3198 SFPHD 2021-10-14 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 SFPホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3198 URL https://www.sfpdining.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 坂本 聡 (TEL) 044-750-7154
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第2四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第2四半期 3,326 △57.5 △5,109 - 1,125 - 893 -
2021年2月期第2四半期 7,834 △61.0 △2,997 - △2,782 - △2,294 -
(注)包括利益 2022年2月期第2四半期 887百万円( -%) 2021年2月期第2四半期 △2,290百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第2四半期 34.64 34.63
2021年2月期第2四半期 △89.01 -
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第2四半期 24,486 11,633 47.5
2021年2月期 24,535 10,743 43.8
(参考) 自己資本 2022年2月期第2四半期 11,633百万円 2021年2月期 10,743百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年2月期 - 0.00
2022年2月期(予想) - - -
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :有
(注2)2022年2月期の期末配当につきましては、現時点で未定です。
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 15,000 △13.9 △6,200 - 2,700 - 1,800 - 69.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期2Q 25,788,689株 2021年2月期 25,780,689株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Q 266株 2021年2月期 208株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期2Q 25,782,678株 2021年2月期2Q 25,776,155株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SFPホールディングス株式会社(3198)
2022年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
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SFPホールディングス株式会社(3198)
2022年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、断続的に緊急事
態宣言等が発出され、対面型サービスを中心に不安定な状態で推移いたしました。
外食産業におきましては、営業時間の短縮や酒類提供の制限を余儀なくされ、客足の鈍りなどからコロナ以前の
売上を少なからず割り込んでいる状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、度重なる酒類提供の制限(時間
制限・提供停止)のあおりを受け通常営業の目途は立たず、また休業、閉店店舗も多く、売上はコロナ以前の水準
を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開時にはデリバリーサ
ービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒
液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりまし
た。
鳥良事業部門においては、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事
業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は499百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」を1店舗出店したほか、「磯丸水産」4店舗を「磯丸水産食堂」へ、
「磯丸水産」1店舗を「町鮨とろたく」へ業態転換し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営105店舗、
フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,574
百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により1店舗出店し、当第2四半
期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年5月より、公式オンラインショップ「磯丸水
産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第2四半期連結累計期間の売上
高は675百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」を1店舗
退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイボール」からの業態
転換により1店舗出店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・ス
マイルが14店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗(うち、フランチャイズ1店舗)となり、当第2四半期連
結累計期間の売上高は576百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等
6,115百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営213店舗、フランチャイズ14店舗とな
り、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,326百万円(前年同期比57.5%減)、営業損失は
5,109百万円(前年同期は営業損失2,997百万円)、経常利益は1,125百万円(前年同期は経常損失2,782百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,294百万円)と
なりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、24,486百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、14,768百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,783百万円減少した一方、未収入金が3,214百万円増加したことに
よるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し、9,718百万
円となりました。これは主に、有形固定資産が295百万円、無形固定資産が162百万円及び投資その他の資産が436百
万円減少したことによるものです。
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SFPホールディングス株式会社(3198)
2022年2月期 第2四半期決算短信
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、11,186百万
円となりました。これは主に、買掛金が170百万円、資産除去債務が251百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、1,666百万
円となりました。これは主に、長期借入金が58百万円、その他固定負債が196百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、11,633百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が893百万円増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期の業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間における業績等を鑑みて、2021年7月14日
に発表いたしました「2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております通期業績予想から修正
しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「2022年2月期 連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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SFPホールディングス株式会社(3198)
2022年2月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628,265 9,844,928
売掛金 242,021 71,048
原材料及び貯蔵品 85,266 64,748
関係会社短期貸付金 30,000 -
未収入金 1,214,672 4,428,849
未収還付法人税等 350,805 -
その他 372,145 358,863
流動資産合計 13,923,177 14,768,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,381,122 8,922,021
減価償却累計額 △4,443,590 △4,199,010
建物及び構築物(純額) 4,937,532 4,723,011
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 - 1,124
その他 2,488,779 2,406,103
減価償却累計額 △2,015,945 △2,015,073
その他(純額) 472,834 391,030
有形固定資産合計 5,429,514 5,134,314
無形固定資産
のれん 1,416,244 1,255,161
その他 15,814 14,289
無形固定資産合計 1,432,058 1,269,451
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,286,513 3,052,270
その他 464,277 262,005
投資その他の資産合計 3,750,790 3,314,275
固定資産合計 10,612,364 9,718,040
資産合計 24,535,541 24,486,479
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SFPホールディングス株式会社(3198)
2022年2月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,075 82,246
短期借入金 9,350,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 73,000 -
1年内返済予定の長期借入金 157,805 170,605
未払法人税等 22,154 116,065
賞与引当金 198,434 184,486
株主優待引当金 110,849 145,269
店舗閉鎖損失引当金 71,079 3,970
資産除去債務 264,131 12,345
その他 1,381,731 1,121,793
流動負債合計 11,882,261 11,186,782
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 538,780 480,044
退職給付に係る負債 254,822 262,217
資産除去債務 760,690 765,395
その他 305,312 108,448
固定負債合計 1,909,605 1,666,105
負債合計 13,791,866 12,852,888
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 49,340
資本剰余金 5,899,436 6,396,159
利益剰余金 4,289,718 5,182,797
自己株式 △373 △461
株主資本合計 10,732,164 11,627,835
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 11,511 5,755
その他の包括利益累計額合計 11,511 5,755
純資産合計 10,743,675 11,633,591
負債純資産合計 24,535,541 24,486,479
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2022年2月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 7,834,392 3,326,029
売上原価 2,294,853 1,069,800
売上総利益 5,539,539 2,256,228
販売費及び一般管理費 8,536,791 7,365,763
営業損失(△) △2,997,252 △5,109,534
営業外収益
協賛金収入 146,366 130,972
助成金収入 - ※1 6,115,973
持分法による投資利益 - 5,219
その他 101,288 20,254
営業外収益合計 247,655 6,272,419
営業外費用
支払利息 11,246 16,396
たな卸資産処分損 - 15,825
不動産賃貸原価 7,750 439
その他 13,687 4,625
営業外費用合計 32,684 37,286
経常利益又は経常損失(△) △2,782,281 1,125,598
特別利益
助成金収入 ※1 1,519,800 -
受取補償金 - 63,190
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 40,671
特別利益合計 1,519,800 103,861
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 1,318,979 -
固定資産除却損 6,347 1,529
減損損失 652,855 13,875
店舗閉鎖損失 1,650 17,130
店舗閉鎖損失引当金繰入額 52,951 3,970
特別損失合計 2,032,784 36,506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,295,265 1,192,952
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 35,660 116,076
法人税等調整額 △1,036,521 183,797
法人税等合計 △1,000,860 299,874
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,294,405 893,078
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △135 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,294,270 893,078
に帰属する四半期純損失(△)
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2022年2月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,294,405 893,078
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 4,381 △5,755
その他の包括利益合計 4,381 △5,755
四半期包括利益 △2,290,023 887,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,289,888 887,322
非支配株主に係る四半期包括利益 △135 -
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2022年2月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地
代家賃及び人件費です。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年5月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金
495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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