2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）相澤 拓也 (TEL)0422-51-8111
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 375,394 2.5 20,562 △10.0 16,729 △10.0 9,487 △17.1 9,487 △17.1 9,753 △7.3
2018年12月期 366,360 1.9 22,857 △18.7 18,596 △20.9 11,438 △26.4 11,438 △26.4 10,521 △34.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 48.07 48.04 7.2 4.3 5.5
2018年12月期 58.04 57.95 8.9 5.7 6.2
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
EBITDA 2019年12月期 71,941百万円 （93.3％） 2018年12月期 37,226百万円 （△11.0％）
調整後EBITDA 2019年12月期 76,237百万円 （94.1％） 2018年12月期 39,276百万円 （△9.3％）
調整後当期利益 2019年12月期 10,067百万円 （△21.4％） 2018年12月期 12,815百万円 （△24.4％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を用いております。なお、各指標については後述の「※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 453,979 132,817 132,817 29.3 672.48
2018年12月期 330,671 130,453 130,453 39.5 661.92
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 67,825 △20,446 △47,350 18,949
2018年12月期 31,571 △19,667 △8,049 18,908
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 16.00 － 22.00 38.00 7,489 65.5 5.8
2019年12月期 － 9.00 － 10.00 19.00 3,753 39.5 2.8
2020年12月期
（予想）
－ 9.00 － 10.00 19.00 37.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 383,000 2.0 20,500 △0.3 17,500 4.6 10,000 5.4 50.63
（参考）調整後当期利益 2020年12月期通期（予想）10,000百万円（△0.7％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 197,502,200株 2018年12月期 197,083,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 197,342,674株 2018年12月期 197,061,340株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）
当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、
投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標
は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売
出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積
変更額、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件
変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通
常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切
に示さない項目）の影響を除外しております。（なお、BCPLマネジメント契約につきましては、2014年７月17
日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。）
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と
は算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用
性が減少する可能性があります。
株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社のグループ経営理念は『価値ある豊かさの創造』でありますが、「ひとりでも多くのお客様に 安くておい
しい料理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客
様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的なお客様の支持を頂くため、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経
営方針と位置付け実行してまいりました。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニー
ズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で86店舗の新規出店、62店舗の業態転
換、175店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリ
ーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開
（2019年度末店舗数 「しゃぶ葉」268店舗、「から好し」66店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニ
ア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしまし
た。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー
事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋
7.4％の売上成長を実現しました。
また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるため、店舗営業時間の見直しを行っていま
す。2019年の年末は、従業員が年末年始という大切な時間を家族と過ごせるよう、大みそかから翌日の元旦にかけ
て全店舗の80％にあたる約2,700店で営業時間を短縮しました。2020年も、2020年１月20日に発表した24時間営業
の全店廃止を皮切りに、さらなる営業時間の最適化を進めてまいります。また、2019年９月１日より、グループで
の全店舗（約3,200店）で敷地内禁煙を実施しています。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善
を目的として、条例に先立ち実施いたしました。
このように、すかいらーくグループは店舗と従業員への投資を積極的に行い、店舗環境の改善と従業員のワーク
ライフバランスの改善に積極的に取り組んでいます。
次に、コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施して
おります。店舗で加工していた食材を工場で集中して加工することで生産性を高め、さらにその生産ラインに設備
投資を行って生産を自動化するなど、購買から加工、物流、店舗での料理提供に至るまでの全工程を最適化し、業
界トップクラスの原価率を実現しています。なお、2019年度の原価率は前年同期比同水準の30.4％となりました。
一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加し、店舗労働
時間・水光熱使用量を抑えましたが、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期より0.2％悪化し63.1％とな
りました。
人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えて
おります。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすい職場環境を構築するとともに、デジタル化によるビジネス
基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度では無形固定資産のうち13億58百万円を減損損失として計上しています。これは、店舗シ
ステム開発において、店舗のテーブル端末（デジタルメニューブック）やキャッシュレス決済等の新規機能を追加
するなどの方針変更により、改修や転用ができない部分の見積りがおおよそ確定したためであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,753億94百万円（前年同期比90億34百万円増）、営業利益は205億62
百万円（前年同期比22億95百万円減）、税引前利益は167億29百万円（前年同期比18億67百万円減）、親会社の所
有者に帰属する当期利益は94億87百万円（前年同期比19億51百万円減）となりました。
EBITDA（注２）は719億41百万円（前年同期比347億15百万円増）、調整後EBITDA（注３）は762億37百万円（前
年同期比369億61百万円増）、調整後当期利益（注４）は100億67百万円（前年同期比27億48百万円減）となりまし
た。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当連結会
計年度末時点での店舗数は3,258店舗（期首時点は3,200店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
（注２）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額とな
ります。なお、第３期から第５期まで及び第７期から第８期のその他の金融関連収益の額は、連結純損益
計算書上のその他の収益の額と一致しております。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマ
ネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含
む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注４）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場
及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適
格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る
関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味
します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点
で終了しております。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購
入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりま
せん。
（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場す
ることにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること
をいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の
株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社
が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR
契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一
部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation
Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の
金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる
見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたこ
とに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」と
は、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積り
に対する影響額をいいます。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は366億58百万円で、主にその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少
いたしました。非流動資産は4,173億21百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加
及びその他の非流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1,243億86百万円増加いたしました。
総資産は4,539億79百万円で前連結会計年度末に比べ1,233億８百万円増加いたしました。
また、流動負債は975億88百万円で、主に短期借入金の減少及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の
金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ596億89百万円減少いたしました。非流動負債は2,235億74百万円
で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計
年度末に比べ1,806億33百万円増加いたしました。
負債は合計3,211億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1,209億44百万円増加いたしました。
資本は合計1,328億17百万円で、前連結会計年度末に比べ23億64百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16
号「リース」の適用による減少（14億86百万円）、配当金支払いによる減少（61億13百万円）及び当期利益による
増加（94億87百万円）によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、189億49百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、678億25百万円（前期比362億54百万円増）となりました。これは主に、IFRS
第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が369億86百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は204億46百万円（前期比７億79百万円増）となりました。これは主に、新店・
転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が21億41百万円増加したこと及び有形固定資産
の売却による収入が10億57百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による
資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は473億50百万円（前期比393億１百万円増）となりました。これは主に、IFRS第
16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が357億43百万円増加したこと、短期借入れによる
収入が135億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が185億円減少したこと、長期借入れによる収入が
950億円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が1,071億75百万円増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 32.8 37.1 40.0 39.5 29.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 96.8 94.9 99.2 103.4 92.9
ネット・レバレッジ・レシオ（倍） 2.9 2.5 2.7 3.0 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 14.3 22.5 22.3 24.0 30.8
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
ネット・レバレッジ・レシオ ：純有利子負債／調整後EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベース（国際会計基準）の財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※純有利子負債は、有利子負債から現金及び預金を控除して算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上される「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
次期につきましては、売上収益は3,830億円（76億６百万円増）、営業利益は205億円（62百万円減）、税引前利
益は175億円（７億71百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円（５億13百万円増）を見込んでお
ります。また、調整後当期利益は100億円（67百万円減）を見込んでおります。
すかいらーくグループ2020年経営方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、営業主導型の抜本的な構造改革を推進する
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働力の減少や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。
一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた景気回復への期待感や右肩上がりのインバウンド需
要、消費者のライフスタイルの変化による喫食機会の増加等、成長できる要素も多く存在します。
2020年以降も継続的に成長を続けていくために、当社は生産性の向上により、人件費増を上回る収益を確保する
「営業主導型の構造改革」を実施します。顧客・従業員重視の経営を推進し、継続的な企業価値の向上を目指しま
す。
①店舗における顧客サービスレベルの向上
今後さらなる成長を目指すためには、生産性の向上が不可欠です。近年深刻化している人件費高騰を乗り越える
ため、これまでの店舗業務のあり方を抜本的に見直し、次項に述べるデジタライゼーションの効果によりフロアサ
ービスの約３割を効率化し、その時間を顧客サービスの向上に充当します。
・高度な顧客サービス提供能力を持つマネジャーがフロアで着実に業務に携わることのできる体制を整備します。
・キッチン作業の負荷を軽減するため、購買・生産において加工度を高めた商品の開発・製造を行います。
・マネジャーがスタッフの教育・指導に十分に関わることにより、スタッフの早期戦力化を図り、店舗におけるサ
ービス全体の水準を向上させます。
・営業時間を最適化し、店舗の運営効率を高めます。
②デジタライゼーションの強化
オペレーション改革による生産性向上のための重要な施策として、ITデジタル投資をさらに強化します。2019年
に実験を開始した「デジタルメニューブック」の導入を進め、上半期には全店配備が完了します。デジタルプロモ
ーションに関しては新しいテクノロジーをより一層積極的に導入し、お客様とのタッチポイントを強化し、お客様
のライフスタイルに寄り添うためのシステムの開発を継続的に行います。また、人件費増に対応するため、店舗オ
ペレーションやバックオフィス業務のデジタライゼーションによる効率化を図り、従業員の作業負荷を低減すると
ともに、店舗生産性を改善し、店舗運営力の向上を図ります。
・デジタルメニューブックを2020年第１四半期から順次導入し、お客様の利便性向上と店舗作業の生産性向上を図
ります。また、すかいらーくアプリのユーザビリティの向上と機能強化により、よりパーソナライズされたお客
様へのサービス強化を図り、プロモーション活動の徹底的な効率化を推進します。
・従業員のデジタルデバイス利活用を促進し、コミュニケーションの円滑化と生産性のさらなる向上に努めます。
・バックオフィス業務の負荷を低減するため、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の導入を拡
大・推進します。
③安定的な売上拡大のための客数増を実現
ライフスタイルの変化に伴い、テーブルサービスレストランの利用目的も多様化しています。お客様のニーズを
的確に捉え、メニューを強化してまいります。生産性の向上により生み出された時間をより多くの顧客に充てる仕
組みを作ることにより、客数増を実現します。
・多店舗を擁するチェーンストアとしての高効率のプロモーションシステムを再構築いたします。
・全国ナショナルチェーンのガストでは、地方の料理や食材を使用したフェアを推進してお客様の来店頻度を高め
ます。
・全業態でアルコールの強化を行います。料理の併売率を上げることにより、単品価格を上げることなく客単価の
向上を達成します。
・お客様の健康向上に資するメニューや低アレルゲンメニューの充実を図ります。
・宅配サービス「ラークル」では、配達員効率システムおよび自社内多業態合同宅配システムを稼働させます。今
後も市場の拡大が見込まれる宅配とテイクアウトの事業を強化します。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
④既存店強化と新店出店により売上成長を追求
当社は日本国内におけるマーケットに対応した出店可能業態を数多く有しており、2020年も計画的に出店しま
す。刻々と変化するマーケットの商圏特性を踏まえ、早期に投資回収ができる立地を厳選します。
・2020年は約90店を出店し、業績の向上に寄与します。
・ブランドポートフォリオ・ストアポートフォリオを明確にし、お客様のニーズに応じた業態を出店します。
・安全性向上およびお客様の快適性向上のため店舗の改修を重点的に行います。
・ピーク時客数増に伴う売上利益の拡大のため、店舗レイアウトの最適化を行います。
⑤SDGsの目標を実現するため、レストランとしての使命を果たします
当社の事業活動が「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識し、国連が定めるグローバル
目標に即した施策を実行します。調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じて、社会
の発展と地球環境保全に貢献してまいります。
・石油由来の従来型プラスチック製品の削減を推進します。
・調達・生産・料理提供の各過程における食品ロスを削減します。
・生産・物流において排出されるCO2を削減します。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・従来進めてきた空調設備や厨房設備の省エネ化を加速します。
・職場環境を改善し、従業員の健康保持・増進およびパフォーマンス向上等に取り組みます。
私たちの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気
持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私たちが果たすべき役割（ミッション）を実現
し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりを目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継
続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましてはこのような基本方針のもと公表予想通り期末10円（年間19円）を配当させていた
だきます。
また、次期の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し引き続き調整後当期利益ベースで約30％の
連結配当性向を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行う方針とさせていただくこ
ととし、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載の次期の見通しの達成を前提とし
て１株当たり年間19円（うち中間配当９円）を予定しております。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約（＊）に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）
＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損
益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更
に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（＊）当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約に
つきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しておりま
す。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内外の株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性の向上を目的とし
て、2013年12月期から国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,908 18,949
営業債権及びその他の債権 9,714 10,689
その他の金融資産 310 323
たな卸資産 4,282 4,899
その他の流動資産 4,522 1,798
流動資産合計 37,736 36,658
非流動資産
有形固定資産 104,447 230,040
のれん 146,098 146,072
その他の無形資産 6,602 5,835
その他の金融資産 24,494 25,346
繰延税金資産 8,034 9,071
その他の非流動資産 3,260 956
非流動資産合計 292,935 417,321
資産合計 330,671 453,979
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 111,379 18,459
営業債務及びその他の債務 26,299 26,349
その他の金融負債 3,487 32,757
未払法人所得税等 2,651 4,242
引当金 2,093 2,064
その他の流動負債 11,368 13,716
流動負債合計 157,277 97,588
非流動負債
長期借入金 21,675 110,859
その他の金融負債 5,364 96,511
引当金 15,080 15,499
その他の非流動負債 822 705
非流動負債合計 42,941 223,574
負債合計 200,218 321,162
資本
資本金 3,511 3,634
資本剰余金 56,509 56,595
その他の資本の構成要素 △917 △640
利益剰余金 71,350 73,228
親会社の所有者に帰属する持分合計 130,453 132,817
資本合計 130,453 132,817
負債及び資本合計 330,671 453,979
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（２）【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 366,360 375,394
売上原価 △111,401 △114,045
売上総利益 254,959 261,348
その他の営業収益 881 899
販売費及び一般管理費 △230,538 △236,930
その他の営業費用 △2,445 △4,755
営業利益 22,857 20,562
受取利息 14 12
その他の収益 7 2
支払利息 △4,214 △3,816
その他の費用 △68 △31
税引前利益 18,596 16,729
法人所得税費用 △7,158 △7,242
当期利益 11,438 9,487
当期利益の帰属
親会社の所有者 11,438 9,487
当期利益 11,438 9,487
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 58.04 48.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.95 48.04
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（３）【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益 11,438 9,487
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△52 87
金融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △4 △10
純損益に振り替えられることのない項目合計 △56 77
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △101 19
キャッシュ・フロー・ヘッジ △760 170
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △861 189
税引後その他の包括利益 △917 266
当期包括利益 10,521 9,753
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,521 9,753
当期包括利益 10,521 9,753
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（４）【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッシ
資本金 を通じて 負債（資 在外営業
金 ュ・フロ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ー・ヘッ
で測定さ 額の再測 換算差額
ジ
れる金融 定
資産
2018年１月１日 3,456 56,470 109 － 367 △484 △8
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － △52 △4 △101 △760 △917
当期包括利益合計 － － △52 △4 △101 △760 △917
配当金 － － － － － － －
新株予約権の行使 55 38 － － － － －
株式報酬取引 － 1 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － 4 4 － － 8
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
55 39 4 4 － － 8
計
所有者との取引額等合計 55 39 4 4 － － 8
2018年12月31日 3,511 56,509 61 － 266 △1,244 △917
会計方針の変更による調整額 － － － － － － －
2019年１月１日（修正後） 3,511 56,509 61 － 266 △1,244 △917
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － 87 △10 19 170 266
当期包括利益合計 － － 87 △10 19 170 266
配当金 － － － － － － －
新株予約権の行使 123 85 － － － － －
株式報酬取引 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － 10 － － 10
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
123 85 － 10 － － 10
計
所有者との取引額等合計 123 85 － 10 － － 10
2019年12月31日 3,634 56,595 149 － 285 △1,075 △640
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属
利益剰余金 資本合計
する持分合計
2018年１月１日 67,406 127,324 127,324
当期利益 11,438 11,438 11,438
その他の包括利益 － △917 △917
当期包括利益合計 11,438 10,521 10,521
配当金 △7,486 △7,486 △7,486
新株予約権の行使 － 93 93
株式報酬取引 － 1 1
その他の資本の構成要素から利益剰余
△8 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△7,494 △7,392 △7,392
計
所有者との取引額等合計 △7,494 △7,392 △7,392
2018年12月31日 71,350 130,453 130,453
会計方針の変更による調整額 △1,486 △1,486 △1,486
2019年１月１日（修正後） 69,865 128,968 128,968
当期利益 9,487 9,487 9,487
その他の包括利益 － 266 266
当期包括利益合計 9,487 9,753 9,753
配当金 △6,113 △6,113 △6,113
新株予約権の行使 － 209 209
株式報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
△10 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△6,123 △5,905 △5,905
計
所有者との取引額等合計 △6,123 △5,905 △5,905
2019年12月31日 73,228 132,817 132,817
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
（５）【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 18,596 16,729
調整：
減価償却費及び償却費 14,075 51,061
非金融資産の減損損失 1,191 3,503
固定資産処分損益 855 802
受取利息 △14 △12
その他の収益 △7 △2
支払利息 4,214 3,816
その他の費用 68 31
38,978 75,928
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,063 △972
たな卸資産の増減額（△は増加） 391 △616
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 691 △147
その他 203 2,019
営業活動による現金生成額 39,200 76,212
利息及び配当金の受取額 9 4
利息の支払額 △1,315 △2,205
法人所得税等の支払額 △6,418 △6,187
法人所得税等の還付額 95 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,571 67,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △827 △794
定期預金の払戻による収入 827 794
有形固定資産の取得による支出 △15,728 △17,869
有形固定資産の売却による収入 0 1,057
無形資産の取得による支出 △3,292 △2,517
無形資産の売却による収入 8 5
貸付けによる支出 － △7
貸付金の回収による収入 － 7
敷金及び保証金の差入による支出 △792 △1,170
敷金及び保証金の回収による収入 563 527
その他 △426 △479
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,667 △20,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 27,000 13,500
短期借入金の返済による支出 △27,000 △8,500
長期借入れによる収入 15,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △11,000 △118,175
ストック・オプションの行使による収入 93 209
リース負債の返済による支出 △2,488 △38,231
支払配当金 △7,470 △6,110
借入関連手数料の支払による支出 △2,184 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,049 △47,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 12
現金及び現金同等物の増減額 3,814 40
現金及び現金同等物の期首残高 15,094 18,908
現金及び現金同等物の期末残高 18,908 18,949
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
IFRS第３号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、国際会計基準（以下、「IAS」という）第12号
「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」について公表されている年次改善の適用日が2019年１月１日であり、
当連結会計年度より適用しております。
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第９号
金融商品 ・負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産の会計処理
（2014）
IFRS第16号 リース ・リース会計基準の改訂
・事業年度の途中での制度改訂、縮小又は清算が生じた場合
IAS第19号 従業員給付
の会計処理を明確化
関連会社及び共同支配企業に ・関連会社及び共同支配企業に対する長期持分に関する会計
IAS第28号
対する投資 処理を明確化
法人所得税の税務処理に関す ・法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の認識及び測
IFRIC第23号
る不確実性 定方法
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリ
ース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求
される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行って
おります。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利
法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書で認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用し
ている追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断
を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日） 3,560
追加借入利子率で割引後の解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日） 3,399
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 4,813
短期リース費用として会計処理 △1,006
解約可能オペレーティング・リース契約等 108,788
リース負債（2019年１月１日） 115,994
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の有形固定資産が111,794百万
円、繰延税金資産が614百万円及びその他の金融負債が111,181百万円増加し、その他の金融資産が50百万円、その
他の流動資産が2,631百万円、その他の非流動資産が31百万円及び利益剰余金が1,486百万円減少しております。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示して
おりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示
しております。
上記のほか、上記基準書の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基
礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事
業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有し
ており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上
総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテー
ブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に
共通している点で類似しております。
（ⅰ）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（ⅱ）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるた
め、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
（ⅲ）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外
部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 11,438 9,487
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
11,438 9,487
普通株主に係る当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
11,438 9,487
普通株主に係る当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,061,340 197,342,674
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 304,580 115,126
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
197,365,920 197,457,800
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 58.04 48.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.95 48.04
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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