株式会社すかいらーくホールディングス
2020年度通期
決算説明資料
2021年2月12日
2020年度通期業績サマリーと2021年度見通し
2020年度通期実績
■ 売上高 2,884億円（前年比（870）億円、（23）%）
✓ 既存店売上高：前年比売上 （24.3）%、 客数（28.1）% 、客単価＋5.3%
✓ デリバリ―売上高：332億円（前年比+39%）、テイクアウト売上172億円（前年比2.1倍）
■ 営業利益 （230）億円（前年比（436）億円）
✓ 246億円のキャッシュアウト抑制により期末の損益分岐点は5%低下
（コスト削減155億円 原価低減8億円、設備投資削減80億円、店舗閉店による抑制3億円）
2021年度ガイダンス
◼ 売上高 3,100億円（前年比216億円増、＋8%）
✓ 2019年比既存店売上想定：（16） %
◼ 営業利益 50億円（前年比280億円増）
◼ 当期利益 4億円
◼ 1株当たり配当金 未定
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損益分岐点の低減
◼ 2020年度四半期毎業績推移
（億円） Q1 Q2 Q3 Q4 年計
売上高 867 523 745 749 2,884
2020年
営業利益 0 (181) (31) (19) (230)
売上高 (71) (413) (233) (152) (870)
前年差異
営業利益 (55) (237) (120) (25) (436)
*Q4は期末決算特有の費用計上（株主優待引当金など）の影響などにより、Q3比で利益率は低下
◼ 2020年度末の損益分岐点売上高は2019年度対比80%まで低減
2019年売上 85％
3,750億円 損益分岐点vs2019年実績
損益分岐点売上高 80％
3,200億円
損益分岐点売上高
3,000億円
Copyright © SKYLARK GROUP All rights reserved. 2019年 2020年 3
2020年度キャッシュアウト抑制
◼ 2020年度キャッシュアウト抑制計：246億円
コスト削減 原価低減
155億円 ８億円
店舗閉店による
設備投資削減
キャッシュアウト抑制効果
80億
3億円
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レストランチェーンから
「食の総合型企業」への変革
～外食事業を中核として「外食・中食・内食」まで裾野拡大を視野に～
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「食の総合型企業」へ向けた3段階のフェーズ
第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ
時間軸 2022年～2025年 2025年～
2021年～2022年
次の時代の 淘汰の時代
テーマ 高収益体制の確立 業界シェア拡大
ビジネスモデル開発
１ デジタルトランスフォーメーションの推進
基軸 ２ チェーンストアシステムの強化
３ 環境への取り組みの推進
既存店売上を強化し、
強固な基盤を再構築 ①M&Aによる事業
①FCビジネス供給
① デリバリ―・テイクア
戦略 ②通販・外販ビジネス 規模拡大
ウト売上拡大
② 業態転換 本格参入
③ 既存店の経営資源の最 ③海外本格多店舗展開 ②第1・第2フェー
大活用 ④高齢者／事業所向け ズで実行した事
④ ライフスタイルに対応 配食サービス 業の拡大
したメニュー開発
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3つの基軸： 1 デジタルトランスフォーメーション
の推進
◼ ITデジタル投資を加速し、お客様への価値提供と従業員の生産性向上を推進
より競争力のある企業へと進化
現在の資産 進化の方向性
• ブランドサイト・アプリ・ すかいらーくアプリの
宅配・テイクアウトサイト
デ と会員基盤 UI向上と機能強化
ジ
タ チャネルの拡大と 既存ビジネス
ル お客様への ワンストップサービス化 の競争力強化
ト 価値提供
ラ 認証基盤統合と
ン • マルチポイント・
キャッシュレス対応 デジタルマーケティング強化
ス
フ キャッシュレス化推進・
ォ • 2,300店超に導入した
ー セルフレジの拡大
デジタルメニューブック
メ
ー デジタルメニューブックの
あらたな
シ 和食ブランドへの展開
従業員の生 事業拡大の
ョ
ン 産性向上 • 店舗社員全員が活用する 促進
の
スマホ・タブレット・ エリア配達機能の強化
バックオフィスシステム・
進 宅配員アプリ
化 継続的改善・新技術活
用による業務変革
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デジタルマーケティングの強化
◼ 豊富な自社会員基盤を活用したデジタルプロモーションを展開
アプリ会員数 約500万人 ＴＯサイト会員 約100万人
フォロワー 約200万人 宅配サイト会員 約60万人
商品・キャンペーン等のコンテンツを改善し、自社メディアをフル活用して発信
アナログメディアへの支出を抑制し、マーケティングコストを効率化
◼ 統合した個客データに基づく情報発信により集客力向上
各自社サイト会員のID統合を推進。各サイトやデジタルメ
ニューブックのデータと連携させることで、より最適な情
報を配信し、反応率を高める
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3つの基軸： ２ チェーンストアシステムの強化
3 環境への取り組みの推進
チェーンストアシステムの強化
◼ チェーンストア理論の実践
目的： 「品質と価格」
価格を上回るお値打ちを提供し、国民の生活を豊かにすること
手段： ①バーティカル・マス・マーチャンダイジングシステム
②組織の分業化と３S（標準化・差別化・単純化）
環境への取り組みの推進
◼ 「サステナビリティ委員会」の設置、マテリアリティ（重要課題）の特定に
より、環境問題への取り組みを強化
調達・生産・店舗運営の各過程における食品ロス削減・プラスチック廃棄物削減・省エネ・節水を推進
環境関連のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおり
食品ロス・廃棄物
✓ ストロー・レジ袋・カトラリーをプラスチックからバイオマス素材に変更
✓ デリバリー・テイクアウト包材の削減と脱プラスチック化の推進
エネルギー
✓ LED照明機器、空調設備、厨房設備の省エネ化を加速
水資源
✓ 節水機器の導入や節水のための作業マニュアルの充実と徹底
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第1フェーズ：高収益体制確立のための戦略
デリバリ―・テイクアウトの強化
売上拡大、効率改善、デリバリー形態の拡張
業態転換/マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ
消費者の需要に対応し、ストアポートフォリオを適正化
既存店の経営資源最大活用
販売拠点、スケールメリットなど既存インフラを活用し、
新たな需要を創出/フランチャイズシステムの導入
ライフスタイルの変化に対応したメニュー戦略
「外食の楽しみ」「健康」をテーマに価値を創造
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デリバリー・テイクアウト：売上推移
◼ 2020年のデリバリ―・テイクアウト売上合計約500億円
デリバリ―売上推移 テイクアウト売上推移
（百万円） （百万円）
■ 自社配達 139％ 20,000 211％
35,000
■ 宅配代行
30,000 111％ 16,000
116％
25,000
前年比
109％ 12,000 114％
20,000
133％
15,000 8,000 前年比
112％
10,000
4,000
5,000
0 0
2017 2018 2019 2020 2017 2018 2019 2020
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デリバリ―・テイクアウト売上拡大
◼ デリバリ―の店舗数・メニュー数拡大
1都3県のデリバリ―エリア世帯カバー率
自社配達店舗数 前年比 2019年12月 2020年12月
+20％ ガスト 75％ 83％
1,247店舗 グループ全体 91％ 93％
自社配達メニュー数
前年比 テイクアウトメニュー数 前年比
+84％ +77％
759 660
◼ デリバリ―の効率性改善
前年比 配達時間短縮 前年比
1時間当たりの配達件数増加
+11％ -16％
自社サイトのUI改善と エリア内3店舗の注文を共同配達
リコメンデーション機能強化 前年比 前年比
エリア内平均日商
1件当たりの注文点数増加 +6％ +56％
Copyright © SKYLARK GROUP All rights reserved. 前年比はいずれも2019年12月と2020年12月との比較
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デリバリー形態の拡張
◼ デリバリ―/TO専門店出店
デリバリ―世帯カバー率拡大や業態転換をしても埋まらない空白エリアを解消
新中野店 ✓ 店内飲食スペースがない、デリバリー・テイクアウト専門の店舗
2月26日オープン予定 ✓ ガスト、バーミヤン、から好しの3ブランドのメニューを提供
✓ 従来店に対し、坪数1/10・投資1/3で出店可能
売上構成比想定
デリバリ― 70％
テイクアウト 30％
◼ 共同デリバリー/エリア配達システムの構築
エリア内の複数業態で配達員を共有 配達員アプリでエリア配達対応機能を構築
今後高度化を進め、さらに配送効率を向上
配達員アプリ 今後の計画
調理状況
お届け時間自動化
自動配達指示
グループ外店舗の
配達
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業態転換
高まるデリバリ―需要の獲得
■デリバリ―売上の高いガストへの転換（デリバリ―の空白地域解消）
2020年7月以降 実施店
30店舗 売上高＋7.3億円 EBITDA＋5.1億円
2021年実施店（予定）
13店舗 売上高＋3.1億円 EBITDA＋1.9億円
板橋西台店
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業態転換
ブランドポートフォリオの再編
■目的来店志向の強い専門業態への転換
むさしの森珈琲、La Ohana、バーミヤン、
ステーキガスト、魚屋路など
2020年7月～2021年実施店
52店舗 売上高＋25億円 EBITDA+11億円
2021年実施店（予定）
39店舗 売上高＋19億円 EBITDA＋8億円
LaOhana多摩境店 むさしの森珈琲
長津田みなみ店
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業態転換後の売上推移
ブランドポートフォリオの再編
■専門業態への転換実績（日商前年比推移）
転換後3店平均 転換後2店平均
143.5% 209.7%
転換後4店平均
219.5%
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既存店の経営資源最大活用
◼ 自社の「からあげ専門店ブランド」をガスト全店に展開
「から好しINガスト」導入店舗数
10月末 11月末 12月末 1月末 2月末 3月末 4月末
ガスト
195 381 476 645 967 1,157 全店
約1,300
導入店実績 ✓ 総売上 ＋7％
実施店（1月末645店舗） ✓ デリバリ― ＋8％
vs.未実施店舗
✓ テイクアウト ＋57％
◼ 自社の「寿司専門店」のノウハウを他の和食ブランドに展開
年末年始のハレ使いの需要をつかみ、
寿司販売が売上増に寄与
デリバリ― テイクアウト
寿司構成比 寿司構成比
約20％ 50％弱
2020年 2021年 2020年 2021年
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既存店の経営資源最大活用
◼ 自社サプライチェーンを利用した通販事業への参入
自社会員へのメルマガ告知で売上大幅増
14倍
未実施時 実施時
製造・物流・販売・配達など既存のネットワークを最大活用
今後の展開
■一般的な通販商品に比べて圧倒的に高いバリューを実現
✓ 自社サイトで受注、全国に基盤をもつ当社店舗のデリバリ―網を活用
し、配送料負担を大幅に低減
✓ 自社メディア販促の活用により、広告費も抑制
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■商品ラインナップの拡充
✓ 多くのブランドをもつ強みを活かし、豊富な商品レシピを製品化し、
幅広いニーズに対応
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ライフスタイル変化に対応したメニュー戦略
「外食の楽しみ」「健康」 価値を追求したメニューの提供
◼ 外食がより特別な機会となったことによる「ご馳走感」を求める傾向の高まり
に対応。素材へのこだわり等、より価値のある商品開発・導入を強化
高単価帯の客数前年比が相対的に高い傾向
支払い単価帯別・客数前年比 12月
1200+
1000-1199
800-999
500-799
0-499
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ライフスタイル変化に対応したメニュー戦略
「外食の楽しみ」「健康」 価値を追求したメニューの提供
◼ 「健康感」のあるメニュー開発に注力
背景：普段使いの減少に伴い、より高い付加価値の提供と継続
来店の促進のため
✓ 豊富な野菜、雑穀、低糖質食材、スーパーフードの活用
✓ ミドル・シニアの健康に配慮した「減塩」の取り組み推進
✓ 高たんぱく・低糖質の食事を選べるメニュー設計
－ごはん少な目選択
－サラダバーセット（ごはんなし）
－和膳のおかずの単品販売 など
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株主還元方針
◼ 配当
✓ 基本方針は配当性向30％
✓ 2021年度の配当は、新型コロナ ウィルス感染症 および財務の状況
を踏まえ別途検討させていただきたく、現時点では未定
第2四半期末 期末 合計
2020年 0.00円 0.00円 0.00円
2021年見通し 未定 未定 未定
◼ 株主優待 保有株式数
贈呈金額
年間合計
贈呈金額
６月末
贈呈金額
12月末
✓ 現行制度継続
100株～299株 4,000円 2,000円 2,000円
300株～499株 10,000円 5,000円 5,000円
500株～999株 16,000円 8,000円 8,000円
1,000株以上 34,000円 17,000円 17,000円
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2020年度通期業績
2021年度ガイダンス
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2020年通期 業績ハイライト
◆ 売上高は2,884億円、前年同期比（23.2）%、営業利益は（230）億円
◆ 調整後当期利益は（172）億の赤字で、調整後ROEもマイナスとなった
◆ 新規出店・業態転換・店舗改装はキャッシュアウト抑制のため、3月以降はやむを得ない場合を除き中止している
（金額単位：億円）
2020年通期 2019年通期 前年比%
売上高 2,884 3,754 (23.2)%
既存店売上高 (24.3)%
既存店客数 (28.1)%
既存店客単価 5.3%
営業利益 (230) 206 -
調整後当期利益 (172) 101 -
調整後ROE (14.0)% 7.7% (21.6)%
店舗展開 新規出店46店、業態転換60店、店舗改装61店
既存店定義：日本国内の13ヶ月経過店舗、ブランド転換店含む、株主優待券の値引き分は含まない
客数はデリバリー含む（デリバリー売上高をイートイン客単価で 割ったものをデリバリー客数としている）
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ROEは直近12ヶ月の数値
業態転換は転換準備の為の未開店店舗７店舗を含む
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2020年通期 要約損益計算書
◆ 売上総利益率： 前年比(1.3)pt減の 68.4％ 売上減少に伴う一時的な生産・物流効率の悪化が主因
◆ 人件費： 166億円減少。営業時間短縮による固定人件費の減少や賞与削減などにより減少
◆ その他販管費： 40億円減少。キャッシュアウト抑制で大幅に減少した一方、減損損失を 82億計上
2020年計 2019年計 増減
億円 売上比 億円 売上比 億円 前年同期比
売上高 2,884 100.0% 3,754 100.0% (870) 76.8%
売上原価 913 31.6% 1,140 30.4% 228 80.0%
売上総利益 1,971 68.4% 2,613 69.6% (642) 75.4%
人件費 1,138 39.5% 1,304 34.7% 166 87.3%
その他販売費及び一般管理費 1,064 36.9% 1,104 29.4% 40 96.4%
営業利益 (230) (8.0)% 206 5.5% (436) (112.0)%
金融損益 (34) (1.2)% (38) (1.0)% 4 88.8%
税引前利益 (264) (9.2)% 167 4.5% (432) (158.0)%
税金費用 (92) (3.2)% 72 1.9% 165 (127.3)%
当期利益 (172) (6.0)% 95 2.5% (267) (181.5)%
調整後当期利益 (172) (6.0)% 101 2.7% (273) (171.0)%
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2020年通期 要約貸借対照表
◆ のれん1,461億円： 減損兆候判定テストの結果、現時点では減損の兆候はない
◆ 借入金計1,458億円: 期末において借入金に関する財務制限条項に抵触したため、IAS1号74に基づき長期借入金を
短期借入金に組み換え
（単位：億円） 2020年12月期 2019年12月期 増減 2020年12月期内訳
資産
流動資産 363 367 (3)
非流動資産 4,054 4,173 (120) のれん残高 1,461億円
資産合計 4,417 4,540 (123) 使用権資産 1,119億円
負債
流動負債 2,037 976 1,061 短期借入金残高 1,258億円
非流動負債 1,242 2,236 (994) 長期借入金残高 200億円
負債合計 3,279 3,212 67 リース負債 1,120億円
資本
親会社所有分 1,138 1,328 (191)
資本合計 1,138 1,328 (191)
自己資本比率 25.8% 29.3% (3.3)%
調整後ROE (14.0)% 7.6% (21.6)%
ネットレバレッジレシオ 6.5倍 3.1倍
調整後ROEは直近12ヶ月の数値
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ネットレバレッジレシオ＝純有利子負債（借入金－現預金）/ 調整後EBITDA
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2020年通期 要約キャッシュ・フロー計算書
◆ 営業キャッシュフロー： 前年比(311)億円減の367億円。税引前利益が赤字になった影響で大幅に減少
◆ 投資キャッシュフロー： 前年比47億円支出減の(157)億円。新規出店・店舗改装などを抑制
◆ 財務キャッシュフロー： 前年比+244億円支出減の(229)億円。借入金増+193億円、配当金減+41億
（単位：億円） 2020年12月期 2019年12月期 増減
営業キャッシュフロー (a) 367 678 (311)
投資キャッシュフロー (b) (157) (204) 47
フリーキャッシュフロー (a)+(b) 210 474 (264)
財務キャッシュフロー (c) (229) (474) 244
借入金 161 (32) 193
配当金 (20) (61) 41
その他 (370) (381) 10
現金及び現金同等物の増減 (a)+(b)+(c) (19) 0 (20)
現金及び現金同等物の期末残高 170 189 (19)
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2020年第4四半期 売上高増減分析
◆ 2020年第４四半期の売上高は749億円で(152)億円の減収 デリバリー･テイクアウトは増収
◆ 新型コロナウイルスの影響による客数減少が減収の主因
単位：億円
既存店 (157)億円
901
24 4 11
22 0
15 749
(23)
(171)
(35)
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2020年第4四半期 営業利益増減分析
◆ 営業利益は(25)億円の減益 主要因は既存店売上減少による利益減(96)億円
◆ 広告宣伝費や賞与などのコスト削減により44億円の改善
◆ 減損は昨年にソフトウェアの減損を計上していることもあり22億円の減少
単位：億円
6
22 0
2 2 2 0
44 (19)
(2)
(96)
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2020年通期 売上高増減分析
◆ 2020年通期の売上高は2,884億円で(870)億円の減収 デリバリー･テイクアウト･新店は増収
◆ 新型コロナウイルスの影響による客数減少が減収の主因
単位：億円
既存店 (889)億円
3,754
99 13 62 3
67 2,884
17
(45)
(964)
(122)
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2020年通期 営業利益増減分析
◆ 営業利益は(436)億円の減益
◆ 粗利率の悪化は大幅な売上減により一時的に生産・物流効率が悪化したことによるもの
◆ 広告宣伝費・賞与などのコスト削減により155億の改善
単位：億円
206
155 7 5
7
(1) (34) (19) (230)
(47)
(507)
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2020年通期 店舗開発の進捗
新規出店：「から好し」「ガスト」「しゃぶ葉」を中心に46店実施。「から好し」は89店舗
業態転換：「から好し」「ガスト」を中心に53店転換
閉店 ：「ガスト」を中心に178店実施
店舗改装：「フロプレステージュ」を中心に61店実施
ブランド 新規出店 転換 閉店 12月末店舗数 店舗改装
から好し 12 19 (8) 89 -
ガスト 7 16 (42) 1,326 5
しゃぶ葉 7 3 (13) 263 -
バーミヤン 5 7 (7) 338 3
むさしの森珈琲 5 3 - 45 -
フロプレステージュ 4 - (4) 118 27
台湾 2 - (2) 61 5
ステーキガスト 1 1 (8) 130 6
ジョナサン 1 - (25) 253 9
夢庵 - - (6) 182 1
藍屋 - - - 46 -
chawan - - - 19 -
その他 2 4 (63) 256 5
グループ店舗数 46 53 (178) 3,126 61
19年末比▲132
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2021年度業績ガイダンス
2021年 2020年
単位（億円） ガイダンス前提
ガイダンス 実績
売上高 3,100 2,884 既存店売上高
▲16%
（2019年比）
営業利益 50 (230)
新規出店数 40ー50店
税引前利益 10 (264) 業態転換店舗数 50－60店
当期利益 4 (172) 投資金額 130ー150億
1株当配当金 未定 0.00円 為替 106円 / $
32
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2021年ガイダンス 売上・営業利益増減分析
◼ 売上は、イートイン売上の減少をデリバリー、テイクアウト、新店転換で一部リカバー
◼ 営業利益は、2020年に行った大幅なコスト削減効果が大きく貢献し黒字の予想
（億円） 2019年比売上
2019年比営業利益
（億円）
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Appendix
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デジタルトランスフォーメーション
お客様のタッチポイントの強化 デジタルデバイス・機械学習を
活用した生産性向上
• すかいらーくアプリの機能強化 従
• 多様な決済手段への対応 • 宅配エリア全体の生産性を上げる宅配員
• 認証基盤の統合により、様々なサービスを アプリの機能強化とお届け時間の自動化 業
ワンストップで提供 • 店舗バックオフィス業務の自動化 員
(デリバリー/テイクアウト/通販他) (宅配・発注・ワークスケジュール等)
• セルフレジ・テーブル決済の拡充 等
お 等
客
様 データ管理の高度化とデジタル 拡張性のある基盤構築
マーケティング強化
• 事業の多様化に対応可能なMDシステム
お
• よりパーソナライズされたサービスやプ の刷新 取
ロモーションのご案内
• 再来店を促進するFSP等の導入
• M&Aに対応可能なシステムインフラのク
ラウド化・オープン化の促進
引
• インストアメディア広告の強化 • セキュリティーの強化 先
等 等
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お客様と従業員の感染防止対策を徹底
◼ 飛沫感染防止対策
【感染者の飛沫と一緒にウイルスが放出され、他の人がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する
ことに対する対策】
✓ お客様へはお食事中以外のマスク着用（供与）のお願い
✓ 客席はパーテーションや間仕切りを活用し、お客様同士の飛沫感染を防止
✓ レジ前にビニールシートを設置
✓ ブッフェ業態では、ブッフェコーナーに飛沫防止シートを設置
✓ 従業員のマスク着用義務（不織布推奨）
【密閉された空間でチリやほこりに付着して浮遊するウィルスに感染することに対する対策】
✓ 換気型エアコンにより、１時間に4~6回店内換気済み
◼ 接触感染防止対策
【感染者が触れたものに触れて付着したウィルスが粘膜から感染することに対する対策】
✓ 店内各所にアルコール消毒スプレーを設置
✓ ドアノブ、各種取っ手、手すり、ドリンクバーコーナー、テーブルおよび オーダー端末画面
などの頻繁な除菌作業を実施
✓ ブッフェ業態では、ブッフェコーナーに飛沫防止シートを設置。ブッフェコーナーを区画し、
お客様には手袋の着用とマスク着用協力を要請
✓ お客様が使用されるトングの定期的な交換・洗浄を実施
✓ レジでキャッシュトレーを使用した金銭等の受け渡し
✓ 従業員の頻繁な手洗いとアルコール消毒の徹底
✓ デリバリ―で置き配サービス実施（要事前決済）
◼ お客様へ入店前の検温のお願い
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既存店売上推移
◼ 総売上は、店内飲食売上の減少をデリバリ―・テイクアウト
120.0%
の売上増で底上げ
前年比（％）
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
総売上
20.0% 店内飲食
※総売上＝デリバリ―・テイクアウト売上含む売上
0.0%
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Go to Eat キャンペーンの効果
◼ 11月中旬以降プレミアム ◼ 「Go to オンライン予約」の
食事券の売上は減速 件数も減少
160
（百万円） 12
140
10
120
8
100
80 6
60
4
40
2
20
0 0
10/14 11/14 12/14 10/1 11/1 12/1 1/1
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価値を追求したメニュー提供
◼ 国産の高品質食材を使用したメニュー導入
コロナ禍で外食を控える傾向が強いシニア層の女性に好評
帆立と海老の 4種の彩り海鮮丼と
あんかけ焼きそば 牡蠣フライ膳
F60+ F60+
F50 F50
F40 F40
F30 F30
F20- F20-
全体 喫食者
M60+ M60+
M50 M50
M40 M40
M30 M30
M20- M20-
0% 10% 20% 30% 0% 10% 20% 30%
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目的消費の拡大
ご馳走需要を捉え
国産うなぎの販売が好調
「冬の土用の丑の日」
うなぎ平均日商の
約9倍
単価の高い
「海鮮太巻き」の
販売が好調
売上前年比
約160％
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から好しINガスト客層
◼ から好しINガスト店内飲食
ガスト全体
✓ 全体の約15％がから好し商品を喫食
✓ 40-50代の男性客から支持 女性客比率
✓ ガストは女性比率が高いが、から好 55％
しINガストの導入で男性客が増加
男性客比率
45％
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