3197 すかいらーくHD 2021-06-03 15:30:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年6月3日
各   位


                             会 社 名    株式会社すかいらーくホールディングス
                             代表者名         代表取締役会長兼社長 谷 真
                                         (コード番号:3197 東証第一部)
                             問合せ先                                    広報室
                                                       (TEL   0422-37-5310)


                    発行新株式数の確定に関するお知らせ

 2021 年5月 21 日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集におけ
る海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行され
る株式数が確定いたしましたので、お知らせ申し上げます。


                                記


     海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 978,200 株


<ご 参 考>
1.公募による新株式発行の募集株式の種類及び数
    下記①乃至③の合計による当社普通株式 27,065,300 株
①    国内一般募集における国内共同主幹事会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 19,565,300 株
②    海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 6,521,800 株
③    海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により
     発行される当社普通株式 978,200 株


2.今回の公募増資による発行済株式総数の推移
    現 在 の 発 行 済 株 式 総 数                197,502,200 株    (2021 年6月3日現在)
    公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数            27,065,300 株
    公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数          224,567,500 株
     なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社を割当先とす
    る第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)により、2,934,700 株を上限として、2021 年6月
    28 日(月)に、当社普通株式が発行されることがあります。




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3.今回の調達資金の使途
  今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 42,609,600,000 円につ
 いては、3,000 百万円を 2022 年 12 月末までに生産性向上や新規事業に係る工場設備投資資金に、6,000 百万円
 を 2022 年 12 月末までに顧客利便性・店舗生産性向上や新規事業に係る IT 投資資金に、6,000 百万円を 2023
 年 12 月末までに国内及び海外における新規出店に係る設備投資資金に、10,000 百万円を 2023 年 12 月末まで
 に既存店の業態転換、店舗改装等に係る設備投資資金に、残額は 2021 年7月末までに 2021 年2月 12 日に締結
 した長期コミットメントライン契約に基づく短期借入金の返済資金に充当する予定であります。海外の子会社
 における設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定です。
  詳細につきましては、2021 年5月 21 日に公表いたしました「新株式発行並びに株式売出しに関するお知ら
 せ」をご参照下さい。


                                                           以   上




ご注意: この文章は、  当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するため
    の記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたもの
    ではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
    び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたし
    ます。
      本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
    1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国
    証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販
    売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて
    作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手するこ
    とができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されま
    す。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。




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