2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）北村 淳 (TEL)0422-51-8111
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 93,882 4.2 5,495 △1.2 4,176 △6.2 2,708 △3.5 2,708 △3.5 2,607 29.6
2018年12月期第１四半期 90,105 2.2 5,562 △11.3 4,454 △12.8 2,804 △15.5 2,804 △15.5 2,011 △42.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 13.74 13.72
2018年12月期第１四半期 14.24 14.21
（参考）EBITDA 2019年12月期第１四半期 17,940百万円（ 99.4％）2018年12月期第１四半期 8,998百万円（ △6.5％）
調整後EBITDA 2019年12月期第１四半期 18,640百万円（ 92.7％）2018年12月期第１四半期 9,671百万円（ △4.7％）
調整後四半期利益 2019年12月期第１四半期 2,986百万円（ △3.8％）2018年12月期第１四半期 3,104百万円（ △16.8％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用に関す
る説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧下さい。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 435,532 127,239 127,239 29.2
2018年12月期 330,671 130,453 130,453 39.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 16.00 － 22.00 38.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 9.00 － 10.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 370,000 1.0 22,000 △3.8 18,000 △3.2 11,000 △3.8 55.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）調整後EBITDA 2019年12月期通期（予想）39,000百万円（△0.7％）
調整後当期利益 2019年12月期通期（予想）12,500百万円（△2.5％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 197,083,700株 2018年12月期 197,083,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 197,083,700株 2018年12月期１Ｑ 197,006,166株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）につきましては、添付資料２ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含
む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴
う会計上の見積変更額、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金
融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費
用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業
績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（なお、BCPLマネジメント契約につきましては、2014年
７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。）
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があ
り、その結果、有用性が減少する可能性があります。
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2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 12
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2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「２．要約四半
期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理
を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活
がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持頂くために、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要
経営方針と位置付け実行してまいります。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニー
ズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で26店舗の新規出店、36店舗の業態転
換、61店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリー
レストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開
（2019年３月末店舗数 「しゃぶ葉」237店舗、「から好し」49店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シ
ニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしまし
た。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー
事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋
11.5％の売上成長を実現しました。
また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗
オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年９月１日よ
り、グループでの全店舗で敷地内禁煙を実施します。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目
的として、条例に先立ち実施することにいたしました。
コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しておりま
す。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既
存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第１四半期
連結累計期間の原価率は前年同期より0.1％良化し30.4％となりました。
一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなど
により、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4％悪化の63.1％となりました。
人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えて
おります。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビ
ジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は938億82百万円（前年同期比37億77百万円増）、営業利益
は54億95百万円（前年同期比67百万円減）、税引前四半期利益は41億76百万円（前年同期比２億78百万円減）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は27億８百万円（前年同期比96百万円減）となりました。
EBITDA（注２）は179億40百万円（前年同期比89億42百万円増）、調整後EBITDA（注３）は186億40百万円（前年
同期比89億69百万円増）、調整後四半期利益（注４）は29億86百万円（前年同期比１億18百万円減）となりまし
た。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当第１四
半期末時点での店舗数は3,220店舗（転換準備の為の未開店店舗11店舗。期首時点は3,200店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッ
ジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除
く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用
（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPL
マネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞
与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
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（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバ
イザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入
金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」
（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再
調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意
味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した
時点で終了しております。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品
購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでお
りません。
（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場
することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされる
ことをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決
済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及
び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement
（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）
の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred
Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で
定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの
会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場
の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計
上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会
計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は333億96百万円で、主に現金及び現金同等物、たな卸資産及びその他の流動資産の減少により、前連
結会計年度末に比べ43億40百万円減少いたしました。非流動資産は4,021億36百万円で、主にIFRS第16号「リー
ス」の適用等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,092億１百万円増加いたしました。
総資産は4,355億32百万円で前連結会計年度末に比べ1,048億61百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,835億44百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ262億67百万円増加いたしました。非流動負債は1,247億48百万円で、主に長期借入金
の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ818億
７百万円増加いたしました。
負債は合計3,082億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1,080億75百万円増加いたしました。
資本は合計1,272億39百万円で、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16
号「リース」の適用による減少（14億86百万円）、配当金支払による減少（43億36百万円）及び当四半期利益によ
る増加（27億８百万円）によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少し、181
億23百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、190億37百万円（前年同期比92億４百万円増）となりました。これは主に、
IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が90億３百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が
６億３百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が６億69百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億92百万円（前年同期比13億11百万円増）となりました。これは主に、新
店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が７億84百万円増加したこと及びIT投資等に
よる無形資産の取得による支出が３億69百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資
活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、138億27百万円（前年同期比94億86百万円増）となりました。これは主に、
IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が84億98百万円増加したこと、短期借入れによ
る収入が30億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が20億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億
円減少したこと及び借入関連手数料の支払による支出が21億13百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、2019年２月14日に公表しました項目は、当社グループが、投資家にとって
当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標として、調整後EBITDA及び調整後当期利益の２
項目を含んでおります。
なお、2019年２月14日に公表済の各連結業績予想数値に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,908 18,123
営業債権及びその他の債権 9,714 9,433
その他の金融資産 310 324
たな卸資産 4,282 3,497
その他の流動資産 4,522 2,018
流動資産合計 37,736 33,396
非流動資産
有形固定資産 104,447 212,724
のれん 146,098 146,072
その他の無形資産 6,602 6,629
その他の金融資産 24,494 24,730
繰延税金資産 8,034 8,848
その他の非流動資産 3,260 3,132
非流動資産合計 292,935 402,136
資産合計 330,671 435,532
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 111,379 108,565
営業債務及びその他の債務 26,299 27,451
その他の金融負債 3,487 30,459
未払法人所得税等 2,651 1,749
引当金 2,093 1,662
その他の流動負債 11,368 13,658
流動負債合計 157,277 183,544
非流動負債
長期借入金 21,675 24,641
その他の金融負債 5,364 84,200
引当金 15,080 15,038
その他の非流動負債 822 870
非流動負債合計 42,941 124,748
負債合計 200,218 308,293
資本
資本金 3,511 3,511
資本剰余金 56,509 56,509
その他の資本の構成要素 △917 △1,018
利益剰余金 71,350 68,236
親会社の所有者に帰属する持分合計 130,453 127,239
資本合計 130,453 127,239
負債及び資本合計 330,671 435,532
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 90,105 93,882
売上原価 △27,476 △28,505
売上総利益 62,629 65,377
その他の営業収益 175 310
販売費及び一般管理費 △56,504 △59,279
その他の営業費用 △738 △913
営業利益 5,562 5,495
受取利息 4 3
その他の収益 － －
支払利息 △1,086 △1,301
その他の費用 △26 △21
税引前四半期利益 4,454 4,176
法人所得税費用 △1,650 △1,468
四半期利益 2,804 2,708
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,804 2,708
四半期利益 2,804 2,708
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.24 13.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.21 13.72
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 2,804 2,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
△22 1
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △22 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △73 △5
キャッシュ・フロー・ヘッジ △698 △98
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △771 △102
税引後その他の包括利益 △793 △101
四半期包括利益 2,011 2,607
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,011 2,607
四半期包括利益 2,011 2,607
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2018年１月１日 3,456 56,470 109 367 △484 △8
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － △22 △73 △698 △793
四半期包括利益合計 － － △22 △73 △698 △793
配当金 － － － － － －
新株予約権の行使 47 33 － － － －
株式報酬取引 － 1 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － － －
余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配
47 34 － － － －
合計
所有者との取引額等合計 47 34 － － － －
2018年３月31日 3,503 56,504 87 294 △1,182 △801
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2018年１月１日 67,406 127,324 127,324
四半期利益 2,804 2,804 2,804
その他の包括利益 － △793 △793
四半期包括利益合計 2,804 2,011 2,011
配当金 △4,332 △4,332 △4,332
新株予約権の行使 － 80 80
株式報酬取引 － 1 1
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － －
余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配
△4,332 △4,251 △4,251
合計
所有者との取引額等合計 △4,332 △4,251 △4,251
2018年３月31日 65,878 125,084 125,084
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2019年１月１日 3,511 56,509 61 266 △1,244 △917
会計方針の変更による調整額 － － － － － －
2019年１月１日（修正後） 3,511 56,509 61 266 △1,244 △917
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － 1 △5 △98 △101
四半期包括利益合計 － － 1 △5 △98 △101
配当金 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － － －
余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － － － － －
合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
2019年３月31日 3,511 56,509 64 261 △1,343 △1,018
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2019年１月１日 71,350 130,453 130,453
会計方針の変更による調整額 △1,486 △1,486 △1,486
2019年１月１日（修正後） 69,865 128,968 128,968
四半期利益 2,708 2,708 2,708
その他の包括利益 － △101 △101
四半期包括利益合計 2,708 2,607 2,607
配当金 △4,336 △4,336 △4,336
新株予約権の行使 － － －
株式報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － －
余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配
△4,336 △4,336 △4,336
合計
所有者との取引額等合計 △4,336 △4,336 △4,336
2019年３月31日 68,236 127,239 127,239
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,454 4,176
調整：
減価償却費及び償却費 3,364 12,367
非金融資産の減損損失 491 446
固定資産処分損益 181 252
受取利息 △4 △3
その他の収益 － －
支払利息 1,086 1,301
その他の費用 26 21
9,598 18,561
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 406 278
たな卸資産の増減額（△は増加） 182 785
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 782 996
その他 1,082 1,568
営業活動による現金生成額 12,050 22,187
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △360 △625
法人所得税等の支払額 △1,857 △2,526
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,833 19,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △278 △269
定期預金の払戻による収入 278 269
有形固定資産の取得による支出 △3,777 △4,561
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形資産の取得による支出 △697 △1,066
無形資産の売却による収入 － 4
貸付けによる支出 － △7
敷金及び保証金の差入による支出 △235 △302
敷金及び保証金の回収による収入 133 139
その他 △105 △199
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,681 △5,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,000 4,000
短期借入金の返済による支出 △4,000 △2,000
長期借入れによる収入 5,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △5,500 △5,500
ストック・オプションの行使による収入 80 －
リース負債の返済による支出 △630 △9,128
支払配当金 △4,144 △4,165
借入関連手数料の支払による支出 △2,147 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,341 △13,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △3
現金及び現金同等物の増減額 784 △785
現金及び現金同等物の期首残高 15,094 18,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,878 18,123
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第３号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、国際会計基準（以下、「IAS」という）第12号
「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」について公表されている年次改善の適用日が2019年１月１日であ
り、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第９号
金融商品 ・負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産の会計処理
（2014）
IFRS第16号 リース ・リース会計基準の改訂
・事業年度の途中での制度改訂、縮小又は清算が生じた場合
IAS第19号 従業員給付
の会計処理を明確化
関連会社及び共同支配企業 ・関連会社及び共同支配企業に対する長期持分に関する会計
IAS第28号
に対する投資 処理を明確化
法人所得税の税務処理に関 ・法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の認識及び測
IFRIC第23号
する不確実性 定方法
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産の
リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行
っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実
効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結純損益計算
書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判
断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日） 3,399
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 4,813
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,782
リース負債（2019年１月１日） 115,994
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が
111,794百万円、繰延税金資産が614百万円及びその他の金融負債が111,181百万円増加し、その他の金融資産が
50百万円、その他の流動資産が2,631百万円、その他の非流動資産が31百万円及び利益剰余金が1,486百万円減少
しております。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示し
ておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支
出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生さ
せる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、
記載を省略しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2019年12月期 第１四半期決算短信
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 2,804 2,708
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,804 2,708
普通株主に係る四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,804 2,708
普通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,006,166 197,083,700
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 329,013 300,766
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,335,179 197,384,466
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.24 13.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.21 13.72
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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