3197 すかいらーくHD 2019-11-14 15:00:00
2019年度第3四半期決算補足資料 [pdf]

株式会社すかいらーくホールディングス
    2019年第3四半期
      決算補足資料
         2019年11月14日
    2019年第3四半期業績サマリーと見通し

  ◼ 第3四半期累計実績
      売上高 2,853億円(前年比93億円増、+3.4%)
         ✓ 既存店売上高:  前年比売上+1.7% 客数(1.8)% 客単価+3.6%
         ✓ 新規出店:    58店舗、前年比73億円増
         ✓ デリバリー売上高:174億円、前年比+9%
      営業利益 200億円(前年比12億円増、+6.3%)


      7-9月期概況:概ね計画通りの進捗
         ✓ 7月下旬まで梅雨が続き、降水量が前年の2倍となるなど悪天候により客数に計画以
           上のマイナス影響
         ✓ 併売率の向上、付加価値の高いメニューの拡充などにより客単価が売上を牽引
         ✓ 9月の全店禁煙化による影響は厳しめにみた想定通りの進捗


  ◼ 第4四半期見通し
        ✓ 増税や禁煙化によるマイナス影響は徐々に回復するとみるが、見通しには
          ダウンサイドリスクを織り込み、通期営業利益計画220億円に変更はなし
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                    2019年第3四半期累計業績




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    2019年第3四半期                                        業績ハイライト
    ◆     2019年Q3累計の売上高は+3.4%の増収
    ◆     営業利益は前年同期に対して+12億、+6.3%の増益
    ◆     売上成長・粗利率改善を実行し強固なビジネス基盤を維持
    ◆     新規出店・業態転換・リモデルも計画通り進捗


                                                 2019年Q3累計       2018年Q3累計
                                                                                      前年比%
                                                   (9ヶ月)           (9ヶ月)

          売上高                                    2,853億円          2,760億円              3.4%
                既存店売上高                                                                 1.7%
                既存店客数                                                                  (1.8)%
                既存店客単価                                                                 3.6%

          営業利益                                    200億円             188億円              6.3%

          調整後当期利益                                 110億円             104億円              5.9%

          調整後ROE                                  10.2%             10.5%             (0.2)%

          店舗展開                                   新規出店58店、業態転換62店、リモデル154店

                                                      既存店定義:日本国内の13ヶ月経過店舗、ブランド転換店含む、株主優待券の値引き分は含まない
                                                      客数はデリバリー含む(デリバリー売上高をイートイン客単価で 割ったものをデリバリー客数としている)
Copyright © SKYLARK GROUP All rights reserved.        ROEは直近12ヶ月の数値                                       4
    2019年第3四半期                                          要約損益計算書
      ◆     売上総利益率: 69.9%と高水準。前年対比で+0.2%の改善
      ◆     人件費:    新規出店による店舗数増加影響(21)億円、人件費単価上昇により(18)億円増加、
                    既存店売上増により(7)億円増加、閉店による店舗数減少影響+4億円
      ◆     その他販管費: 主に新規出店による費用増


                                             2019年第3四半期累計 2018年第3四半期累計                         増減
                                                 億円          売上比      億円        売上比       億円       前年同期比
     売上高                                          2,853      100.0%   2,760     100.0%     93       103.4%
     売上原価                                             859     30.1%    838       30.3%    (21)      102.5%
     売上総利益                                        1,994       69.9%   1,922      69.7%     72       103.7%
       人件費                                            979     34.3%    937       34.0%    (42)      104.5%
       その他販売費及び一般管理費                                  815     28.6%    797       28.9%    (18)      102.3%
     営業利益                                             200     7.0%     188        6.8%     12       106.3%
     金融損益                                             (32)   (1.1)%    (32)      (1.2)%        1     97.8%
     税引前利益                                            168     5.9%     156        5.6%     13       108.1%
     税金費用                                              63     2.2%         60     2.2%     (3)      105.6%
     当期利益                                             105     3.7%         96     3.5%         9    109.6%


     調整後当期利益                                          110     3.9%     104        3.8%         6    105.9%



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     2019年第3四半期                                           要約貸借対照表
 ◆    のれん1,461億円: ベインキャピタルが当社を買収した際に発生したものであり、主要業態に按分。当社は十分なキ
      ャッシュを生み出しており、多額の減損が発生する可能性は低い
 ◆    借入金計1,297億円: 6/24に満期を迎えた旧LBOローン1,072億円の返済のため1,070億円の借り入れを実行した
      ことにより、短期借入金が長期借入金に移動
 ◆    IFRS16適用により資産(使用権資産)・負債(リース負債)が増加。その影響で自己資本比率は約29.9%に低下
 ◆    調整後ROEは10.2%で(0.2)%の低下

        (単位:億円)                            2019年Q3           2018年12月期           増減               2019年Q3内訳

 資産
     流動資産                                           327               377           (50)
     非流動資産                                        4,134             2,929            1,205     のれん残高 1,461億円
 資産合計                                             4,462             3,307            1,155     使用権資産 1,234億円
 負債
      流動負債                                          867             1,573            (706)     短期借入金残高 135億円
      非流動負債                                       2,261               429            1,831     長期借入金残高 1,162億円
 負債合計                                             3,128             2,002            1,126     リース負債 1,219億円
 資本
      親会社所有分                                      1,334             1,305                 29
 資本合計                                             1,334             1,305                 29


  自己資本比率                                         29.9%              39.5%        (9.6)%
  調整後ROE                                         10.2%              10.5%        (0.2)%
  ネットレバレッジレシオ                                     1.4倍               2.9倍

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                                                 調整後ROEは直近12ヶ月の数値
                                                 ネットレバレッジレシオ=純有利子負債(借入金-現預金)/ 調整後EBITDA                          6
    2019年第3四半期 要約キャッシュ・フロー計算書

◆   営業キャッシュフロー: 前年比255億円増の514億円。主にIFRS16適用の影響で減価償却費・償却費+271億円増加
                その影響を除いたとしても引き続き高い水準を維持
◆   投資キャッシュフロー: 前年比(5)億円支出増の(162)億円。新規出店の加速、ITデジタルへの投資など、
                成長投資強化を継続
◆   財務キャッシュフロー: 前年比(280)億円支出増の(373)億円。借入金(27)億円は旧LBOローンの返済と新規借り入れの
                ネット
                その他の(286)億円のうちリース債務返済が(288)億円(IFRS16適用により今期より増加)


                      (単位:億円)                                  2019年Q3    2018年Q3    増減



          営業キャッシュフロー                                 (a)           514        259         255
          投資キャッシュフロー                                 (b)          (162)      (157)        (5)
             フリーキャッシュフロー                           (a)+(b)         352        102         250
          財務キャッシュフロー                                 (c)          (373)       (93)    (280)
              借入金                                                  (27)        20      (47)
              配当金                                                  (60)       (73)        13
              その他                                                 (286)       (40)    (246)
         現金及び現金同等物の増減                            (a)+(b)+(c)       (21)         9      (31)
         現金及び現金同等物の期末残高                                            168        160          7



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  2019年第3四半期 売上高増減分析

 ◆ 第3四半期累計の売上高は2,853億円で93億円の増収。 うち、既存店+53億円、新規出店+73億円
 ◆ 既存店は各施策が売上成長に貢献


単位:億円                                                       73

                              既存店 53億円                                               2,853

                                                  8    9         (12)
                                            15                          (13)
                               70                                              (7)

   2,760




                 (48)


  2018実績          客数       イートイン          デリバ    テイク   転換   新店   閉店     株主優待   その他   2019実績
                               単価          リー    アウト




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  2019年第3四半期 営業利益増減分析
◆ 既存店成長・新規出店による売上増がしっかりと利益増に貢献。 粗利率改善も増益要因
◆ 人件費単価上昇、水光熱単価上昇、株主優待コストが減益要因。人件費単価上昇は今後も継続する見込み
  株主優待コストの前年比増による影響はほぼ第1四半期のみ

単位:億円


                                                                  8
                                                      9
                          7                      3
               20
                                                           (0)
                                                                        (18)
                                    (4)
                                                                               (3)                200

   188                                                                                (8)   (2)




 2018実績 既存店             既存店       店舗と            転換   新店   閉店    粗利益率   人件費    水光熱   株主優待   その他 2019実績
            売上成長        コスト       従業員                                   単価上昇   単価    コスト
             による                 への投資
             利益増

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    2019年第3四半期                                        店舗開発の進捗
新規出店:「から好し」「しゃぶ葉」「むさしの森珈琲」を中心に58店実施。「から好し」は58店舗に増加
業態転換:46店舗を「しゃぶ葉」に転換。 バーミヤンの地方転換も計画通り進捗
リモデル:154店実施。主にガスト・ジョナサン・バーミヤン・夢庵・ステーキガストのリモデルを実行

 ブランド                                     新規出店         転換   閉店     9月末店舗数     リモデル

   から好し                                          15     2     -       58        -
   しゃぶ葉                                          14    46     -      262        1
   むさしの森珈琲                                       11     1     -       35        -
   フロプレステージュ                                      3     -     -      116        1
   ガスト                                            4     2    (3)    1,346      59
   台湾                                             5     -    (3)      59        -
   夢庵                                             -     -     -      188       30
   ステーキガスト                                        -     1     -      135       16
   ジョナサン                                          -     -    (2)     294       23
   バーミヤン                                          -     6     -      333       22
   藍屋                                             -     -     -       47        -
   chawan                                         -     -     -       19        -
   その他                                            6     2   (13)     345        2

   グループ店舗数                                       58    60   (21)    3,237      154
                                                                   18年末比+37


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                                     マーケティング &
                                     テクノロジー戦略




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  既存店売上高推移

           引き続き客単価が既存店売上高をけん引

  10.0%
                                          売上高         客数    客単価
     6.0%


     2.0%


   -2.0%


   -6.0%


 -10.0%
                      Q1         Q2         Q3   Q4   Q1   Q2   Q3   Q4   Q1   Q2     Q3

                                     2017                   2018               2019
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    メニュー戦略:「日本の美食紀行 秋」9月フェア

  ◼ フェアメニューの平均単価は前年より低めに設定しているが、販
    売数の増加が単価増をけん引




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    メニュー戦略:グランドメニュー

  ◼ グランドメニューのお手頃な商品価格は維持し、付加価値の高い商品
    を選びたいお客さまの選択肢を増やすことで皿単価が向上




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    メニュー戦略:「安全・安心・健康」を訴求

 ◼ 全店舗禁煙化が完了
 ◼ 「健康レストラン」としての
   強いブランドづくり

                 卵・小麦・乳不使用                                アレルギー対応メニュー
  アレルゲンでデザートをあきらめていた方




                              販売予定


         健康植物ベースメニュー                                        グルテンフリー
             お肉を摂りたくない方                               小麦を食べられない・摂りたくない方

                                                 順次導入予定



                    大豆ミート(そぼろ)                                米粉麺など
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    メニュー戦略によるオペレーション改善
   ◼ キッチンの作業負荷軽減と提供スピードアップのため、セントラル
     キッチンでの加工度を高めて開発したメニューを拡大中




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    消費増税対策プロモーション

  ◼ 値引額が大きめの特別ディスカウントクーポンを継続的に投入
                     9月                          10月                 11月            12月

             9/12~25                                      11/10まで
             ニコニコくじ配布                                     回収

                                                       10/24~11/20
                                                       ガストくじ


                9/26~10/16 チーズ 10/17~30
                IN399、スイーツセール マヨコーンピザ399

                                                       10/31~11/20                 399トリオ
                                                                           12/5~12/25
                                                       ミックスグリル/ミックス        チーズINハンバーグ、若鶏
                                                       フライ/カキフライ499        グリル、カキフライ




                                             10/17~12/31 キッズ199、ラッキー399、キッズソフトチョコ39
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    プロモーションのデジタイゼーション進化

  ◼ 施策を持続的に実行、増税影響を打ち返し中

    アプリのイベント機能を有効活用
    ✓ 人気メニューの投票など、アプリ内で最も目立つページで
      顧客参加型キャンペーンを実施し、クーポン認知度を向上



    デジタル広告の戦略的ターゲティング
    ✓ 売上の落ち込みが顕著な客層や地域に
      ターゲティングし、効率よく広告を配信



    TVCMとデジタル動画の相乗効果・
    リーチ補完
    ✓ TVCMとデジタル動画広告の地域別最適配分
      により、リーチ数を極大化


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  デジタルメニューブック導入による効果①

 ◼ オペレーション改革
                                            注文・料理提供                         店舗管理の
                 メニュー設置                                デザート提供       会計
                                            クーポン利用                          ための時間
 現在
 お客様/
                       menu



 テーブル


  従業員

            時間帯やメニュー改定の                      オーダー受け・   様子をみながら   お客様が伝票を持   手の空いた時間に
             都度メニューを交換                      クーポン番号入力    デザート提供   参し、レジで会計    クリンネス実施


 導入後
 お客様/
 テーブル


  従業員

                     時間帯で               お客様がオーダー/ お客様のタイミング       一部のお客様は きめ細やかなサービス、
                    自動的に変更               クーポン登録    でデザートを注文      テーブルで決済完了 スタッフの教育・訓練
                                       素早い料理提供に注力     ⇒提供          (開発中)
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                                                                                    19
  デジタルメニューブック導入による効果②

 ◼ 売上増を牽引
                            客数増                        単価増

          オーダー受け以外のサービス                           デジタルの柔軟性を活かし、
          に注力し、顧客体験を向上                            効果的に単価増を誘導
                                                 ◼ポップアップレコメンデーショ
         ◼ウェイティング時間の縮小
                                                  ンの活用
         ◼料理提供の迅速化
         ◼追加注文やデザートなどタイ
          ムリーに提供
         ◼作業のデジタル化により手が
          空いた時間に、更に質の高い                            将来の機能(開発中)
          顧客サービスを提供                              ◼価格戦略の自由度の向上
                                                  ✓ローカルプライシング
                                                  ✓時間帯別プライシング
                                                 ◼皿数増の手法の拡充
                                                  ✓すかいらーくアプリとの連携によ
                                                   りパーソナライズされたレコメン
                                                   デーション
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                                                                     20
  RPA導入による業務効率化の進捗

 ◼ 2019年は本社78業務、約20,000時間削減
                 各部門別削減時間                                          削減業務事例
                                                         ①リードサイン契約更新評価表作成業務:削減時
  A                                                      間 240時間/年
                                                          契約満了日の4ヶ月前にリードサインの更新を判断するため、
  B                                                       対象物件の画像を添付した評価表をエリアMGRにメールして
                                                          評価表を作成する業務
  C
 D
  E
  F
 G
                                                         ②検診申込書の医療機関へのFax送信業務:削減
 H                                                       時間 230時間/年
                                                          健康保険組合加入者の医療機関へ健康診断の申し込みをFAX
  I                                                       送信する業務

  J
  K
  L
       0                        2,500            5,000

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                                                                                     21
    デリバリー事業
           7,000
            (百万円)                       デリバリー売上高は引き続き堅調に推移
           6,000

           5,000

           4,000

           3,000
                       1Q     2Q     3Q     4Q     1Q   2Q   3Q   4Q   1Q     2Q   3Q   4Q   1Q   2Q     3Q

                                 2016                    2017                  2018               2019

          100
                             4月1日に配達員用アプリを導入したところ、配達時間が大幅短縮
            95


            90

                                                                  2019年4月1日=100
            85                                                    30日移動平均


            80
              4月1日            5月1日               6月1日    7月1日          8月1日        9月1日       10月1日
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                                                 Appendix




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  粗利率推移

                                  70.3%


                                                                                  69.9%
                      70.0%                                                                69.9%

          69.8%                                                   69.8%
                                                          69.7%
                                                                                  69.6%
                                                  69.5%
                                                                          69.4%
                                       69.4%




      Q1          Q2          Q3          Q4     Q1   Q2     Q3      Q4      Q1      Q2    Q3

                      2017                                2018                      2019
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  2014年4月消費税増税前後の既存店売上推移

 6%

                      売上               客数             客単価
 4%


 2%


 0%


-2%


-4%
             Q1         Q2         Q3            Q4   Q1    Q2   Q3   Q4   Q1   Q2   Q3   Q4

                            2013                             2014                2015


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  デリバリー・テイクアウト売上推移

      ■デリバリー                                     ■テイクアウト

    (百万円)                                        (百万円)
     25,000                                      8,000

                                                 7,000
     20,000
                                                 6,000

     15,000                                      5,000

                                                 4,000
     10,000
                                                 3,000

                                                 2,000
       5,000
                                                 1,000

              0                                     0
                     2014 2015 2016 2017 2018            2014 2015 2016 2017 2018


                                                                                    26
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  2019年3四半期                                      調整後当期利益内訳
◆    IFRS9号(金融商品の会計処理)の適用による当期利益への影響を調整
◆    この調整については、①現在の支払利息は借入条件変更後の低い利息であるという実態、②これまでの財務数値との一貫
     性、以上の観点から、調整項目として当期利益へ足し戻している


    (単位:億円)                                          2019年Q3累計 2018年Q3累計   増減
        当期利益                                           105        96       9


           会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整                          -         -     -


           一時的なコスト項目
                (+)IFRS第9号(2014)「金融商品」適用に伴う
                                                        9         14       (6)
                    金融負債の条件変更に係る関連損益
           調整額小計(税引前)                                   9         14       (6)
           調整額に対する税額                                    4         6        (3)
           調整額小計(税引後)                                   5         8        (3)


        調整後当期利益                                        110       104       6




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  IFRS16 貸借対照表への影響
       ◆ 店舗等のリース契約がオンバランスされたことにより総資産1,118億円増加
       ◆ 自己資本比率は10.4pt低下、調整後ROEは0.1向上
       ◆ 使用権資産は減損対象となり、今後減損のリスクが拡大
                                                                                      (単位:億円)
                          資産                                            負債
                                                     増加額                                増加額
                                   使用権資産             1,118                   リース負債      1,139
                                    1,173                                     1,187




              資産                        資産                       負債            負債
             3,307                     3,257                    2,002         1,954

                                                                        資本
                                                                                        減少額
                                                                 資本            資本       (15)
                                                                1,305         1,290

   【2018年度末】【2019年度期首】                                       【2018年度末】【2019年度期首】
                         2018年度末 従来基準                        2019年度期初 IFRS16適用後
                       自己資本比率                    39.5%       自己資本比率      29.1%
                       調整後ROE                     9.9%       調整後ROE      10.0%
               上記数値は2018年実績に、IFRS16適用した概算数値であり、監査済のものではありません。
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                                                                                                28
  IFRS16 損益計算書への影響
 ◆ リース契約がオンバランスされたことにより営業利益が10億円増加
 ◆ 支払利息増加により税引前利益への影響はほぼなし
 ◆ 仮に使用権資産の減損が発生するとその時点で営業利益・税前利益上マイナス影響が発生する
                              2018年実績(IFRS16適用後参考値)
                         営業利益                   税引前利益                           (単位:億円)



                         減価
                   賃借料減 償却費増
                    352  △342                                          減価
                                                                 賃借料減 償却費増
                                                                 賃借料減
                                                                  352
                                                                  352  △342
                                                                              支払利息
                                                                              増△10

                                                 IFRS16
      従来基準                                        適用後
      営業利益                                       営業利益     従来基準                       IFRS16
       229                                         239    税前利益                        適用後
                                                           186                       税前利益
                                                                                       186


               上記数値は2018年実績に、IFRS16適用した概算数値であり、監査済のものではありません。
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  IFRS16 キャッシュフロー計算書への影響

        ◆ 賃借料が減価償却費、リース負債返済、利息の支払い 処理に変わるため営業
          キャッシュフローは増加、一方で財務キャッシュフローは減少

                                    2018年実績(IFR16適用後参考値)
                                 営業CF                  財務CF        (単位:億円)

                         支払利息
                    賃借料減 増△10
                     352      IFRS16
                               適用後
                              営業CF
               従来基準             658
               営業CF
                316
                                                   従来基準
                                                   財務CF         IFRS16
                                                    △80          適用後
                                                                財務CF
                                                          リース負 △422
                                                          債返済額
                                                           △342


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