3197 すかいらーくＨＤ 2021-05-31 17:15:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社すかいらーくホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼社長 谷 真
（コード番号：3197 東証第一部）
問合せ先 広報室
（TEL 0422-37-5310）
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2021 年５月 21 日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行並びに当社普通株式の売
出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による新株式発行
(１) 募集株式の種類及び数 下記①ないし③の合計による当社普通株式 27,065,300 株
①国内一般募集における国内共同主幹事会社の買取引受
けの対象株式として当社普通株式 19,565,300 株
②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株
式として当社普通株式 6,521,800 株
③海外募集における海外引受会社に対して付与する追加
的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の
上限として当社普通株式 978,200 株
(２) 発行価格（募集価格） (注)１. １株につき 1,495 円
(３) 発 行 価 格 の 総 額 (注)２. 40,462,623,500 円
(４) 払 込 金 額 (注)１. １株につき 1,433.32 円
(５) 払 込 金 額 の 総 額 (注)２. 38,793,235,796 円
(６) 増 加 す る 資 本 金 及 び (注)２. 増加する資本金の額 19,396,617,898 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 19,396,617,898 円
(７) 申 込 期 間 （ 国 内 ） 2021 年６月１日(火)～2021 年６月２日(水)
(８) 払 込 期 日 2021 年６月７日(月)
(注)１．引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．海外引受会社が上記(１)③に記載の権利を全て行使した場合の数字です。
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２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 2,934,700 株
(２) 売 出 価 格 １株につき 1,495 円
(３) 売 出 価 格 の 総 額 4,387,376,500 円
(４) 申 込 期 間 2021 年６月１日(火)～2021 年６月２日(水)
(５) 受 渡 期 日 2021 年６月８日(火)
３．第三者割当による新株式発行
(１) 払 込 金 額 １株につき 1,433.32 円
(２) 払 込 金 額 の 総 額 （上限）4,206,364,204 円
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 （上限）2,103,182,102 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 （上限）2,103,182,102 円
(４) 申込期間（申込期日） 2021 年６月 25 日(金)
(５) 払 込 期 日 2021 年６月 28 日(月)
＜ご 参 考＞
１．発行価格及び売出価格の算定
(１) 算定基準日及びその価格 2021 年５月 31 日(月) 1,542 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.05％
２．シンジケートカバー取引期間
2021 年６月３日(木)から 2021 年６月 22 日(火)まで
３．今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限
42,609,600,000 円については、3,000 百万円を 2022 年 12 月末までに生産性向上や新規事業に
係る工場設備投資資金に、6,000 百万円を 2022 年 12 月末までに顧客利便性・店舗生産性向上や
新規事業に係る IT 投資資金に、6,000 百万円を 2023 年 12 月末までに国内及び海外における新
規出店に係る設備投資資金に、10,000 百万円を 2023 年 12 月末までに既存店の業態転換、店舗
改装等に係る設備投資資金に、残額は 2021 年７月末までに 2021 年２月 12 日に締結した長期コ
ミットメントライン契約に基づく短期借入金の返済資金に充当する予定であります。 海外の子会
社における設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定です。
詳細につきましては、2021 年５月 21 日に公表いたしました「新株式発行並びに株式売出しに
関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意： この文章は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するため
の記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたもので
はありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933
年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において証券の募集又は販売を行う
ことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。
同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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