さな
いことで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。
また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオ
リジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。
綿半グループは、「Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｆｅ」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材
にこだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢
材を使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅の
フランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業
価値の向上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年８月12日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社夢ハウス
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,568百万円
取得原価 2,568
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 150百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,338,485 7,604,419 2,178,792 30,121,698 68,968 30,190,666
セグメント間の内部
923 － 27,032 27,956 － 27,956
売上高又は振替高
計 20,339,409 7,604,419 2,205,825 30,149,654 68,968 30,218,623
セグメント利益 1,004,566 246,756 447,252 1,698,575 33,299 1,731,875
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,698,575
「その他」の区分の利益 33,299
セグメント間取引消去 2,746
全社費用（注） △367,673
四半期連結損益計算書の営業利益 1,366,948
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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綿半ホールディングス株式会社（3199） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,458,116 4,888,345 1,605,275 25,951,737 71,931 26,023,668
セグメント間の内部
1,173 146 7,206 8,526 － 8,526
売上高又は振替高
計 19,459,290 4,888,491 1,612,481 25,960,263 71,931 26,032,194
セグメント利益又は損
557,125 △253,280 264,429 568,274 37,348 605,623
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 568,274
「その他」の区分の利益 37,348
セグメント間取引消去 2,658
全社費用（注） △271,780
四半期連結損益計算書の営業利益 336,501
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメン
トを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で363,213千円減少しており
ます。
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