3197 すかいらーくＨＤ 2021-02-12 15:00:00
2020年度12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）相澤 拓也 (TEL)0422-51-8111
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 288,434 △23.2 △23,031 － △26,433 － △17,214 － △17,214 － △17,081 －
2019年12月期 375,394 2.5 20,562 △10.0 16,729 △10.0 9,487 △17.1 9,487 △17.1 9,753 △7.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △87.16 △87.16 △14.0 △5.9 △8.0
2019年12月期 48.07 48.04 7.2 4.3 5.5
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
EBITDA 2020年12月期 28,384百万円 （△60.5％） 2019年12月期 71,941百万円 （ 93.3％）
調整後EBITDA 2020年12月期 36,919百万円 （△51.6％） 2019年12月期 76,237百万円 （ 94.1％）
調整後当期利益 2020年12月期△17,214百万円 （ －％） 2019年12月期 10,067百万円 （△21.4％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を用いております。なお、各指標については後述の「※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 441,672 113,761 113,761 25.8 576.00
2019年12月期 453,979 132,817 132,817 29.3 672.48
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 36,724 △15,742 △22,921 17,030
2019年12月期 67,825 △20,446 △47,350 18,949
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 9.00 － 10.00 19.00 3,753 39.5 2.8
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2021年12月期の配当予想は、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 310,000 7.5 5,000 － 1,000 － 400 － 2.03
（参考）調整後当期利益 2021年12月期通期（予想）400百万円（－％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 197,502,200株 2019年12月期 197,502,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 197,502,200株 2019年12月期 197,342,674株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）
当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、
投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標
は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並
びに国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更
に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の
営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示
さない項目）の影響を除外しております。
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と
は算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用
性が減少する可能性があります。
株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食
産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上高が減少
し、非常に厳しい経営環境となっております。
そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な
手元資金の確保」の２点を最優先に取り組みました。
まず、お客様と従業員の安全確保のために実施したことでございますが、接触感染対策として頻繁な手指手洗い
とアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換（もしくは１回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシ
ュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション
設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用
の協力要請）などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。直近では非接触型赤外線温度計を店舗へ
導入するなど、感染対策を常に強化しております。詳細は当社ホームページにてご案内しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について
https://www.skylark.co.jp/company/news_covid19.html
次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウ
トを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施いたしました。具体的には、新規出店や店舗改装の凍結、人件費の
削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の
生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用、株主優待制度の変
更など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施いたしました。株主優待制度については持続的成長の追求を優
先事項ととらえ、収益構造改革の一環として慎重に検討した結果、制度を変更した上で継続させていただくことと
しました。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症
の影響が長期化した場合への備えも行っております。
さて、冒頭で触れましたとおり、当連結会計年度の売上は非常に厳しい状況となっており、10－11月はGo Toキ
ャンペーンによる回復が見られたものの、12月は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い減少基調となっており
ます。コロナ禍の売上高の特徴としては、リモートワークや営業時間短縮の影響でイートイン売上が減少しており
ますが、一方でデリバリーやテイクアウト売上が大幅に向上しております。特にテイクアウトは４月以降、前年対
比で約２倍以上の売上を毎月継続しております。テイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる
成長の土台を構築できたと考えております。また、海外ではマレーシアに「しゃぶ葉」１号店をオープンいたしま
した。入居している商業施設がコロナ禍で閑散としている中、当店は数少ない繁盛店となっており大変好評いただ
いております。
原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固
定費率を下げきれなかったこともあり、当連結会計年度の原価率は前年同期より1.2％悪化し31.6％、販売費及び
一般管理費の売上高比率は前年同期比10.6％悪化の73.7％となりました。
設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しており、当連結会計年度の新規出店数
はグループ全体で46店舗、ブランド転換は60店舗、リモデル（注１）61店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,884億34百万円（前年同期比869億59百万円減）、営業損失は230億
31百万円（前年同期営業利益205億62百万円）、税引前損失は264億33百万円（前年同期税引前利益167億29百万
円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は172億14百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益94億87
百万円）となりました。
EBITDA（注２）は283億84百万円（前年同期比435億57百万円減）、調整後EBITDA（注３）は369億19百万円（前
年同期比393億18百万円減）、調整後当期損失（注４）は172億14百万円（前年同期調整後当期利益100億67百万
円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,126店舗（転換準備の為の未開店店舗７店舗。期首時点
は3,258店舗）となりました。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、本年度は５月以降のリモ
デルの実施計画を全て中止いたしました。
（注２）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及
び売出関連費用
（注４）調整後当期利益＝当期利益＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関
連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更に
よる遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費
用であります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は363億17百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資
産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少いたしました。非流動資産は4,053億54百万円で、主
に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ119億67百万円減少いたしました。
総資産は4,416億72百万円で前連結会計年度末に比べ123億７百万円減少いたしました。
また、流動負債は2,037億26百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,061億38百万円
増加いたしました。非流動負債は1,241億85百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連
結会計年度末に比べ993億89百万円減少いたしました。
負債は合計3,279億11百万円で、前連結会計年度末に比べ67億49百万円増加いたしました。
資本は合計1,137億61百万円で、前連結会計年度末に比べ190億56百万円減少いたしました。これは主に配当金支
払いによる減少（19億75百万円）及び当期損失の計上による減少（172億14百万円）によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少し、170億30百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、367億24百万円（前期比311億１百万円減）となりました。これは主に、前連
結会計年度の税引前利益が167億29百万円であったのに対し当連結会計年度は税引前損失264億33百万円を計上し
たことによるものであります。なお、当連結会計年度においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例
制度を適用しており、運転資本の増減が198億88百万円改善しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、157億42百万円（前期比47億５百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が36億39百万円減少したこと、有形固定資
産の売却による収入が10億48百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が９億77百万円減少したこと及び
敷金及び保証金の差入による支出が５億76百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、
投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、229億21百万円（前期比244億29百万円減）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入が965億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が1,005億円増加したこと、長期借入れ
による収入が806億81百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,039億63百万円減少したこと及び支
払配当金が41億24百万円減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 37.1 40.0 39.5 29.3 25.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 94.9 99.2 103.4 92.9 71.4
ネット・レバレッジ・レシオ（倍） 2.5 2.7 3.0 3.1 6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.5 22.3 24.0 30.8 16.6
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
ネット・レバレッジ・レシオ ：純有利子負債／調整後EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベース（国際会計基準）の財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※純有利子負債は、有利子負債から現金及び預金を控除して算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上される「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期につきましては、売上収益は3,100億円（215億66百万円増）、営業利益は50億円、税引前利益は10億円、親
会社の所有者に帰属する当期利益は４億円を見込んでおります。また、調整後当期利益は４億円を見込んでおりま
す。
当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいことに加え、少子高齢化に伴う労働力の減少
や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。一方で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によ
るデリバリー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生まれて
います。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを見据え、経営基盤の強化と経営資
源の最大活用を推進します。そして、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する
「食の総合型企業」への変革を遂げ、継続的な企業価値提供と「食」を通じたより一層の社会貢献を果たします。
「食の総合型企業」への変革に向けては、１．デジタルトランスフォーメーション ２．チェーンストアシステ
ムの強化 ３．ESGの取り組み強化 の３つを基軸に、次の３段階のフェーズで戦略を実行いたします。
第１フェーズ（2021年～2022年）では、高収益体制の確立を実現します。コロナ禍での企業存続、及びコロナ後
の業績回復と売上成長に向けての準備期間と捉え、生産性の向上、徹底したコストダウン、既存店売上の向上によ
り、会社の損益分岐点を下げ、高収益体制を構築します。
第２フェーズ（2022年～2025年）では、「食の総合型企業」に向けての新たな事業の研究開発と実験など、次の
時代のビジネスモデルの開発を推進します。具体的には、外部資本へのフランチャイズビジネスの提供、通販・外
販ビジネスへの参入、海外店舗の本格的な多店舗展開、また、2025年には団塊の世代が後期高齢者となる転換期を
迎え、高齢者のご家庭や事業所への配食サービスなどの需要の増加が見込まれ、それらに対応する中食・内食事業
への参入の準備をスタートいたします。
第３フェーズ（2025年～）は、高齢者人口の増加と就業人口の減少による飲食ビジネスの転換期を迎える事にな
ります。当社は第１フェーズ・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するとともに、第３フ
ェーズではM&Aによる会社規模の拡大を想定しています。「食の総合型企業」として外食に加え、中食・内食の事
業領域においてもシェア拡大を目指します。
2021年は、第１フェーズの高収益体制の確立のため、昨年来実行中の以下の戦略の継続と強化を図ります。
①デジタルトランスフォーメーションの推進
「お客様の利便性」と「従業員の生産性向上」に資するITデジタル投資をさらに強化します。
・ITデジタルをさらに推進する事により全社の業務生産性を飛躍的に向上させます。店舗オペレーションやバック
オフィス業務の効率化を図り、従業員の作業負荷を低減するとともに、店舗及び本部の生産性を改善し、将来的
な人件費増加に対する耐性をさらに強化いたします。結果として当社の高収益体制を確実なものにいたします。
・デジタルプロモーションシステムは新しいテクノロジーを積極的に導入し、お客様とのタッチポイントを強化
し、お客様のライフスタイルに寄り添い、お客様との関係を強固に築き上げ、新規顧客の流入を促進するととも
に、これまでのお客様の来店頻度を確実に向上致します。そのためのシステム開発を継続的に行います。
・2020年第１四半期から順次導入している「デジタルメニューブック」をさらに業態を拡大し展開します。ご年配
の方が多い和食業態においても従来型のメニューと併用することでお客様の利便性向上と店舗作業の生産性向上
を図ります。
・すかいらーくアプリのユーザビリティの向上と機能強化により、よりパーソナライズされたお客様へのサービス
強化を図り、プロモーション活動の徹底的な効率化を推進します。
・従業員のデジタルデバイス利活用を促進し、コミュニケーションの円滑化と生産性のさらなる向上に努めます。
・オペレーションの効率化やキャッシュレス決済多様化対応のため、セルフレジ導入店舗の拡大を含む新しい店舗
システムの開発を進めます。
・様々なビジネスモデルに対応できる拡張性のあるシステム基盤へと強化します。
②ESGの取り組みを強化し、レストランとしての使命を果たします
当社の事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定めるグ
ローバル目標に即した施策の実行など、ESGへの取り組みを強化するため、2020年12月に「サステナビリティ委員
会」を発足し、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務を推進する体制を強化しました。調達・生産
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じて、地球環境保全と社会の発展に貢献してまいりま
す。
・石油由来の従来型プラスチック製品の削減を推進します。
・調達・生産・料理提供の各過程における食品ロスを削減します。
・生産・物流において排出されるCO2を削減します。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・従来進めてきた空調設備や厨房設備の省エネ化を加速します。
・健康経営を推進し、従業員の健康保持・増進及びパフォーマンス向上等に取り組みます。
③Withコロナで求められる商品・サービスの提供
コロナ禍でのレストランビジネスは、消費者の皆様から「当社が提供できる価値は何か」が問われると考えてお
り、「外食の楽しみ」「おいしさ」「健康」をテーマに価値創造を進めてまいります。
以下の施策を実行し、お客様の支持拡大に向けた取り組みを加速します。
・当社が長年培ってきた看板メニューの味をさらにブラッシュアップし、家庭では味わえない「プロの味」を追求
してまいります。
・昼間時間帯に生活がシフトするなど、ライフスタイルが多様化する中、当社が保有する各業態を通して迅速にメ
ニュートレンド対応をしてまいります。
・健康をキーワードに栄養のバランスや必須栄養素を組み込んだ商品開発、天然素材の積極的使用や化学調味料の
削減など、時代に合わせた商品を生み出してまいります。
④デリバリー・テイクアウトの強化
当社は現在約1,900店でデリバリーサービスを実施しており、約2,800店でテイクアウトサービスを行っていま
す。コロナ禍においてそのニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しました。今後もデリバリー・テ
イクアウト需要は拡大することが見込まれ、当社の全国に立地する3,000店舗をデリバリー・テイクアウトの拠点
として最大限に活用することで新たなデリバリーニーズの開拓と受注件数増を目指します。
・デリバリー対象エリアを個店別に見直し、業態転換・エリア再編成により空白エリアを解消します。
・各店舗の配送エリアを見直し、小商圏化することにより配達時間の短縮による受注件数増を目指します。
・デリバリー特化型店舗を開発・導入し、これまで配達が困難だったエリアのお客様に商品をお届けします。
・当社が持つ多様な業態をつなぐデリバリーネットワークを構築し、大都市圏のみならず、全国各地でのデリバリ
ーサービスを強化いたします。
・デリバリー・テイクアウトに適したメニューの拡充や価格設定を見直し、商品ラインナップの魅力度を高めま
す。
・最低配達金額を値下げし、個人のお客様にもご利用いただきやすい価格でデリバリーサービスをご提供します。
⑤マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社は20以上の多様な業態を有しており、これまで、商圏の変化に対応した業態を開発し転換することでお客様
のニーズにお応えしてまいりました。Withコロナの環境においては、食べたいものが明確で外食の楽しみを享受で
きる業態にお客様からのニーズが高まっており、そうしたトレンドに迅速かつ柔軟に対応してまいります。
・カフェ業態のむさしの森珈琲、ハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、回転ずし
の魚屋路、點心甜心等、目的来店志向の強い専門店業態への転換を進め、時代に合ったストアポートフォリオを
実現いたします。その結果地域毎の外食ポテンシャルを引き出します。
・デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリーの空白地帯を
解消します。
⑥既存店の経営資源の最大活用
Withコロナに対応するためには、当社の経営資源を最大限に活用する必要があると考えています。全国約3,100
店舗（販売拠点）、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、北海道から沖縄
まで自社物流システムによる毎日配送システム等、独自のサプライチェーンである経営資源を最大限に活かしてま
いります。
・から揚げ専門店「から好し」をガストの店内でも販売し、店内飲食、デリバリー、テイクアウトすべての売上を
拡充します（2021年4月までにガスト全店に拡大）。
・「藍屋」、「夢庵」全店に寿司を導入します。コロナ禍においてごちそうとしてニーズが高まっている寿司を導
入することで店内飲食の取り込み、寿司のデリバリー／テイクアウト拠点の一挙拡大を行うことで経営資源とし
ての店舗を最大限に活用いたします。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
・バーミヤンの看板商品である冷凍餃子のガスト全店での販売、しゃぶ葉のしゃぶしゃぶセットのテイクアウト販
売等、各業態の売り物を多様な業態で販売し、店舗を活用した販売力を最大化いたします。
・通販ビジネスに参入します。2020年11月より楽天・アマゾンへ出店し当社の既存商品を販売しています。2021年
には自社ECサイトでの販売を開始し、自社製品を自社物流ネットワークに載せ、すかいらーくグループの多様な
商品・食材を日本全国にお届けいたします。
⑦店舗の運営品質向上のための組織体制強化
お客様の店舗選択の基準はより高くなっており、１店１店のサービス・商品品質・店舗環境を向上させ、お客様
の期待に応えられる店舗運営を行う組織体制を強化します。
・スーパーバイザー制度を全業態へ導入し、スーパーバイザーがマネジャーの育成強化、店舗のサービス・商品品
質の向上に特化した役割を持つことで、素早く店舗の課題を解決し、１店１店の運営品質の向上を目指します。
・店舗の安全性・快適性向上のため、グループ横断的に人財を登用した専門チームにより、店舗の保守・点検を重
点的に行います。
⑧全社コスト・投資・生産性の抜本的見直し
厳しい局面を乗り越えるため、コスト削減、原価低減、設備投資の見直しを行い、筋肉質な経営体制を構築しま
す。
・メニュー改定頻度の見直し、食材のブランド間での共通化などメニュー改革を進め、店舗人件費、生産性の向
上、本部経費などコスト削減を実行します。
・工場の生産工程の見直し、配送頻度の低減、内製品の拡大、業態間の食材の共有化、食品ロス削減メニューへの
改定等により食材総数の削減を進め、工場の生産性向上と原価低減に取り組みます。
⑨お客様と従業員の感染防止対策を徹底
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くとみています。引き続き政府及び専門機関のガイドラインに従い、
お客様、従業員の安全を第一に考え、「店内外のコロナ感染予防策」を継続し、必要な投資を行ってまいります。
私たちの経営理念は『価値ある豊かさの創造～食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献いたします
～』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっ
ていただく」という私たちが果たすべき役割（ミッション）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適
に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継
続的な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当期は新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により多額の損失を計上しており、財務の健全性維持の観点から無配とさせていただきます。
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており次期以降の復配に向け業績の回復に邁進してま
いります。なお、次期以降の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し引き続き調整後当期利益ベー
スで約30％の連結配当性向を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行う方針とさせ
ていただきますが、次期配当につきましては新型コロナウイルス感染症及び財務の状況を踏まえ別途検討させてい
ただきたく現時点では未定とさせていただきます。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関
連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更に
よる遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において、借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッ
ジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しておりますが、当社は、以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しておりま
す。
①具体的な事業計画
当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいことに加え、少子高齢化に伴う労働力の減少
や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。一方で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によ
るデリバリー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生まれて
います。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを見据え、経営基盤の強化と経営資
源の最大活用を推進します。そして、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する
「食の総合型企業」への変革を遂げ、継続的な企業価値提供と「食」を通じたより一層の社会貢献を果たします。
「食の総合型企業」への変革に向けての基軸とフェーズ等につきましては「（４）今後の見通し」に記載のとお
りです。
②具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年３月31日
に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を
締結いたしましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年５月29日に株式会社
日本政策投資銀行より200億円の長期借入（危機対応業務スキームに基づく融資）を受けるとともに、上記コミッ
トメントラインについて2020年６月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極
度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメント
ライン契約の利用状況につきましては60億円にとどまっておりますが、新型コロナウイルス感染症による事業への
影響が一定期間相当程度継続する場合に備え、2021年２月12日付で現コミットメントライン契約の相手先金融機関
との間で現契約が満了となる2021年３月31日より借入れが可能となる長期コミットメントライン契約（期間３年、
極度額700億円）を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合において
も安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
③財務制限条項について
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッ
ジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないこ
とについて事前の同意を得ております。また、各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グ
ループの収支計画に基づき協議を行い2021年２月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内外の株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性の向上を目的とし
て、2013年12月期から国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,949 17,030
営業債権及びその他の債権 10,689 13,588
その他の金融資産 323 46
たな卸資産 4,899 4,304
その他の流動資産 1,798 1,350
流動資産合計 36,658 36,317
非流動資産
有形固定資産 230,040 210,530
のれん 146,072 146,059
その他の無形資産 5,835 4,726
その他の金融資産 25,346 25,108
繰延税金資産 9,071 18,331
その他の非流動資産 956 600
非流動資産合計 417,321 405,354
資産合計 453,979 441,672
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 18,459 125,845
営業債務及びその他の債務 26,349 24,435
その他の金融負債 32,757 31,735
未払法人所得税等 4,242 203
引当金 2,064 2,601
その他の流動負債 13,716 18,908
流動負債合計 97,588 203,726
非流動負債
長期借入金 110,859 20,000
その他の金融負債 96,511 88,311
引当金 15,499 14,967
その他の非流動負債 705 906
非流動負債合計 223,574 124,185
負債合計 321,162 327,911
資本
資本金 3,634 3,634
資本剰余金 56,595 56,595
その他の資本の構成要素 △640 △510
利益剰余金 73,228 54,041
親会社の所有者に帰属する持分合計 132,817 113,761
資本合計 132,817 113,761
負債及び資本合計 453,979 441,672
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（２）【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 375,394 288,434
売上原価 △114,045 △91,288
売上総利益 261,348 197,146
その他の営業収益 899 2,394
販売費及び一般管理費 △236,930 △212,637
その他の営業費用 △4,755 △9,935
営業利益（△損失） 20,562 △23,031
受取利息 12 14
その他の収益 2 2
支払利息 △3,816 △2,813
その他の費用 △31 △605
税引前利益（△損失） 16,729 △26,433
法人所得税費用 △7,242 9,219
当期利益（△損失） 9,487 △17,214
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 9,487 △17,214
当期利益（△損失） 9,487 △17,214
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 48.07 △87.16
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 48.04 △87.16
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（３）【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期利益（△損失） 9,487 △17,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
87 178
金融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △10 2
純損益に振り替えられることのない項目合計 77 180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 19 41
キャッシュ・フロー・ヘッジ 170 △89
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 189 △48
税引後その他の包括利益 266 133
当期包括利益 9,753 △17,081
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,753 △17,081
当期包括利益 9,753 △17,081
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（４）【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッシ
資本金 を通じて 負債（資 在外営業
金 ュ・フロ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ー・ヘッ
で測定さ 額の再測 換算差額
ジ
れる金融 定
資産
2019年１月１日 3,511 56,509 61 － 266 △1,244 △917
会計方針の変更による調整額 － － － － － － －
2019年１月１日（修正後） 3,511 56,509 61 － 266 △1,244 △917
当期利益（△損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － 87 △10 19 170 266
当期包括利益合計 － － 87 △10 19 170 266
配当金 － － － － － － －
新株予約権の行使 123 85 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － 10 － － 10
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
123 85 － 10 － － 10
計
所有者との取引額等合計 123 85 － 10 － － 10
2019年12月31日 3,634 56,595 149 － 285 △1,075 △640
当期利益（△損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － 178 2 41 △89 133
当期包括利益合計 － － 178 2 41 △89 133
配当金 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － △2 － － △2
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
－ － － △2 － － △2
計
所有者との取引額等合計 － － － △2 － － △2
2020年12月31日 3,634 56,595 328 － 326 △1,163 △510
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属
利益剰余金 資本合計
する持分合計
2019年１月１日 71,350 130,453 130,453
会計方針の変更による調整額 △1,486 △1,486 △1,486
2019年１月１日（修正後） 69,865 128,968 128,968
当期利益（△損失） 9,487 9,487 9,487
その他の包括利益 － 266 266
当期包括利益合計 9,487 9,753 9,753
配当金 △6,113 △6,113 △6,113
新株予約権の行使 － 209 209
その他の資本の構成要素から利益剰余
△10 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△6,123 △5,905 △5,905
計
所有者との取引額等合計 △6,123 △5,905 △5,905
2019年12月31日 73,228 132,817 132,817
当期利益（△損失） △17,214 △17,214 △17,214
その他の包括利益 － 133 133
当期包括利益合計 △17,214 △17,081 △17,081
配当金 △1,975 △1,975 △1,975
その他の資本の構成要素から利益剰余
2 － －
金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合
△1,973 △1,975 △1,975
計
所有者との取引額等合計 △1,973 △1,975 △1,975
2020年12月31日 54,041 113,761 113,761
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（５）【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 16,729 △26,433
調整：
減価償却費及び償却費 51,061 51,168
非金融資産の減損損失 3,503 8,232
固定資産処分損益 802 294
受取利息 △12 △14
その他の収益 △2 △2
支払利息 3,816 2,813
その他の費用 31 605
75,928 36,664
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △972 △2,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △616 596
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △147 △819
その他 2,019 9,898
営業活動による現金生成額 76,212 43,445
利息及び配当金の受取額 4 8
利息の支払額 △2,205 △2,219
法人所得税等の支払額 △6,187 △4,511
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,825 36,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △794 △380
定期預金の払戻による収入 794 651
有形固定資産の取得による支出 △17,869 △14,230
有形固定資産の売却による収入 1,057 8
無形資産の取得による支出 △2,517 △1,540
無形資産の売却による収入 5 －
貸付けによる支出 △7 △1
貸付金の回収による収入 7 0
敷金及び保証金の差入による支出 △1,170 △594
敷金及び保証金の回収による収入 527 682
その他 △479 △339
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,446 △15,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,500 110,000
短期借入金の返済による支出 △8,500 △109,000
長期借入れによる収入 110,000 29,319
長期借入金の返済による支出 △118,175 △14,212
ストック・オプションの行使による収入 209 －
リース負債の返済による支出 △38,231 △36,477
支払配当金 △6,110 △1,986
借入関連手数料の支払による支出 △43 △565
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,350 △22,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 19
現金及び現金同等物の増減額 40 △1,919
現金及び現金同等物の期首残高 18,908 18,949
現金及び現金同等物の期末残高 18,949 17,030
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号 企業結合 ・事業の定義の改訂
IAS第１号 財務諸表の表示 ・重要性の定義の改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 ・重要性の定義の改訂
変更及び誤謬
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第７号 金融商品：開示
修正
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品
修正
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号 リース ・COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満
たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わ
ず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又
はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
また、本基準の適用により当連結会計年度における税引前利益が1,010百万円増加しております。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基
礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事
業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有し
ており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上
総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテー
ブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に
共通している点で類似しております。
（ⅰ）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（ⅱ）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるた
め、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
（ⅲ）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外
部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）
9,487 △17,214
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,487 △17,214
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,487 △17,214
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,342,674 197,502,200
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 115,126 －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
197,457,800 197,502,200
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 48.07 △87.16
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 48.04 △87.16
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在株式が存在しないため、基本的１
株当たり当期利益（△損失）と同額であります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は2021年２月12日付で既存コミットメントライン契約満了後の運転資金の確保を目的として以下の契約を締
結しております。
１．契約形態 コミットメントライン契約
２．借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、
農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
３．総貸付極度額 700億円（トランシェA 350億円、トランシェB 350億円）
４．コミットメント期限 2024年２月12日
５．コミットメント期間 自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
６．金利 TIBORプラススプレッドの変動金利
７．貸付期間 各貸付につき１ヶ月以内
また、当社は2021年２月12日付で財務制限条項の見直しを目的として既存の借入契約について変更契約を締結し
ております。各契約の変更後財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
１．2017年２月９日付限度貸付契約
①各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
・2023年６月期まで 700億円
・2023年12月期以降 1,000億円
②各決算期末における連結税引前当期利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約
の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）が連続で損失とならないようにすること。
③各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2021年12月期 5.50
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197） 2020年12月期 決算短信
・2022年３月期 5.25
・2022年６月期 5.00
・2022年９月期 4.75
・2022年12月期及び2023年３月期 4.50
・2023年６月期及び2023年９月期 4.25
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期以降 3.75
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先であ
る金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２．2018年２月２日付金銭消費貸借契約
①各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
・2023年６月期まで 700億円
・2023年12月期以降 1,000億円
②各決算期末における連結税引前当期利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約
の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）が連続で損失とならないようにすること。
③各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2021年12月期 5.50
・2022年３月期 5.25
・2022年６月期 5.00
・2022年９月期 4.75
・2022年12月期及び2023年３月期 4.50
・2023年６月期及び2023年９月期 4.25
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期より2026年３月期まで 3.75
・2026年６月期以降 3.50
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先であ
る金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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