3197 すかいらーくＨＤ 2021-05-21 15:30:00
新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社すかいらーくホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼社長 谷 真
（コード番号：3197 東証第一部）
問合せ先 広報室
（TEL 0422-37-5310）
新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
2021 年５月 21 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社普通株式の売出しに関し、下
記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「価値ある豊かさの創造～食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献
いたします～」という経営理念、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちの
よいサービスで 快適な空間で味わっていただく」というミッションのもと、ファミリーレストラ
ン「ガスト」、中華レストラン「バーミヤン」、しゃぶしゃぶ専門店「しゃぶ葉」等、和洋中をは
じめとした各種テーブルレストランを中核事業に、2021 年３月末現在、国内外で約 3,100 店舗を展
開し、年間約３億人のお客様にご来店いただいております。
当社グループを含む外食産業は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策
により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響を受ける等、厳しい経営環境に直面
しております。一方で、共働き世帯数の増加や食の外部化（注１）を背景とする外食産業の長期的
な成長トレンドは継続しており、コロナ禍におけるお客様のライフスタイルの多様化によるデリバ
リー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生
まれていると認識しております。
このような消費者行動の多様化に加え、外食産業においては、コスト増や新型コロナウイルス感
染症による厳しい経営環境が続くことにより、淘汰の時代へ進むと考えております。このなかでは、
強力な経営基盤を持つ大手チェーンがシェアをさらに拡大する機会があると考えております。
当社は、このような競争環境に積極的に対応し、経営基盤をより強力なものとするため、当社の
強みである垂直統合プラットフォーム（注２）を最大限活用し、外食・中食・内食まで視野に入れ
た暮らしの隅々にわたるサービスを提供する「食の総合型企業」への変革を目指しております。
「食の総合型企業」 に向けては、 第１フェーズ（2021～2022 年）として「高収益体制の確立」を、
第２フェーズ（2022～2025 年）として「次の時代のビジネスモデル開発」を、第３フェーズ（2025
年～）として「淘汰の時代：業界シェア拡大」をテーマに掲げており、具体的には以下を含む様々
な戦略を実行することを企図しております。
① 外食事業における「規模／範囲の経済性」の徹底：垂直統合プラットフォームによるコスト
優位を加速させるため、生産性向上に資する工場設備や IT システム開発に係る投資を実行
いたします。
また、豊富なブランドポートフォリオを最大限活かした、ブランド in ブランド（注３）、デ
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リバリー・テイクアウトの強化、業態転換や店舗改装等による既存店の収益力強化に加え、
好立地への新規出店を継続します。
② 「食の総合型企業」に向けたビジネスエリアの拡大：当社の強みである外食に加え、中食・
内食領域へのビジネスエリアの更なる拡大を図ります。具体的には、通販ビジネスの拡大や、
配食サービスへの参入を検討しております。
③ 海外への事業領域拡大：既に展開しており業績も好調である台湾・マレーシアの店舗出店を
今後も進めるとともに、東南アジアを中心とした海外事業の更なる拡大を目指します。
④ 投資を支える財務戦略：長期コミットメントライン契約による資金確保に加え、本件公募増
資により、更に財務基盤を強化いたします。これにより、継続的な成長投資が可能となる体
制を構築いたします。
今回の新株式発行による調達資金は、「食の総合型企業」に向けた各種戦略実現のため、生産性
向上につながる工場設備に係る設備投資資金、お客様への価値提供と従業員の生産性向上に向けた
デジタルトランスフォーメーションを推進するための各種 IT システム開発に係る投資資金、新規
出店・業態転換・店舗改装等の店舗に係る設備投資資金に加え、将来の成長投資に向けて強固な財
務基盤を構築するための有利子負債の返済資金に充当する予定です。調達資金の使途には、通販サ
イト立上げのための IT 投資及び通販・外販、 配食サービスのための製造ライン投資等を含みます。
なお、上記の財務戦略に関して、 当社は 2021 年２月 12 日付で長期コミットメントライン契約（期
間３年、極度額 700 億円、2021 年３月末借入金残高 190 億円）を金融機関と締結しており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による事業への影響が短期的に収束しない場合においても、安定的な資金
調達が可能となる体制を整えております。当社は、当該コミットメントライン契約に加えて、今回
の新株式発行を行うことで、財務基盤を更に強固にできるものと考えております。
今回の資金調達による成長投資を通じて「食の総合型企業」への変革に向けた戦略を実行してい
くことで、当社は社会のインフラとしての企業価値を高め、「食」を通じたより一層の社会貢献を
果たす所存です。
（注１）生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況、
及び当該状況に対応する取り組み
（注２）調達・生産・物流・調理/接客＋デリバリー配送までを自社で運営しているビジネスモデル
（注３）ブランド間での提携・協業等を指す。一例として、唐揚げ専門店ブランド「から好し」を、フ
ァミリーレストラン「ガスト」の店舗網を活用して全国に素早く展開する施策を実施済
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記
１．公募による新株式発行
（１） 募 集 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 27,065,300 株
種 類 及 び 数 ① 下記 （４） ①に記載の国内一般募集における国内共同主幹事会社の買取引
受けの対象株式として当社普通株式 19,565,300 株
② 下記（４）②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引受け
の対象株式として当社普通株式 6,521,800 株
③ 下記（４）②に記載の海外募集における海外引受会社に対して付与
する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限
として当社普通株式 978,200 株
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される
方式により、2021 年５月 31 日(月)から 2021 年６月３日(木)までの間のいずれ
かの日(以下｢発行価格等決定日｣という。)に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
資 本 準 備 金 の 額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。 また、増加する資本準備金の額は、 資本金等
増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
①国内一般募集
日本国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集と
し、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「国内共
同主幹事会社」と総称する。）に、国内一般募集分の全株式を買取引受
けさせる。当社普通株式を取得し得る投資家に対する需要状況等の把握及び
配分に関しては野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社が共同で行う。
②海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。）は海外市場（但し、米
国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機
関投資家に対する販売のみとする。）における募集とし、Nomura
International plc 及び Mizuho International plc を共同主幹事会社
兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社 （以下 「海外引受会
社」といい、国内共同主幹事会社と併せて、以下「引受人」と総称す
る。）に、海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海
外引受会社に対して上記（１）③に記載の追加的に発行する当社普通
株式を買取る権利を付与する。
なお、上記①及び②の各募集に係る株式数については、国内一般募集
19,565,300 株及び海外募集 7,500,000 株（上記（１）②に記載の買取引受
けの対象株式 6,521,800 株及び上記（１）③に記載の追加的に発行する当
社普通株式を買取る権利の対象株式 978,200 株）を目処に募集を行うが、
その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決
定する。
また、上記①及び②の各募集における発行価格（募集価格）は、日本証券
業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される
方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮
条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記「２.当社株式の売出し（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出
しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、 野村證券株式会社及
びみずほ証券株式会社である。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募
集における発行価格 （募集価格） と当社が引受人より受取る１株当たりの払込金
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額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
（ 国 内 ） で。
（７） 払 込 期 日 2021 年６月７日（月）から 2021 年６月 10 日（木）までの間のいずれかの日。但
し、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。
（10） 国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,934,700 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、国内一般募集の需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われ
ない場合がある。売出株式数は、 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発
行価格等決定日に決定される。
（２） 売 出 人 野村證券株式会社
（３） 売 出 方 法 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会
社が当社株主から 2,934,700 株を上限として借入れる当社普通株式の日
本国内における売出しを行う。
（４） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は公募による新株
式発行における発行価格（募集価格）と同一とする。）
（５） 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一である。
（６） 申 込 株 数 単 位 100 株
（７） 受 渡 期 日 国内一般募集における払込期日の翌営業日である。
（８） 売出価格、 その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、
当社代表取締役に一任する。
（９） オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす
る。なお、国内一般募集が中止となる場合は、 オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,934,700 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 発行価格等決定日に決定する。 なお、払込金額は公募による新株式発行における
の 決 定 方 法 払込金額と同一とする。
（３） 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
及 び 資 本 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
準 備 金 の 額 その端数を切り上げるものとする。 また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割 当 先 野村證券株式会社
（５） 申 込 期 間 2021 年６月 25 日（金）
（ 申 込 期 日 ）
（６） 払 込 期 日 2021 年６月 28 日（月）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。
（10） 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
なお、国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、上記「１．公募による新株式発行」に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等
を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 2,934,700 株
を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オーバーアロットメント
による売出しの売出株式数は 2,934,700 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数で
あり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われ
ない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入
れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社
は 2021 年５月 21 日（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,934,700
株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年６月 28 日（月）を払込期日として
行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の
終了する日の翌日から 2021 年６月 22 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」と
いう。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得
した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期
間内において、野村證券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了
させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部
を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数から、安定操作取引及びシンジケートカ
バー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株
式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普
通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一
部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式
数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行い
ます。
上記記載の取引に関し、野村證券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これらを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 197,502,200 株 （2021 年５月 21 日現在）
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 27,065,300 株 （注）１．
公募増資後の発行済株式総数 224,567,500 株 （注）１．
第三者割当増資による増加株式数 2,934,700 株 （注）２．
第三者割当増資後の発行済株式総数 227,502,200 株 （注）２．
（注）１．海外引受会社が上記「１．公募による新株式発行」（１）③に記載の権利全部を行使した場合の
数字です。
２．上記「３．第三者割当による新株式発行」（１）に記載の募集株式数の全株に対し野村
證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
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３．調達資金の使途
（１） 今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限44,742,200,000円
については、 3,000百万円を2022年12月末までに生産性向上や新規事業に係る工場設備投資資金に、 6,000
百万円を2022年12月末までに顧客利便性・店舗生産性向上や新規事業に係るIT投資資金に、6,000百万円
を2023年12月末までに国内及び海外における新規出店に係る設備投資資金に、10,000百万円を2023年12
月末までに既存店の業態転換、店舗改装等に係る設備投資資金に、残額は2021年７月末までに2021年２
月12日に締結した長期コミットメントライン契約に基づく短期借入金の返済資金に充当する予定であり
ます。海外の子会社における設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定です。
なお、 当社グループの設備投資計画については、 2021 年５月 21 日現在（但し、投資予定金額の既支払
額については 2021 年４月 30 日現在）下表のとおりであります。また、資金調達方法欄については、今
回の増資資金を含めて記載しております。
（1）重要な設備の新設
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 増加能力
会社名
(所在地) の名称 内容 総額 既支払額 方法 （客席
（百万円） （百万円） 着手 完了
数）
2021 年12
月期出店予
定36 店舗 レストラン 店舗設備
2,128 1,226 2021 年１月 2021 年12 月
（バーミヤ 事業 他
ン博多ミス
ト店他）
当社
2022 年12
レストラン 店舗設備
月期出店予 2,400 ― 2022 年１月 2022 年12 月
事業 他
定30 店舗
2023 年12
レストラン 店舗設備
月期出店予 2,400 ― 2023 年１月 2023 年12 月
事業 他
定30 店舗
2021 年12 増資資金、自
月期出店予 己資金及び借 （注２）
定13 店舗 入金等
雲雀國際股 レストラン 店舗設備
（しゃぶ葉 851 91 2021 年１月 2021 年12 月
份有限公司 事業 他
高雄義享店
他）（注
SKYLARK
１）
MALAYSIA
2022 年12
SDN.BHD.
月期出店予 レストラン 店舗設備
795 ― 2022 年１月 2022 年12 月
定11 店舗 事業 他
SKYLARK USA
（注１）
INCORPORATE
2023 年12
D
月期出店予 レストラン 店舗設備
1,095 ― 2023 年１月 2023 年12 月
定14 店舗 事業 他
（注１）
合計 9,669 1,317
（注１）子会社における出店は台湾、マレーシア及び米国を予定しています。
（注２）完成後の増加能力（客席数）については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難
であることから、記載しておりません。
（2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
（百万円） （百万円） 着手 完了
2021 年12 月
増資資金、自
期ブランド転 レストラン 店舗設備
当社 2,686 1,513 己資金及び借 2021 年１月 2021 年12 月 （注１）
換予定57 店 事業 他
入金等
舗（La Ohana
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逗子海岸店
他）
2022 年12 月
期ブランド転 レストラン 店舗設備
当社 1,800 ― 2022 年１月 2022 年12 月
換予定30 店 事業 他
舗
2023 年12 月
期ブランド転 レストラン 店舗設備
当社 1,800 ― 2023 年１月 2023 年12 月
換予定30 店 事業 他
舗
2021 年12 月
レストラン 店舗設備
当社 期改装予定 2,365 ― 2021 年７月 2021 年12 月
事業 他
200 店舗
2022 年12 月
レストラン 店舗設備
当社 期改装予定 3,600 ― 2022 年１月 2022 年12 月
事業 他
300 店舗
2023 年12 月
レストラン 店舗設備
当社 期改装予定 4,800 ― 2023 年１月 2023 年12 月
事業 他
400 店舗
東松山マーチ
レストラン 工場設備
当社 ャンダイジン 4,343 667 2021 年１月 2022 年12 月
事業 他
グセンター他
（注２）
全国各店舗及 レストラン IT システ
当社 8,315 228 2021 年１月 2022 年12 月
び本社 事業 ム他
合計 29,709 2,408
（注１）完成後の増加能力（客席数）については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難であることか
ら、記載しておりません。
（注２）完成後の増加能力については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難であることから、記載して
おりません。当社グループの既存商品の通販サイトの立上げのためのIT投資及び通販・外販、高齢者や事業者向け
配食サービスのための製造ライン投資等を含みます。
（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３） 業績に与える影響
今回の資金調達によって、財務基盤を更に強固にしたうえで「食の総合型企業」への変革に向けた成
長投資を実行することが可能となるため、当社の中長期的な収益の向上に寄与し、競合他社に対する優
位性の確立に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１） 利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の
皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
（２） 配当決定にあたっての考え方
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、将来の成長のための投資等を勘案
し、調整後当期利益ベースで約 30％の連結配当性向を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を安定的に行う方針としております。2021 年 12 月期配当につきましては新型コロナウイルス
感染症の影響及び財務の状況を踏まえて中間配当は無配とさせていただき、期末配当は別途検討させて
いただきたく現時点では未定とさせていただきます。
（３） 内部留保資金の使途
上記（１）に記載のとおりです。
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（４） 過去３決算期間の配当状況等
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
基本的１株当たり当期利益（△損
58.04 円 48.07 円 △87.16 円
失）
１株当たり配当額 38 円 19 円 －
（うち１株当たり中間配当額） （16 円） （9 円） （－）
実績連結配当性向（注２） 65.5％ 39.5％ －
親会社所有者帰属持分当期利益率
8.9％ 7.2％ △14.0％
（注３）
親会社所有者帰属持分配当率
5.8％ 2.8％ －
（注４）
（注）１．数値は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいています。
２．実績連結配当性向は、１株当たり配当額を基本的１株当たり当期利益で除した数値
です。なお、2020 年 12 月期の実績連結配当性向は、基本的１株当たり当期損失の
ため記載しておりません。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、親会
社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。
４．親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり配当額を１株当たり親会社所有者帰属
持分（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他
（１） 配分先の指定
該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３） 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 1,606 円 1,710 円 2,108 円 1,575 円
高 値 1,976 円 2,244 円 2,191 円 1,795 円
安 値 1,424 円 1,650 円 1,350 円 1,488 円
終 値 1,735 円 2,135 円 1,597 円 1,615 円
株価収益率 29.9 倍 44.4 倍 － －
（注）１．2021 年 12 月期の株価については、2021 年５月 20 日（木）現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で
除した数値であります。なお、2020 年 12 月期の株価収益率については、基本的１
株当たり当期損失のため、2021 年 12 月期の株価収益率については、期中であるた
め記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
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（４） ロックアップについて
上記「１．公募による新株式発行」（４）①及び②に記載の国内一般募集及び海外募集に関
連して、当社は、発行価格等決定日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して 180 日目の
日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意な
しに、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換できる有価証券の発行又は当社株式を受
け取る権利を表章する有価証券の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増
資及び株式分割に伴う新株式発行等を除きます。）を行わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは上記の期間中であって
もその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文章は、 当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するため
の記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたもの
ではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたし
ます。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて
作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手するこ
とができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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