2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）金谷 実 (TEL)0422-51-8111
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 64,832 △25.3 △1,264 － △2,826 － △1,888 － △1,888 － △1,575 －
2020年12月期第１四半期 86,739 △7.6 40 △99.3 △812 － 248 △90.8 248 △90.8 219 △91.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △9.56 △9.56
2020年12月期第１四半期 1.25 1.25
（参考）EBITDA 2021年12月期第１四半期 10,551百万円（ △18.7％）2020年12月期第１四半期 12,970百万円（ △27.7％）
調整後EBITDA 2021年12月期第１四半期 11,965百万円（ △16.7％）2020年12月期第１四半期 14,370百万円（ △22.9％）
調整後四半期利益 2021年12月期第１四半期 △1,888百万円（ －％）2020年12月期第１四半期 248百万円（ △91.7％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用に関す
る説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧下さい。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 444,473 112,186 112,186 25.2
2020年12月期 441,672 113,761 113,761 25.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年12月期の配当予想は、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 285,000 △1.2 5,000 － 1,000 － 400 － 2.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）調整後当期利益 2021年12月期通期（予想）400百万円（－％）
上記業績予想は、2020年12月期決算短信（2021年２月12日）における業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日（2021年５
月14日）公表いたしました「2021年12月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 197,502,200株 2020年12月期 197,502,200株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 197,502,200株 2020年12月期１Ｑ 197,502,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）につきましては、添付資料２ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益並びに国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融
負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用
項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績
を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があ
り、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて
おりますが、当社グループは更なる損益分岐点の引き下げと安定的に事業活動を継続するための十分な手元資金の
確保に取り組み、経営基盤の安定化を図っております。
具体的には、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、プロモーショ
ン費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、株主優待コストの低減、オーナー様
のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止と
いった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりの
ボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変
更などを実施し、2020年対比で約39億円のコスト削減を実施いたしました。
次に売上収益の動向ですが、コロナ禍で外食機会が減少する中、１回の食事をより贅沢に、豊かな食事時間を過
ごしたいというニーズが拡大し、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブランドの
業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」や、グルメ寿司の「魚屋
路」、ハワイアン業態の「La Ohana」、中華の「バーミヤン」などが該当します。
また、新型コロナウイルス感染症防止の観点からのリモートワークや巣ごもり需要の拡大によりデリバリーやテ
イクアウト売上が大幅に伸び、デリバリーは当第１四半期連結累計期間で対前年同期比147％、テイクアウトは対
前年同期比234％となっており、デリバリーやテイクアウトに強い「ガスト」や「から好し」といったブランドの
売上も相対的に好調に推移しております。
このようなコロナ禍のマーケット環境において、デリバリー・テイクアウト売上の拡大及び専門店ブランドの強
化のため、以下の経営戦略を進めております。
1. デリバリー、テイクアウトの強化
当社グループは2021年３月末現在約2,000店でデリバリーサービスを実施しており、一都三県のエリア世帯カバ
ー率は94％に達しています。また、約3,000店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそのニ
ーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しておりますが、さらなる売上拡大のため、デリバリーに強い
業態への転換やエリア再編成によるデリバリー空白エリア解消、各店舗の配送エリアの小商圏化による配達時間の
短縮に取り組むとともに、テイクアウトの事前決済システムの導入準備を進めております。
また、2021年２月にデリバリー・テイクアウト専門店を新中野にオープンいたしました。ガスト、バーミヤン、
から好しの３ブランドのメニューを取り扱っており、ガストのチーズＩＮハンバーグとバーミヤンの焼餃子をセッ
トにした弁当など、複数ブランドのメニューをミックスした商品も取り扱っております。業績は順調でお客様の声
も好評であることから、同タイプの店舗を2021年度に７店程度出店してまいりたいと考えております。
2. マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社グループは20以上の多様なブランドを有しており、これまでも商圏の変化に対応したブランドを開発し転換
することでお客様のニーズにお応えしてまいりました。このようにマーケットに合わせて迅速かつ柔軟にブランド
戦略を変更できることが当社グループ最大の強みであると考えております。Withコロナの環境において、食べたい
ものが明確で外食の楽しみを享受できるブランドのニーズが高まっておりますので、カフェ業態のむさしの森珈琲
やハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、グルメ寿司の魚屋路、点心の點心甜心
等、目的来店志向の強い専門店ブランドへの転換を進めております。当第１四半期連結累計期間では51店のブラン
ド転換を実施いたしました。
また、デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリー売上の
強化と空白地帯の解消を進めております。
今後は、当社の配達網を通販商品の配達にも活用していく予定です。
3. 既存店の経営資源の最大活用
当社グループは、全国約3,100店舗の販売拠点と、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキ
ッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる配送システム等、独自のサプライチェーンである経
営資源を最大限に活かした事業拡大を進めております。
まず、コロナ禍で好調なテイクアウトに強いから揚げ専門店「から好し」の商品を全国のガスト約1,300店で取
り扱うことにより、最小限の設備投資でから好しを一気に約1,400店（ガスト内から好し取扱店舗1,334店、単独か
ら好し店舗90店、2021年４月末現在）に拡大いたしました。これによりガスト店舗のテイクアウト売上が約32％、
デリバリー売上が約６％向上しております。
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また、グルメ寿司「魚屋路」のノウハウを和食業態の「藍屋」、「夢庵」全店に展開し、両業態へ高品質の寿司
メニューを導入いたしました。これにより、両ブランドの年末年始の寿司販売数が飛躍的に増加し、寿司を追加し
たことによりデリバリー・テイクアウト売上が向上するなど、コロナ禍のご馳走ニーズの取り込みに成功しており
ます。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命である
と考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実
施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進してまいります。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第１四半期連結累計期間では「営業時
間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した40億円をその他の
営業収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は648億32百万円（前年同期比219億７百万円減）、営業損失
は12億64百万円（前年同期営業利益40百万円）、税引前四半期損失は28億26百万円（前年同期税引前四半期損失８
億12百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18億88百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期
利益２億48百万円）となりました。
また、EBITDA（注１）は105億51百万円（前年同期比24億20百万円減）、調整後EBITDA（注２）は119億65百万円
（前年同期比24億６百万円減）、調整後四半期損失（注３）は18億88百万円（前年同期調整後四半期利益２億48百
万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,115店舗（転換準備の為の未開店店舗11店
舗。期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッ
ジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除
く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用
（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場
及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に
伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の
条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果
調整
（注４）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な
費用であります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は360億72百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資
産の減少により、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。非流動資産は4,084億１百万円で、主
に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億47百万円増加いたしました。
総資産は4,444億73百万円で前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,077億23百万円と前連結会計年度末に比べ960億４百万円減少いたしました。これは前連結会
計年度末において長期借入金のうち財務制限条項に抵触した借入金について短期借入金に分類を変更しておりまし
たが、当四半期末では財務制限条項への抵触が解消され当該借入金に関する決済を少なくとも12ヶ月にわたり延期
できる権利を有しない状況ではないため分類の変更を要しなくなったこと及び前連結会計年度において納付猶予の
特例制度に基づき納付猶予を受けていた消費税を納付したこと等によるものです。非流動負債は2,245億64百万円
で、主に前述の借入金の分類の変更による増加及びその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ
1,003億79百万円増加いたしました。
負債は合計3,322億87百万円で、前連結会計年度末に比べ43億76百万円増加いたしました。
資本は合計1,121億86百万円で、前連結会計年度末に比べ15億75百万円減少いたしました。これは主に当四半期
損失の計上による減少（18億88百万円）によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億６百万円減少し、144
億24百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億95百万円（前年同期比47億51百万円減）となりました。これは主に、税引
前四半期損失の計上及びその他の流動負債の増減額が70億72百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50億25百万円（前年同期比５億79百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が１億75百万円減少したこと及びIT投資等による
無形資産の取得による支出が４億16百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動
による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億６百万円（前年同期は、使用した資金が26億56百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入れによる収入が330億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が240億円増加したこと、
長期借入れによる収入が50億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が32億12百万円増加したこと及び配当
金の支払による支出が18億98百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
まん延防止等重点措置の全国的な適用や、３度目の緊急事態宣言が４都府県に適用される等、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が当初想定よりも長期化していることを考慮し、業績予想を算定いたしましたので、本日公表
することといたしました。
当期の連結業績予想につきましては、本日公表しました項目は、当社グループが、投資家にとって当社グループ
の業績を評価するために有用であると考える財務指標として、調整後当期利益を含んでおります。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,030 14,424
営業債権及びその他の債権 13,588 16,917
その他の金融資産 46 52
たな卸資産 4,304 3,247
その他の流動資産 1,350 1,433
流動資産合計 36,317 36,072
非流動資産
有形固定資産 210,530 212,971
のれん 146,059 146,016
その他の無形資産 4,726 4,516
その他の金融資産 25,108 24,996
繰延税金資産 18,331 19,320
その他の非流動資産 600 583
非流動資産合計 405,354 408,401
資産合計 441,672 444,473
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 125,845 36,809
営業債務及びその他の債務 24,435 25,699
その他の金融負債 31,735 31,723
未払法人所得税等 203 80
引当金 2,601 1,812
その他の流動負債 18,908 11,599
流動負債合計 203,726 107,723
非流動負債
長期借入金 20,000 118,943
その他の金融負債 88,311 89,795
引当金 14,967 14,899
その他の非流動負債 906 926
非流動負債合計 124,185 224,564
負債合計 327,911 332,287
資本
資本金 3,634 3,634
資本剰余金 56,595 56,595
その他の資本の構成要素 △510 △196
利益剰余金 54,041 52,153
親会社の所有者に帰属する持分合計 113,761 112,186
資本合計 113,761 112,186
負債及び資本合計 441,672 444,473
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 86,739 64,832
売上原価 △26,895 △20,093
売上総利益 59,844 44,739
その他の営業収益 105 5,699
販売費及び一般管理費 △58,406 △50,179
その他の営業費用 △1,503 △1,524
営業利益（△損失） 40 △1,264
受取利息 3 2
その他の収益 － －
支払利息 △667 △729
その他の費用 △188 △835
税引前四半期損失（△） △812 △2,826
法人所得税費用 1,060 938
四半期利益（△損失） 248 △1,888
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 248 △1,888
四半期利益（△損失） 248 △1,888
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 1.25 △9.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 1.25 △9.56
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益（△損失） 248 △1,888
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
49 25
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 49 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △17 134
キャッシュ・フロー・ヘッジ △60 154
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △77 288
税引後その他の包括利益 △29 313
四半期包括利益 219 △1,575
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 219 △1,575
四半期包括利益 219 △1,575
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2020年１月１日 3,634 56,595 149 285 △1,075 △640
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 49 △17 △60 △29
四半期包括利益合計 － － 49 △17 △60 △29
配当金 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － － － － －
合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
2020年３月31日 3,634 56,595 198 268 △1,135 △669
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2020年１月１日 73,228 132,817 132,817
四半期利益（△損失） 248 248 248
その他の包括利益 － △29 △29
四半期包括利益合計 248 219 219
配当金 △1,975 △1,975 △1,975
所有者による拠出及び所有者への分配
△1,975 △1,975 △1,975
合計
所有者との取引額等合計 △1,975 △1,975 △1,975
2020年３月31日 71,501 131,061 131,061
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2021年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2021年１月１日 3,634 56,595 328 326 △1,163 △510
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 25 134 154 313
四半期包括利益合計 － － 25 134 154 313
配当金 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － － － － －
合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
2021年３月31日 3,634 56,595 353 460 △1,009 △196
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2021年１月１日 54,041 113,761 113,761
四半期利益（△損失） △1,888 △1,888 △1,888
その他の包括利益 － 313 313
四半期包括利益合計 △1,888 △1,575 △1,575
配当金 － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － －
合計
所有者との取引額等合計 － － －
2021年３月31日 52,153 112,186 112,186
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2021年12月期 第１四半期決算短信
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △812 △2,826
調整：
減価償却費及び償却費 12,864 11,761
非金融資産の減損損失 1,330 1,409
固定資産処分損益 70 2
受取利息 △3 △2
その他の収益 － －
支払利息 667 729
その他の費用 188 835
14,304 11,908
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 401 △3,305
たな卸資産の増減額（△は増加） 578 1,063
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △2,666 933
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少） △806 24
その他の流動負債の増減額（△は減少） △306 △7,378
その他 △199 △614
営業活動による現金生成額 11,307 2,631
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △561 △559
法人所得税等の支払額 △4,201 △277
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,546 1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △380 －
定期預金の払戻による収入 272 －
有形固定資産の取得による支出 △4,585 △4,410
有形固定資産の売却による収入 － 3
無形資産の取得による支出 △672 △256
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 － 0
敷金及び保証金の差入による支出 △367 △275
敷金及び保証金の回収による収入 159 344
その他 △29 △431
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,604 △5,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,000 42,000
短期借入金の返済による支出 △5,000 △29,000
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 － △3,212
リース負債の返済による支出 △9,559 △8,483
支払配当金 △1,907 △9
借入関連手数料の支払による支出 △191 △790
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,656 506
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 117
現金及び現金同等物の増減額 △1,726 △2,606
現金及び現金同等物の期首残高 18,949 17,030
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,222 14,424
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2021年12月期 第１四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「そ
の他」に含めていた「その他の金融負債（流動）の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計
年度において金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた△1,310百万円は、「その他の金
融負債（流動）の増減額」△806百万円、「その他の流動負債の増減額」△306百万円及び「その他」△199百万
円として組み替えております。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を
発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2021年12月期 第１四半期決算短信
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百
248 △1,888
万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
248 △1,888
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
248 △1,888
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,502,200 197,502,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,502,200 197,502,200
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 1.25 △9.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 1.25 △9.56
（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益（△損失）と同額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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