2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス（旧会社名 株式会社すかいらーく） 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） CEOオフィス ディレクター （氏名）柴田 俊一 (TEL)0422-51-8111
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 366,360 1.9 22,857 △18.7 18,596 △20.9 11,438 △26.4 11,438 △26.4 10,521 △34.7
2017年12月期 359,445 1.4 28,103 △10.1 23,519 － 15,549 － 15,549 － 16,105 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 58.04 57.95 8.9 5.7 6.2
2017年12月期 79.36 78.95 12.7 7.4 7.8
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
EBITDA 2018年12月期 37,226百万円 （△11.0％） 2017年12月期 41,835百万円 （△9.0％）
調整後EBITDA 2018年12月期 39,276百万円 （△9.3％） 2017年12月期 43,283百万円 （△9.6％）
調整後当期利益 2018年12月期 12,815百万円 （△24.4％） 2017年12月期 16,942百万円 （△7.0％）
（注１）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を用いております。なお、各指標については後述の「※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧ください。
（注２）2017年12月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 330,671 130,453 130,453 39.5 661.92
2017年12月期 318,203 127,324 127,324 40.0 646.57
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 31,571 △19,667 △8,049 18,908
2017年12月期 31,510 △19,606 △13,078 15,094
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 16.00 － 22.00 38.00 7,471 47.9 6.1
2018年12月期 － 16.00 － 22.00 38.00 7,487 65.5 5.8
2019年12月期
（予想）
－ 9.00 － 10.00 19.00 34.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 370,000 1.0 22,000 △3.8 18,000 △3.2 11,000 △3.8 55.81
（参考）調整後EBITDA 2019年12月期通期（予想）39,000百万円（△0.7％）
調整後当期利益 2019年12月期通期（予想）12,500百万円（△2.5％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 197,083,700株 2017年12月期 196,922,200株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 197,061,340株 2017年12月期 195,914,812株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）
当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、
投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標
は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売
出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積
変更額、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件
変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通
常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切
に示さない項目）の影響を除外しております。（なお、BCPLマネジメント契約につきましては、2014年７月17
日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。）
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と
は算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用
性が減少する可能性があります。
（６）「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しており、前年同期比較については遡及適用した前
年同期の数値を用いております。
当社のグループ経営理念は『価値ある豊かさの創造』でありますが、「ひとりでも多くのお客様に 安くておい
しい料理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客
様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的なお客様の支持を頂くためにも 2018年は「店舗と従業員への投資」を最重
要経営方針と位置付け実行してまいりました。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニー
ズへ対応し、またお客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で89店舗の新規出店、16店舗の業
態転換、250店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）を行いました。主なハイライトとして、新型ファ
ミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗
展開（2018年度末店舗数 「しゃぶ葉」202店舗、「から好し」41店舗）、時間消費型の「むさしの森珈琲」の出
店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしま
した。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、店舗体験の改善に努めました。デリバリー事業
（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送の効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋
14.9％の売上成長を実現しました。
従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、既に実施している65歳定年延長に加えパー
ト・アルバイトの定年を70歳から75歳までに再延長したほか、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間の見直しに加
え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しました。
コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しておりま
す。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既
存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、2018年度
は、お客様の来店促進のため戦略的に高付加価値メニューを提供したこともあり、原価率は前年同期より0.3％悪
化の30.4％となりました。
一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接
材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一
般管理費の売上高比率は前年同期比1.2％悪化の62.9％となりました。
人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えて
おります。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築すること、またデジタル化によ
るビジネス基盤の強化をはかり生産性の向上を推進することで、結果人件費の高騰が抑制されると考えておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,663億60百万円（前期比69億15百万円増）、営業利益は228億57百万
円（前期比52億46百万円減）、税引前利益は185億96百万円（前期比49億23百万円減）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は114億38百万円（前期比41億11百万円減）となりました。
EBITDA（注２）は372億26百万円（前期比46億９百万円減）、調整後EBITDA（注３）は392億76百万円（前期比40
億７百万円減）、調整後当期利益（注４）は128億15百万円（前期比41億27百万円減）となりました。当連結会計
年度末時点での店舗数は3,200店舗（転換準備の為の未開店店舗２店舗。期首時点は3,145店舗）となりました。
（注１）リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。
（注２）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額とな
ります。なお、第３期から第５期まで及び第７期から第８期のその他の金融関連収益の額は、連結純損益
計算書上のその他の収益の額と一致しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマ
ネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含
む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注４）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場
及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適
格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る
関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味
します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点
で終了しております。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購
入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりま
せん。
（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場す
ることにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること
をいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の
株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社
が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR
契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一
部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation
Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の
金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる
見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたこ
とに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」と
は、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積り
に対する影響額をいいます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は377億36百万円で、主に現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会
計年度末に比べ47億76百万円増加いたしました。非流動資産は2,929億35百万円で、主に有形固定資産及びその他
の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億92百万円の増加となりました。
総資産は3,306億71百万円で前連結会計年度末に比べ124億68百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,572億77百万円で、主に短期借入金及び営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会
計年度末に比べ1,023億96百万円増加いたしました。非流動負債は429億41百万円で、主に長期借入金の減少により
前連結会計年度末に比べ930億57百万円減少いたしました。
負債は合計2,002億18百万円で、前連結会計年度末に比べ93億39百万円増加いたしました。
資本は合計1,304億53百万円で、前連結会計年度末に比べ31億29百万円増加いたしました。これは主に配当金支
払いによる減少（74億86百万円）及び当期利益による増加（114億38百万円）によるものであります。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億14百万円増加し、189億８百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、315億71百万円（前期比61百万円増）となりました。これは主に、税引前利
益が49億23百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が59億94百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は196億67百万円（前期比61百万円増）となりました。これは主に、新店・転
換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が９億94百万円減少したこと、IT投資等による無
形資産の取得による支出が17億60百万円増加したこと及び敷金及び保証金の差入による支出が５億79百万円減少
したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物
の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は80億49百万円（前期比50億29百万円減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入が80億円増加したこと及び借入関連手数料の支払による支出が15億73百万円増加したことによるも
のであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 30.0 32.8 37.1 40.0 39.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 75.2 96.8 94.9 99.2 103.4
ネット・レバレッジ・レシオ（倍） 3.3 2.9 2.5 2.7 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.5 14.3 22.5 22.3 24.0
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
ネット・レバレッジ・レシオ ：純有利子負債／調整後EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベース（国際会計基準）の財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※純有利子負債は、有利子負債から現金及び預金を控除して算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上される「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
次期につきましては、売上収益は3,700億円（36億40百万円増）、営業利益は220億円（８億57百万円減）、税引
前利益は180億円（５億96百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円（４億38百万円減）を見込ん
でおります。また、調整後EBITDAは390億円（２億76百万円減）、調整後当期利益は125億円（３億15百万円減）を
見込んでおります。
株式市況についてはグローバルな政治・経済環境による振れ幅は大きいものの、国内の消費環境は堅調と考えて
おります。新元号、新天皇の誕生やゴールデンウィーク10連休、ラグビーワールドカップの開催、消費増税前の駆
け込み需要など、今期中に予想されるトレンド変化を捉えてお客様の支持を得られる施策を実行してまいります。
一方雇用環境は依然厳しい状況が続いていることに加え、最低賃金引き上げ等による人件費高騰は、売上からも
たらされる収益増を上回るスピードで外食業界全体に波及しております。
また、消費者の皆様はデフレ時代を経た厳しい選択眼をお持ちであり、かつご自身の確固たるライフスタイルを
お持ちであることがますます鮮明になっております。お腹を満たすための食/仲間・家族との食事を楽しむ/自分の
時間を有意義に過ごす/時間を買う宅配食など、お客様の消費動向はますます多様化しており、コンビニエンスス
トアとの競争状態も顕在化しつつあります。
こうした経営環境を理解した上で2019年に取り組むべき経営戦略は以下の通りです。
経営戦略
①デジタル化によるビジネス基盤の強化と生産性の向上
2018年12月、社内新組織としてIT本部を設立しました。今後この新組織を中心に、デジタルテクノロジーを駆使
したお客様体験改善と業務プロセス革新に向けた戦略を策定し、お客様満足度の向上と従業員の生産性向上を強力
に推進し、外食業界屈指のデジタル先進企業となることを目指します。
店舗運営手法のマネジメントシステムのデジタル化による、効率化と働き方改革の推進、また、お客様のご注文
をお受けする際のシステムの改善や多様化するお支払い手段への対応などを充実させ、店舗運営力の向上を通じ、
お客様へのサービス向上を実現します。また、タブレット型端末を活用したデジタル・メニューブックの導入や、
お客様のスマートフォンとのシステム連動も進めます。さらには、高成長を続ける宅配サービス事業拡大や、顧客
接点拡大において必須となっているデジタル販促のためのシステムプラットフォーム強化にも取り組んでまいりま
す。
今後、デジタルテクノロジーの幅広い活用によって、店舗・本部・セントラルキッチンにおける従業員の生産性
向上をすすめてまいります。
②店舗運営システムの改革（フロアサービス強化と業務効率化推進）
お客様の満足度向上のためには、お客様との接点となるフロアのサービスを充実させることが急務であり、店舗
および従業員にしっかりと投資する必要があると考えております。2019年は引き続き、お客様にご満足いただける
店舗と、当社にとって大切な従業員への投資、そしてフロアサービスの強化を進め、店舗環境整備を強化します。
店舗オペレーションのデジタル化／マネジメントシステムの効率化、セントラルキッチンにおける高加工度商品の
製造・供給量を拡大し、店舗運営効率化・生産性向上を実現してまいります。
③企業成長
昨今の消費者ニーズの多様性に対応して、海外出店を視野に入れた年間100店規模の出店を継続するとともに、
シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化等のリモデル戦略は従来同様に年間約200～300店規模で実施、時間消費型の
「むさしの森珈琲」の出店、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」の急速多店舗展開など、
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通して多様なライフスタイルへの対応を推進しております。ま
た、2018年、中華「バーミヤン」の地方出店（既存業態からの転換）を再開し、再開を待ち望んでくださっていた
多くのお客様にご好評いただいております。今後も、「バーミヤン」の地方再出店を進め、お客様のご期待に応え
てまいります。
宅配ビジネスも年間売上約200億円規模・年率10％以上の成長を維持しており、オーダーとお支払方法のキャッ
シュレス化などデジタルテクノロジーの改善を進め、今後も積極的に取り組んでまいります。販売チャネルについ
ても、自社配送システムの迅速化・効率化による売上拡大と、他社の宅配サービスの積極活用により多様化を進め
ることで、さらなる成長を目指します。
働き方改革のさらなる推進と環境への取り組み
当社の持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。これまでにも、店舗の営業時間見直しや、年末年始の店舗
営業の見直しなど、従業員の職場環境改善に取り組んでまいりました。また、女性やシニアの方々の雇用制度の充
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
実にも積極的に取り組んでおり、2015年9月にクルーの定年を正社員同様に65歳に延長しました。さらにその先の
雇用区分として「ベテランズクルー制度」を再設定し、上限年齢を70歳までとし、2019年1月にはクルーの定年を
75歳にさらに延長しております。
今後は、従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける環境づくりを強化し、全社・全店舗での禁煙活動推進など
を実施してまいります。とくに禁煙は、法令に従い飲食店が原則屋内禁煙になり、オリンピックなども契機となっ
てその機運はますます高まります。そうした中、外食に携わる私たちが率先して健康な身体づくりを体現していけ
るよう努め、お客様への安心・安全責任と地域社会への貢献を果たしてまいります。
また、すかいらーくグループは、ESG強化の観点から、国内外全店舗において石油由来の従来型プラスチック製
使い捨てストローの使用を2020年までに廃止することを表明し、2018年12月から全国約1,400店舗の主力業態「ガ
スト」全店において、ドリンクバーにおけるストロー常備廃止と生分解性のバイオマスストロー導入を開始してい
ます。今後、ガスト以外の業態への展開を順次進めてまいります。
すべてはお客様の笑顔のために
私たちの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気
持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私たちが果たすべき役割（ミッション）を実現
し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりを目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継
続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましてはこのような基本方針のもと公表予想通り期末22円（年間38円）を配当させていた
だきます。
また、次期の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30％の連結配当
性向を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針とさせていただくこととし、添付資料
５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載の次期の見通しの達成を前提として１株当たり年間
19円（うち中間配当９円）を予定しております。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約（＊）に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）
＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損
益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更
に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（＊）当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約に
つきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しておりま
す。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内外の株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性の向上を目的とし
て、2013年12月期から国際会計基準を適用しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,094 18,908
営業債権及びその他の債権 8,691 9,714
その他の金融資産 340 310
たな卸資産 4,677 4,282
その他の流動資産 4,158 4,522
流動資産合計 32,960 37,736
非流動資産
有形固定資産 102,277 104,447
のれん 146,140 146,098
その他の無形資産 3,461 6,602
その他の金融資産 24,318 24,494
繰延税金資産 7,661 8,034
その他の非流動資産 1,386 3,260
非流動資産合計 285,243 292,935
資産合計 318,203 330,671
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 10,859 111,379
営業債務及びその他の債務 25,264 26,299
その他の金融負債 3,682 3,487
未払法人所得税等 1,904 2,651
引当金 1,325 2,093
その他の流動負債 11,847 11,368
流動負債合計 54,881 157,277
非流動負債
長期借入金 115,588 21,675
その他の金融負債 4,777 5,364
引当金 14,820 15,080
その他の非流動負債 813 822
非流動負債合計 135,998 42,941
負債合計 190,879 200,218
資本
資本金 3,456 3,511
資本剰余金 56,470 56,509
その他の資本の構成要素 △8 △917
利益剰余金 67,406 71,350
親会社の所有者に帰属する持分合計 127,324 130,453
資本合計 127,324 130,453
負債及び資本合計 318,203 330,671
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（２）【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 359,445 366,360
売上原価 △108,293 △111,401
売上総利益 251,152 254,959
その他の営業収益 602 881
販売費及び一般管理費 △221,814 △230,538
その他の営業費用 △1,837 △2,445
営業利益 28,103 22,857
受取利息 17 14
その他の収益 2 7
支払利息 △4,496 △4,214
その他の費用 △107 △68
税引前利益 23,519 18,596
法人所得税費用 △7,970 △7,158
当期利益 15,549 11,438
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,549 11,438
当期利益 15,549 11,438
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 79.36 58.04
希薄化後１株当たり当期利益（円） 78.95 57.95
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（３）【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 15,549 11,438
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
63 △52
金融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 5 △4
純損益に振り替えられることのない項目合計 68 △56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 94 △101
キャッシュ・フロー・ヘッジ 394 △760
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 488 △861
税引後その他の包括利益 556 △917
当期包括利益 16,105 10,521
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,105 10,521
当期包括利益 16,105 10,521
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（４）【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッシ
資本金 を通じて 負債（資 在外営業
金 ュ・フロ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ー・ヘッ
で測定さ 額の再測 換算差額
ジ
れる金融 定
資産
2017年１月１日 2,670 57,920 46 － 273 △878 △559
会計方針の変更による調整額 － － － － － － －
2017年１月１日（修正後） 2,670 57,920 46 － 273 △878 △559
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － 63 5 94 394 556
当期包括利益合計 － － 63 5 94 394 556
配当金 － △2,012 － － － － －
新株予約権の行使 786 543 － － － － －
株式報酬取引 － 19 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － 0 △5 － － △5
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
786 △1,450 0 △5 － － △5
計
所有者との取引額等合計 786 △1,450 0 △5 － － △5
2017年12月31日 3,456 56,470 109 － 367 △484 △8
親会社の所有者に帰属
利益剰余金 資本合計
する持分合計
2017年１月１日 54,167 114,198 114,198
会計方針の変更による調整額 3,292 3,292 3,292
2017年１月１日（修正後） 57,459 117,490 117,490
当期利益 15,549 15,549 15,549
その他の包括利益 － 556 556
当期包括利益合計 15,549 16,105 16,105
配当金 △5,607 △7,619 △7,619
新株予約権の行使 － 1,329 1,329
株式報酬取引 － 19 19
その他の資本の構成要素から利益剰余
5 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△5,602 △6,271 △6,271
計
所有者との取引額等合計 △5,602 △6,271 △6,271
2017年12月31日 67,406 127,324 127,324
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッシ
資本金 を通じて 負債（資 在外営業
金 ュ・フロ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ー・ヘッ
で測定さ 額の再測 換算差額
ジ
れる金融 定
資産
2018年１月１日 3,456 56,470 109 － 367 △484 △8
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － △52 △4 △101 △760 △917
当期包括利益合計 － － △52 △4 △101 △760 △917
配当金 － － － － － － －
新株予約権の行使 55 38 － － － － －
株式報酬取引 － 1 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － 4 4 － － 8
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
55 39 4 4 － － 8
計
所有者との取引額等合計 55 39 4 4 － － 8
2018年12月31日 3,511 56,509 61 － 266 △1,244 △917
親会社の所有者に帰属
利益剰余金 資本合計
する持分合計
2018年１月１日 67,406 127,324 127,324
当期利益 11,438 11,438 11,438
その他の包括利益 － △917 △917
当期包括利益合計 11,438 10,521 10,521
配当金 △7,486 △7,486 △7,486
新株予約権の行使 － 93 93
株式報酬取引 － 1 1
その他の資本の構成要素から利益剰余
△8 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△7,494 △7,392 △7,392
計
所有者との取引額等合計 △7,494 △7,392 △7,392
2018年12月31日 71,350 130,453 130,453
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（５）【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 23,519 18,596
調整：
減価償却費及び償却費 13,464 14,075
非金融資産の減損損失 720 1,191
固定資産処分損益 719 855
受取利息 △17 △14
その他の収益 △2 △7
支払利息 4,496 4,214
その他の費用 107 68
43,006 38,978
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △787 △1,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,792 391
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 725 691
その他 401 203
営業活動による現金生成額 45,137 39,200
利息及び配当金の受取額 5 9
利息の支払額 △1,414 △1,315
法人所得税等の支払額 △12,412 △6,418
法人所得税等の還付額 194 95
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,510 31,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △830 △827
定期預金の払戻による収入 554 827
有形固定資産の取得による支出 △16,722 △15,728
有形固定資産の売却による収入 9 0
無形資産の取得による支出 △1,532 △3,292
無形資産の売却による収入 － 8
貸付けによる支出 △5 －
貸付金の回収による収入 1 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,371 △792
敷金及び保証金の回収による収入 740 563
その他 △450 △426
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,606 △19,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,500 27,000
短期借入金の返済による支出 △15,500 △27,000
長期借入れによる収入 7,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △10,500 △11,000
ストック・オプションの行使による収入 1,329 93
リース債務の返済による支出 △2,687 △2,488
支払配当金 △7,609 △7,470
借入関連手数料の支払による支出 △611 △2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,078 △8,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △41
現金及び現金同等物の増減額 △1,128 3,814
現金及び現金同等物の期首残高 16,222 15,094
現金及び現金同等物の期末残高 15,094 18,908
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬 ・株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂
IFRS第９号
金融商品 ・金融商品の減損
（2014）
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 ・収益認識基準の改訂
・投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する取
IAS第40号 投資不動産
扱いを明確化
・外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに
IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価
関する取扱いを明確化
IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用
IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。
（１）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引
当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定してお
ります。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に
係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損
益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した
担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値で
す。
なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合に
は条件変更による利得又は損失を認識しております。
これにより、過去の累積的影響を前連結会計年度の期首の資本に反映した結果、遡及適用前に比べ、前連結会
計年度の期首の利益剰余金が3,292百万円増加しております。また、前連結会計年度末の連結財政状態計算書に
おいては、繰延税金資産が862百万円、短期借入金が98百万円及び長期借入金が2,679百万円減少し、利益剰余金
が1,915百万円増加するとともに、前連結会計年度の連結純損益計算書においては、支払利息が1,996百万円増加
し、税引前利益が1,996百万円及び当期利益が1,377百万円減少し、１株当たり利益に与える影響として、基本的
１株当たり当期利益が7.04円、希薄化後１株当たり当期利益が7.00円減少しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提
供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識し
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており
ます。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グルー
プが販売した優待券の顧客による非行使部分について顧客が権利を行使する可能性がなくなった時に、従来その他
の営業収益として会計処理していた収益を売上収益として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結純損益計算書において、売上収益
が48百万円増加し、その他の営業収益が48百万円減少しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響は
ありません。
上記のほか、上記基準書の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基
礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事
業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有しており、
「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上総利益率
がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテーブルサー
ビスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通して
いる点で類似しております。
（ⅰ）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（ⅱ）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるた
め、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
（ⅲ）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外
部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 15,549 11,438
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
15,549 11,438
普通株主に係る当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
15,549 11,438
普通株主に係る当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 195,914,812 197,061,340
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 1,017,713 304,580
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
196,932,525 197,365,920
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 79.36 58.04
希薄化後１株当たり当期利益（円） 78.95 57.95
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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