3197 すかいらーくＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2021年度12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）金谷 実 (TEL)0422-51-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 189,566 △11.2 7,420 － 4,271 － 2,371 － 2,371 － 3,113 －
2020年12月期第３四半期 213,563 △25.1 △21,143 － △23,710 － △14,624 － △14,624 － △14,595 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 11.29 11.29
2020年12月期第３四半期 △74.05 △74.05
（参考）EBITDA 2021年12月期第３四半期 43,067百万円（ 149.3％）2020年12月期第３四半期 17,273百万円（ △
70.6％）
調整後EBITDA 2021年12月期第３四半期 45,168百万円（ 76.8％）2020年12月期第３四半期 25,552百万円（ △
57.8％）
調整後四半期利益 2021年12月期第３四半期 2,490百万円（ －％）2020年12月期第３四半期 △14,624百万円
（ －％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用に関する
説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧下さい。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 445,693 159,741 159,741 35.8
2020年12月期 441,672 113,761 113,761 25.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期（予想） 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「2021年12月期通期連結業績予想（IFRS）の修正および配当予想
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 △9.9 21,000 － 17,000 － 10,000 － 46.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）調整後当期利益 2021年12月期通期（予想）10,120百万円（－％）
上記業績予想は、2021年12月期第１四半期決算短信（2021年５月14日）における業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日
（2021年11月12日）公表いたしました「2021年12月期通期連結業績予想（IFRS）の修正および配当予想修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期３Ｑ 227,502,200株 2020年12月期 197,502,200株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 210,023,707株 2020年12月期３Ｑ 197,502,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）につきましては、添付資料２ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘ
ッジ関連損益並びに国際財務報告基準（以下、
「IFRS」という）第９号「金融商品」
（2014）適用に伴う金融負債
の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目
（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適
切に示さない項目）の影響を除外しております。
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があ
り、その結果、有用性が減少する可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が続いてお
り、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。また、オリンピック開催期間中の巣ごもり
需要の拡大や天候不順により、店内飲食の売上が減少しました。このような厳しい環境下、当社グループにおきま
しては、損益分岐点の引き下げに継続的に取り組み、より強固な経営基盤構築を進めております。
損益分岐点引き下げのための取り組みとしましては、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロ
モーション費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、オーナー様のご協力による
店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及
び一般管理費の低減を実施しています。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１原料当たりのボ
リュームを増やすことによる仕入れ単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の
変更などを実施し、当第３四半期連結累計期間、2020年対比で約54億円の販売費及び一般管理費の削減及び約25億
円の原価低減を実施いたしました。
売上収益の動向につきましては、コロナ禍で外食機会が減少する中、外食に「意味」や「価値」を求め、豊かな
食事時間を過ごしたいという消費者動向が継続しており、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや
居心地のよいブランドの業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」
や、グルメ寿司の「魚屋路」
、ハワイアン業態の「La Ohana」
、中華の「バーミヤン」が該当します。
デリバリー、テイクアウトにつきましては、店内飲食にはマイナスの影響を与えたコロナ禍でのニーズの高まり
とオリンピック期間中の巣ごもり需要拡大により、好調に推移いたしました。デリバリーは当第３四半期連結累計
期間で対前年同期比129％（2019年比174％）
、テイクアウトは対前年同期比124％（2019年比265％）となっており
ます。
デリバリー、テイクアウトの売上強化には引き続き注力しており、2021年9月末で2,300店でデリバリーサービス
を実施、一都三県のエリア世帯カバー率は94％に達しています。
テイクアウトのお客様の利便性向上と顧客基盤統合によるマーケティング強化を目的に、すかいらーくアプリに
テイクアウト「モバイルオーダー・決済」機能を拡充いたしました。
「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」「ジ
、 、 、
ョナサン」「夢庵」「から好し」など主なブランド約2,760店舗で導入し、モバイルオーダーによる会計業務の軽
、 、
減により生み出された時間は、テーブルサービスレストランならではのおもてなし、スムーズなご案内、熱々な料
理のご提供などお客様満足度の向上に取り組んでおります。また、すかいらーくグループでは、すかいらーくアプ
リの会員約780万人を基軸に、今後はテイクアウトサイト会員約190万人および宅配サイト会員約220万人の自社会
員基盤をすかいらーくアプリに統合し、アプリを通じたデジタルマーケティングの強化を目指してまいります。
店舗開発の状況につきましては、2021年７月に約13年ぶりに「バーミヤン」を北海道札幌市に出店いたしまし
た。2008年に北海道から撤退して以来、マーケットニーズに合わせた「バーミヤン」の改革を進め、北海道再上陸
２店舗目の出店を果たしました。同時に、
「から好し」も北海道に初出店し、から揚げ専門店の品質をお届けして
おります。
また、９月には米国シカゴで「しゃぶ葉」の一号店をオープンいたしました。厳選した良質なお肉と新鮮な野菜
をヘルシーにお好きなだけ食べられる「しゃぶ葉」は、台湾とマレーシアでも既に成功しているブランドです。当
社グループの経営資源とノウハウを最大限活かしつつ、米国のお客様の嗜好やニーズを把握し、事業の展開の可能
性について模索してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格や人件費などのコスト増、家計の圧迫による消費マインドの悪
化、コロナ禍で外食以外のお食事の選択肢が増えたこと、外食の際の消費者のよりシビアな商品選択など厳しいも
のと認識しています。今後のコストプッシュの時代を乗り越えるべく堅牢な事業基盤を築くため、以下の取り組み
を進めてまいります。
１. 既存店の品質向上・ライフスタイル変化への対応による売上増
既存店の品質の向上では、お客様にまた来店したいと思って頂けるよう、気持ちの良いサービスや居心地の良い
店舗環境の整備を進めています。店舗オペレーションをよりシンプルなものにした上で、デジタルを活用した教育
ツールの活用、研修やトレーニングの積極的な実施などにより、従業員の習熟度を上げ、お客様の満足度向上につ
なげていきます。また、清潔な店舗環境の維持、リモデル工事による居心地の良い店舗環境の整備を推進し、既存
店の品質向上を図り、売上増を実現します。
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また、ファミリーレストランとしての強みを活かし、アルコールを召し上がるお客様と共にご家族にも一緒にお
食事を楽しんで頂けるよう、アルコールの種類の拡充に加え、おつまみとしてだけではなく、お酒を召し上がらな
いご家族の方にも楽しんで頂けるようなメニューを充実させてまいります。また、ガストやバーミヤンでは、お客
様の来店動機の一つとなるよう、プライスポイントの低いメニューの拡充も進めます。
新たな商品の販売やお得情報などを幅広くお知らせし、お客様の来店を促すため、すかいらーくアプリを中心に
デジタルプロモーションを推進してまいります。コロナ禍において減少したヤングファミリー層や女性客に再来店
して頂くためのプロモーションや、今までリーチできていない層への来店促進など様々な角度からのアプローチを
行い、戦略的なプロモーションを実施いたします。リピートのお客様を増やすため、プラチナパスポートやすかい
らーくアプリ会員数増など、顧客のロイヤル化への取り組みも強化します。
２. 全業態でのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による生産性向上
当社グループはDXの推進を成長戦略の重要な基軸の一つと位置付け、今後予想されるコストプッシュに対応する
には、コスト削減に加え、生産性向上が大変重要な課題と認識しております。既に、ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、じゅうじゅうカルビ、魚屋路、夢庵など2,359店舗で導入済のデジタルメニューブックは、今後
更にお客様に便利にお使いいただけるよう、ユーザーインターフェースや機能を充実させるとともに、従業員の作
業負荷軽減を目指し進化させていきます。
現在しゃぶ葉とガストで実験的に配膳ロボットを導入しており、従業員一人当たりの接客人数の拡大に成功して
おります。ロボットがお料理搬送や下げ物の搬送をサポートすることで、お客様をお待たせすることなく、ピーク
時の回転率の向上に寄与しております。また、従業員が店舗の清掃や備品の補充などに時間を充てることで、お客
様満足度の向上にも繋がっています。2022年末までに約2,200台導入する予定です。
以上のような取り組みに加え、今後もコスト削減は継続して行っていきます。一方で、売上回復の局面での広告
宣伝費の増加、DX推進のためのIT投資の前倒しなど、売上成長のために必要なところにはコストをかけ、今後の経
営基盤をより強固なものにしてまいります。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命である
と考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実
施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進しております。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第３四半期連結累計期間では「営業時
間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年９月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した233億円をその他
の営業収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,895億66百万円（前年同期比239億97百万円減）
、営業利
益は74億20百万円（前年同期営業損失211億43百万円）
、税引前四半期利益は42億71百万円（前年同期税引前四半期
損失237億10百万円）
、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億71百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する
四半期損失146億24百万円）となりました。
また、EBITDA（注１）は430億67百万円（前年同期比257億94百万円増）
、調整後EBITDA（注２）は451億68百万円
（前年同期比196億15百万円増）
、調整後四半期利益（注３）は24億90百万円（前年同期調整後四半期損失146億24
百万円）となりました。当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,105店舗（転換準備の為の未開店店舗４
店舗。期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッ
ジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除
く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用
（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式
発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴
う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」
（2014）適用に伴う金融負債の条
件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調
整
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（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬
額等の一時的な費用であります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は478億50百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結
会計年度末に比べ115億33百万円増加いたしました。非流動資産は3,978億43百万円で、主に有形固定資産の減少に
より、前連結会計年度末に比べ75億11百万円減少いたしました。
総資産は4,456億93百万円で前連結会計年度末に比べ40億21百万円増加いたしました。
また、流動負債は755億94百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,281億32百万円減
少いたしました。非流動負債は2,103億58百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ861億
73百万円増加いたしました。
負債は合計2,859億52百万円で、前連結会計年度末に比べ419億59百万円減少いたしました。
資本は合計1,597億41百万円で、前連結会計年度末に比べ459億80百万円増加いたしました。これは主に新株式発
行による増加、当四半期利益の計上による増加（23億71百万円）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億42百万円増加し、256
億71百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、205億20百万円（前年同期比５億54百万円減）となりました。これは主に、税
引前四半期利益42億71百万円（前年同期税引前四半期損失237億10百万円）を計上したこと、営業債権及びその他
の債権の増減額が51億94百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）の増減額が55億95百万円減少したこと、
その他の流動負債の増減額が124億77百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、101億43百万円（前年同期比36億88百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が29億75百万円減少したこと、敷金及び保証金の
回収による収入が８億68百万円増加したことによるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動に
よる資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億99百万円（前年同期比57億19百万円減）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入が150億円減少したこと、長期借入れによる収入が250億円減少したこと、株式の発行による収入
が428億８百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染者数の下げ止まりを想定していましたが、全国に緊急
事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域が拡大したことに伴い営業時間短縮・酒類販売制限が長期化したことに
より、売上収益は当初の想定を下回って推移しました。この動向を踏まえ、通期既存店売上収益想定を2019年比
77％から71％へ修正し、前回公表の2021年12月通期連結売上収益予想を下方修正いたします。
営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期連結予想につきましては、売上収益増牽引の
ためのコストは使う一方で、自助努力によるコスト削減は継続的に行っていること、時短協力金の計上が前回予想
に織り込んでいた100億円を大きく上回る見通しとなったことなどを踏まえ、上方修正いたします。
当期の連結業績予想につきましては、本日公表しました項目は、当社グループが、投資家にとって当社グループ
の業績を評価するために有用であると考える財務指標として、調整後当期利益を含んでおります。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,030 25,671
営業債権及びその他の債権 13,588 18,158
その他の金融資産 46 51
たな卸資産 4,304 3,114
その他の流動資産 1,350 857
流動資産合計 36,317 47,850
非流動資産
有形固定資産 210,530 205,258
のれん 146,059 146,007
その他の無形資産 4,726 4,185
その他の金融資産 25,108 24,465
繰延税金資産 18,331 17,432
その他の非流動資産 600 496
非流動資産合計 405,354 397,843
資産合計 441,672 445,693
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 125,845 17,813
営業債務及びその他の債務 24,435 16,840
その他の金融負債 31,735 27,671
未払法人所得税等 203 641
引当金 2,601 1,328
その他の流動負債 18,908 11,300
流動負債合計 203,726 75,594
非流動負債
長期借入金 20,000 110,239
その他の金融負債 88,311 84,359
引当金 14,967 14,830
その他の非流動負債 906 930
非流動負債合計 124,185 210,358
負債合計 327,911 285,952
資本
資本金 3,634 25,134
資本剰余金 56,595 77,963
その他の資本の構成要素 △510 232
利益剰余金 54,041 56,411
親会社の所有者に帰属する持分合計 113,761 159,741
資本合計 113,761 159,741
負債及び資本合計 441,672 445,693
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 213,563 189,566
売上原価 △67,946 △57,880
売上総利益 145,617 131,687
その他の営業収益 1,899 25,903
販売費及び一般管理費 △159,714 △147,748
その他の営業費用 △8,945 △2,421
営業利益（△損失） △21,143 7,420
受取利息 12 7
その他の収益 2 3
支払利息 △2,068 △2,249
その他の費用 △512 △910
税引前四半期利益（△損失） △23,710 4,271
法人所得税費用 9,085 △1,900
四半期利益（△損失） △14,624 2,371
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △14,624 2,371
四半期利益（△損失） △14,624 2,371
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円） △74.05 11.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △74.05 11.29
- 9 -
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益（△損失） △14,624 2,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
155 195
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 155 195
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 18 202
キャッシュ・フロー・ヘッジ △144 345
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △126 547
税引後その他の包括利益 30 742
四半期包括利益 △14,595 3,113
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △14,595 3,113
四半期包括利益 △14,595 3,113
- 10 -
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2020年１月１日 3,634 56,595 149 285 △1,075 △640
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 155 18 △144 30
四半期包括利益合計 － － 155 18 △144 30
配当金 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － － － － －
合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
2020年９月30日 3,634 56,595 304 303 △1,218 △611
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2020年１月１日 73,228 132,817 132,817
四半期利益（△損失） △14,624 △14,624 △14,624
その他の包括利益 － 30 30
四半期包括利益合計 △14,624 △14,595 △14,595
配当金 △1,975 △1,975 △1,975
所有者による拠出及び所有者への分配
△1,975 △1,975 △1,975
合計
所有者との取引額等合計 △1,975 △1,975 △1,975
2020年９月30日 56,629 116,247 116,247
- 11 -
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2021年１月１日 3,634 56,595 328 326 △1,163 △510
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 195 202 345 742
四半期包括利益合計 － － 195 202 345 742
新株の発行 21,500 21,368 － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
21,500 21,368 － － － －
合計
所有者との取引額等合計 21,500 21,368 － － － －
2021年９月30日 25,134 77,963 523 528 △818 232
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2021年１月１日 54,041 113,761 113,761
四半期利益（△損失） 2,371 2,371 2,371
その他の包括利益 － 742 742
四半期包括利益合計 2,371 3,113 3,113
新株の発行 － 42,868 42,868
所有者による拠出及び所有者への分配
－ 42,868 42,868
合計
所有者との取引額等合計 － 42,868 42,868
2021年９月30日 56,411 159,741 159,741
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △23,710 4,271
調整：
減価償却費及び償却費 38,225 35,492
非金融資産の減損損失 8,156 1,799
固定資産処分損益 123 83
受取利息 △12 △7
その他の収益 △2 △3
支払利息 2,068 2,249
その他の費用 512 910
25,361 44,795
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 662 △4,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 476 1,199
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,796 △7,102
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少） 2,262 △3,333
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,890 △7,587
その他 △2,810 △697
営業活動による現金生成額 27,045 22,743
利息及び配当金の受取額 8 4
利息の支払額 △1,586 △1,891
法人所得税等の支払額 △4,392 △746
法人所得税等の還付額 － 410
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,074 20,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △380 －
定期預金の払戻による収入 651 －
有形固定資産の取得による支出 △12,469 △9,493
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形資産の取得による支出 △1,373 △734
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △540 △414
敷金及び保証金の回収による収入 413 1,281
その他 △132 △786
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,831 △10,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 85,000
短期借入金の返済による支出 △94,000 △91,000
長期借入れによる収入 25,000 －
長期借入金の返済による支出 △8,500 △12,136
株式の発行による収入 － 42,808
リース負債の返済による支出 △27,681 △25,616
支払配当金 △1,980 △11
借入関連手数料の支払による支出 △457 △944
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,617 △1,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 163
現金及び現金同等物の増減額 △363 8,642
現金及び現金同等物の期首残高 18,949 17,030
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,585 25,671
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第７号 金融商品：開示
修正（フェーズ２）
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品
修正（フェーズ２）
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
・COVID-19に関連した賃料減免の実務上の便法を、2022年６
IFRS第16号 リース 月末までの特定の賃料減免に適用可能とするよう、期間を
１年延長
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第３四半期連結累計期間において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「そ
の他」に含めていた「その他の金融負債（流動）の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計
年度において金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた4,342百万円は、 「その他の金融負
債（流動）の増減額」2,262百万円、
「その他の流動負債の増減額」4,890百万円及び「その他」△2,810百万円と
して組み替えております。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を
発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
△14,624 2,371
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△14,624 2,371
普通株主に係る四半期利益（△損失）
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△14,624 2,371
普通株主に係る四半期利益（△損失）
（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,502,200 210,023,707
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,502,200 210,023,707
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円） △74.05 11.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円） △74.05 11.29
（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益（△損失）と同額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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