3198 ＳＦＰＨＤ 2021-07-14 15:00:00
２０２２年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月14日
上 場 会 社 名 ＳＦＰホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3198 URL http://www.sfpdining.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 坂本 聡 (TEL) 044-750-7154
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,229 △26.8 △2,283 － △121 － △147 －
2021年２月期第１四半期 3,044 △70.1 △1,580 － △1,470 － △1,465 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △149百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △1,463百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △5.70 －
2021年２月期第１四半期 △56.85 －
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 23,587 10,593 44.9
2021年２月期 24,535 10,743 43.8
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 10,593百万円 2021年２月期 10,743百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) － － － －
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2022年２月期の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,200 4.4 △4,500 － 1,200 － 600 － 23.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 25,780,689株 2021年２月期 25,780,689株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 208株 2021年２月期 208株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 25,780,481株 2021年２月期１Ｑ 25,775,830株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＳＦＰホールディングス株式会社(3198)
2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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ＳＦＰホールディングス株式会社(3198)
2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発
出及びまん延防止等重点措置による外出自粛や飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮が要請されるなど、
特にサービス消費に係る経済活動が停滞し、引き続き先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、３月に解除された緊急事態宣言が４月に再発出されるなど、断続的な営業時間の短縮
や酒類提供の制限を余儀なくされ、客足の鈍りなどからコロナ以前の売上を少なからず割り込んでいる状況です。
当社が主に展開する居酒屋業態では、度重なる酒類提供の制限（時間制限・提供停止）のあおりを受け、また休業、
閉店店舗も多く、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開後は、デリバリーサ
ービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒
液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりまし
た。
鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事
業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は401百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」から「磯丸水産食堂」及び「町鮨とろたく」へ各１店舗を業態転換し、
当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事
業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,122百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第１四半
期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年５月より、公式オンラインショップ「磯丸水
産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上
高は407百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」を１店舗
退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイボール」からの業態
転換により１店舗出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・ス
マイルが14店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ１店舗）となり、当第１四半期連
結累計期間の売上高は297百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等
2,102百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営212店舗、フランチャイズ14店舗とな
り、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,229百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は
2,283百万円（前年同期は営業損失1,580百万円）、経常損失は121百万円（前年同期は経常損失1,470百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,465百万円）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、23,587百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、13,500百万
円となりました。これは主に、その他流動資産が雇用調整助成金及び時短協力金の未収金計上を中心に503百万円増
加した一方、現金及び預金が738百万円、売掛金が175百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、10,087百万
円となりました。これは主に、有形固定資産が158百万円、無形固定資産が81百万円、投資その他の資産が285百万
円減少したことによるものです。
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2022年２月期 第１四半期決算短信
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、11,273百万
円となりました。これは主に、買掛金が157百万円、資産除去債務が255百万円、その他流動負債が87百万円減少し
たことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,720百万
円となりました。これは主に、その他固定負債が188百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、10,593百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が147百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績等を鑑みて、2021年４月14日
に発表いたしました「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております通期業績予想から修正
しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「2022年２月期 連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628,265 10,889,424
売掛金 242,021 66,671
原材料及び貯蔵品 85,266 73,677
関係会社短期貸付金 30,000 30,000
未収還付法人税等 350,805 350,805
その他 1,586,818 2,089,963
流動資産合計 13,923,177 13,500,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,381,122 8,939,153
減価償却累計額 △4,443,590 △4,120,676
建物及び構築物（純額） 4,937,532 4,818,477
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 － 3,410
その他 2,488,779 2,402,126
減価償却累計額 △2,015,945 △1,971,658
その他（純額） 472,834 430,468
有形固定資産合計 5,429,514 5,271,504
無形固定資産
のれん 1,416,244 1,335,702
その他 15,814 14,951
無形固定資産合計 1,432,058 1,350,654
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,286,513 3,064,349
その他 464,277 400,784
投資その他の資産合計 3,750,790 3,465,134
固定資産合計 10,612,364 10,087,293
資産合計 24,535,541 23,587,836
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2022年２月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,075 95,370
短期借入金 9,350,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 73,000 －
1年内返済予定の長期借入金 157,805 171,764
未払法人税等 22,154 7,591
賞与引当金 198,434 253,162
株主優待引当金 110,849 92,466
店舗閉鎖損失引当金 71,079 1,000
資産除去債務 264,131 8,279
その他 1,381,731 1,294,123
流動負債合計 11,882,261 11,273,757
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 538,780 521,253
退職給付に係る負債 254,822 260,403
資産除去債務 760,690 771,961
その他 305,312 116,672
固定負債合計 1,909,605 1,720,290
負債合計 13,791,866 12,994,048
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 543,382
資本剰余金 5,899,436 5,899,436
利益剰余金 4,289,718 4,142,708
自己株式 △373 △373
株主資本合計 10,732,164 10,585,154
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 11,511 8,633
その他の包括利益累計額合計 11,511 8,633
純資産合計 10,743,675 10,593,787
負債純資産合計 24,535,541 23,587,836
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2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 3,044,396 2,229,282
売上原価 914,872 709,813
売上総利益 2,129,524 1,519,468
販売費及び一般管理費 3,709,735 3,802,769
営業損失（△） △1,580,210 △2,283,300
営業外収益
協賛金収入 74,985 65,200
助成金収入 － ※1 2,102,819
持分法による投資利益 － 2,886
その他 44,571 9,363
営業外収益合計 119,557 2,180,270
営業外費用
支払利息 3,844 8,090
不動産賃貸原価 3,875 439
その他 2,065 10,345
営業外費用合計 9,785 18,875
経常損失（△） △1,470,438 △121,905
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 32,240
助成金収入 ※1 1,057,300 －
特別利益合計 1,057,300 32,240
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 1,318,979 －
固定資産除却損 4,149 1,394
減損損失 320,139 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 28,096 －
特別損失合計 1,671,364 1,394
税金等調整前四半期純損失（△） △2,084,502 △91,059
法人税、住民税及び事業税 23,932 2,570
法人税等調整額 △642,870 53,380
法人税等合計 △618,937 55,950
四半期純損失（△） △1,465,564 △147,010
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △212 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,465,351 △147,010
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2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △1,465,564 △147,010
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 2,190 △2,877
その他の包括利益合計 2,190 △2,877
四半期包括利益 △1,463,373 △149,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,463,161 △149,888
非支配株主に係る四半期包括利益 △212 －
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2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地
代家賃及び人件費です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年５月19日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議を
行い、2021年６月１日付でその効力が発生しております。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を543,382千円から495,382千円減少して48,000千円としております。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基
づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を543,382千円から531,382千円減少して12,000千円としております。
（２）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年４月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年４月30日
(3) 株主総会決議日 2021年５月19日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年５月31日
(5) 資本金の額減少効力発生日 2021年６月１日
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