2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 ＳＦＰホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3198 URL http://www.sfpdining.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 坂本 聡 (TEL) 044-750-7154
定時株主総会開催予定日 2021年５月19日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 17,428
△56.7 △5,339 － △4,900 － △5,650 －
2020年２月期 40,216
6.5 2,549 △12.3 2,914 △9.5 1,461 △25.3
(注) 包括利益 2021年２月期△5,629百万円( －％) 2020年２月期 1,459百万円( △25.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △219.19 － △41.7 △20.6 △30.6
2020年２月期 56.74 56.67 9.2 12.8 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 7百万円 2020年２月期 －百万円
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるために記載しておりません。
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 24,535 10,743 43.8 416.74
2020年２月期 22,975 16,371 71.3 635.18
(参考) 自己資本 2021年２月期 10,743百万円 2020年２月期 16,371百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △4,824 △404 9,706 11,600
2020年２月期 2,867 △2,233 △1,716 7,122
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 13.00 － 0.00 13.00 334 22.9 2.1
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
2022年２月期(予想) － － － － － －
（注）2022年２月期の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,000 43.4 0 － 500 － 0 － 0.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 25,780,689株 2020年２月期 25,774,689株
② 期末自己株式数 2021年２月期 208株 2020年２月期 161株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 25,776,503株 2020年２月期 25,752,460株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,649 △48.0 △291 － △4 － △4,693 －
2020年２月期 5,098 △0.6 1,758 △9.7 2,732 △20.8 1,685 △33.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △182.10 －
2020年２月期 65.43 65.35
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 23,319 11,238 48.2 435.92
2020年２月期 20,307 15,930 78.4 618.05
(参考) 自己資本
2021年２月期 11,238百万円 2020年２月期 15,930百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＳＦＰホールディングス株式会社(3198)
2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………10
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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ＳＦＰホールディングス株式会社(3198)
2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け2020年4月に緊急事態
宣言が発出されたこと等により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な
再開、政府による各種施策により持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により2021年1月には再度の
緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状態で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言下における売上の落ち込みからGo To Eat等の施策もあって一時回復傾
向も見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数増加を受けた再度の緊急事態宣言の発出等により業界全
体の売上は失速、その結果、期中を通じて前年を下回りました。特に当社グループが主として展開する居酒屋業
態につきましては、自治体からの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり
等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の
取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアク
リル板の設置など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存業態へのデリバリーサービスの導
入やデリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充を行うほか、固定費を含む全社
的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により１店舗出店いたしまし
た。一方で、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は48店舗となり
ました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は3,591百万円（前期比65.3％減）となりまし
た。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を１店舗出店いた
しました。一方で、「磯丸水産」を17店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営106店舗、フランチャイ
ズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は10,326百万円（前期比55.3
％減）となりました。
その他部門においては、「生そば玉川」及び「町鮨とろたく」を各１店舗出店いたしました。一方で、「いち
五郎」を３店舗、「五の五」、「鉄板二百℃」、「きづなすし」、「CASA DEL GUAPO」、「ひつじ８番」を各１
店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は24店舗となりました。その結果、その他部門における当連結会計
年度の売上高は2,120百万円（前期比55.4％減）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗
出店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」、「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各
１店舗出店いたしました。一方で、６店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさん
ぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各１店舗出店いたしました。一方で、「からあげセンター」
（フランチャイズ店）を１店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョ
ー・スマイルが15店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ店が１店舗）となり、当
連結会計年度の売上高は1,389百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,676百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営213店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度にお
ける当社グループの売上高は17,428百万円（前期比56.7％減）、営業損失は5,339百万円（前期は営業利益2,549
百万円）、経常損失は4,900百万円（前期は経常利益2,914百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、24,535百万円となり
ました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加し、13,923百万円とな
りました。これは主に、売掛金が430百万円減少した一方、現金及び預金が4,479百万円、未収還付法人税等が350
百万円増加したことによるものです。
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2021年２月期 決算短信
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,636百万円減少し、10,612百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産が1,790百万円、無形固定資産が652百万円、投資その他の資産が1,193百万
円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,000百万円増加し、11,882百万円とな
りました。これは主に、買掛金が737百万円、未払費用が614百万円、未払法人税等が387百万円減少した一方、短
期借入金が9,340百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、1,909百万円となり
ました。これは主に、長期借入金が288百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,628百万円減少し、10,743百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が5,650百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,477百万円増加し、11,600百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な
増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,824百万円となりました(前連結会計年度は2,867百
万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純損失が5,695百万円となる中で、現金支出を伴わない減価償却
費1,038百万円、減損損失1,676百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、404百万円となりました(前連結会計年度は2,233百万
円の資金減)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入419百万円があった一方、新規出店や改装のための
有形固定資産の取得による支出436百万円、資産除去債務の履行による支出287百万円があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、9,706百万円となりました(前連結会計年度は1,716百
万円の資金減)。これは主に、短期借入金の純増9,340百万円、長期借入れによる収入480百万円があったことによ
るものです。
（４）今後の見通し
2022年２月期につきましては、当面の間、出店等の大規模な新規投資は控え、既存店の業態転換や改装を中心
に効果的な小規模投資を行う考えです。今後も断続的な営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境は継続する
ものと想定しておりますが、下期にかけて売上高は徐々に回復すると見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高25,000百万円、営業利益０百万円、経常利益500百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内の同業他社の適用状況等を
踏まえ、必要に応じて検討する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,148,323 11,628,265
売掛金 672,030 242,021
原材料及び貯蔵品 149,557 85,266
関係会社短期貸付金 － 30,000
未収還付法人税等 － 350,805
その他 757,380 1,586,818
流動資産合計 8,727,290 13,923,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,190,806 9,381,122
減価償却累計額 △4,884,428 △4,443,590
建物及び構築物（純額） 6,306,377 4,937,532
工具、器具及び備品 2,660,022 2,202,225
減価償却累計額 △1,940,283 △1,784,699
工具、器具及び備品（純額） 719,738 417,526
土地 19,148 19,148
リース資産 356,064 259,069
減価償却累計額 △286,677 △211,746
リース資産（純額） 69,387 47,323
建設仮勘定 96,813 －
その他 24,312 27,484
減価償却累計額 △15,411 △19,500
その他（純額） 8,901 7,984
有形固定資産合計 7,220,366 5,429,514
無形固定資産
のれん 2,048,541 1,416,244
その他 35,773 15,814
無形固定資産合計 2,084,314 1,432,058
投資その他の資産
繰延税金資産 567,643 278,015
敷金及び保証金 4,097,123 3,286,513
その他 287,681 186,262
貸倒引当金 △8,500 －
投資その他の資産合計 4,943,948 3,750,790
固定資産合計 14,248,630 10,612,364
資産合計 22,975,920 24,535,541
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2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 990,822 253,075
短期借入金 10,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 6,000 73,000
1年内返済予定の長期借入金 121,839 157,805
リース債務 1,818 －
未払費用 1,497,533 882,794
未払法人税等 410,059 22,154
賞与引当金 314,301 198,434
株主優待引当金 99,389 110,849
店舗閉鎖損失引当金 25,735 71,079
資産除去債務 23,276 264,131
その他 1,380,684 498,936
流動負債合計 4,881,460 11,882,261
固定負債
社債 73,000 50,000
長期借入金 250,081 538,780
退職給付に係る負債 245,504 254,822
資産除去債務 794,286 760,690
その他 359,886 305,312
固定負債合計 1,722,757 1,909,605
負債合計 6,604,217 13,791,866
純資産の部
株主資本
資本金 542,377 543,382
資本剰余金 5,898,431 5,899,436
利益剰余金 9,939,739 4,289,718
自己株式 △295 △373
株主資本合計 16,380,253 10,732,164
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,763 11,511
その他の包括利益累計額合計 △8,763 11,511
非支配株主持分 212 －
純資産合計 16,371,702 10,743,675
負債純資産合計 22,975,920 24,535,541
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 40,216,764 17,428,854
売上原価 11,691,614 4,941,120
売上総利益 28,525,150 12,487,733
販売費及び一般管理費 25,975,709 17,826,821
営業利益又は営業損失（△） 2,549,441 △5,339,087
営業外収益
受取賃貸料 31,345 31,345
協賛金収入 300,368 284,662
助成金収入 － ※1 128,168
保険解約返戻金 37,628 －
持分法による投資利益 － 7,549
その他 35,003 53,649
営業外収益合計 404,345 505,375
営業外費用
支払利息 3,075 26,148
不動産賃貸原価 15,500 15,500
その他 21,120 24,965
営業外費用合計 39,695 66,614
経常利益又は経常損失（△） 2,914,090 △4,900,326
特別利益
助成金収入 － ※1 2,447,516
受取補償金 146,910 －
特別利益合計 146,910 2,447,516
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※2 1,318,979
固定資産除却損 37,709 56,805
減損損失 645,455 1,676,923
店舗閉鎖損失 39,641 119,333
店舗閉鎖損失引当金繰入額 25,735 71,079
特別損失合計 748,541 3,243,122
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,312,460 △5,695,932
失（△）
法人税、住民税及び事業税 929,623 11,364
法人税等還付税額 － △336,948
法人税等調整額 △78,284 279,884
法人税等合計 851,338 △45,699
当期純利益又は当期純損失（△） 1,461,121 △5,650,233
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △58 △212
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,461,180 △5,650,020
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,461,121 △5,650,233
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,353 20,275
その他の包括利益合計 △1,353 20,275
包括利益 1,459,767 △5,629,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,459,826 △5,629,745
非支配株主に係る包括利益 △58 △212
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る調整累 括利益累計 持分
計額 額合計
当期首残高 534,840 5,890,894 9,147,918 △149 15,573,502 △7,410 △7,410 － 15,566,092
当期変動額
新株の発行 7,537 7,537 15,075 15,075
剰余金の配当 △669,358 △669,358 △669,358
親会社株主に帰属す
1,461,180 1,461,180 1,461,180
る当期純利益
自己株式の取得 △145 △145 △145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,353 △1,353 212 △1,140
額）
当期変動額合計 7,537 7,537 791,821 △145 806,750 △1,353 △1,353 212 805,610
当期末残高 542,377 5,898,431 9,939,739 △295 16,380,253 △8,763 △8,763 212 16,371,702
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る調整累 括利益累計 持分
計額 額合計
当期首残高 542,377 5,898,431 9,939,739 △295 16,380,253 △8,763 △8,763 212 16,371,702
当期変動額
新株の発行 1,005 1,005 2,010 2,010
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
△5,650,020 △5,650,020 △5,650,020
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △78 △78 △78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,275 20,275 △212 20,062
額）
当期変動額合計 1,005 1,005 △5,650,020 △78 △5,648,089 20,275 20,275 △212 △5,628,026
当期末残高 543,382 5,899,436 4,289,718 △373 10,732,164 11,511 11,511 － 10,743,675
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2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,312,460 △5,695,932
純損失（△）
減価償却費 1,331,931 1,038,189
減損損失 645,455 1,676,923
のれん償却額 343,273 355,393
賞与引当金の増減額（△は減少） △173,839 △115,867
株主優待引当金の増減額（△は減少） △8,278 11,459
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 18,535 45,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △8,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,905 39,338
支払利息 3,075 26,148
売上債権の増減額（△は増加） △282,923 430,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,612 64,291
仕入債務の増減額（△は減少） △6,195 △737,747
その他 △143,482 △1,532,671
小計 4,067,303 △4,403,622
利息の受取額 671 108
利息の支払額 △2,645 △25,718
法人税等の支払額 △1,197,805 △394,964
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,867,524 △4,824,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △721,033 △436,469
資産除去債務の履行による支出 △79,817 △287,092
無形固定資産の取得による支出 △20,308 △379
貸付けによる支出 － △30,000
定期預金の預入による支出 － △26,000
定期預金の払戻による収入 － 24,000
関係会社株式の取得による支出 － △1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △240,693 △3,368
敷金及び保証金の回収による収入 112,979 419,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,163,439 －
る支出
その他 △121,311 △63,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,233,624 △404,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △990,000 9,340,000
長期借入れによる収入 145,000 480,000
長期借入金の返済による支出 △142,750 △155,335
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △3,000 △6,000
リース債務の返済による支出 △9,224 △1,818
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,075 2,010
配当金の支払額 △713,752 △629
自己株式の取得による支出 △145 △78
その他 △17,211 △1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,716,009 9,706,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,082,109 4,477,942
現金及び現金同等物の期首残高 8,204,432 7,122,322
現金及び現金同等物の期末残高 7,122,322 11,600,264
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、2021年１月７日の緊急事態宣言発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しております。新
型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年２月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しておりま
す。
当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシ
ュ・フローを見積り、その結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失539,834千円を追加で計上してお
ります。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、2020年４月の緊急事態宣言の発出による休業要請に伴い
発生した食材廃棄、休業中店舗の地代家賃及び人件費です。
(セグメント情報等)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 635円18銭 416円74銭
１株当たり当期純利益又は１株
56円74銭 △219円19銭
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
56円67銭 －
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
1,461,180 △5,650,020
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,461,180 △5,650,020
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,752,460 25,776,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,961 －
(うち新株予約権(株)) (29,961) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 16,371,702 10,743,675
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 212 －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,371,489 10,743,675
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
25,774,528 25,780,481
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2021年５月19日
開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を543,382千円から495,382千円減少して48,000千円といたします。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
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2021年２月期 決算短信
３．資本準備金の額の減少の概要
（１）減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を543,382千円から531,382千円減少して12,000千円といたします。
（２）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることとい
たします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年４月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年４月30日(予定)
(3) 株主総会決議日 2021年５月19日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年５月31日(予定)
(5) 資本金の額減少効力発生日 2021年６月１日(予定)
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