2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 株式会社すかいらーくホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3197 URL https://www.skylark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）谷 真
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長（CFO） （氏名）相澤 拓也 (TEL)0422-51-8111
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 139,066 △25.8 △18,080 － △19,858 － △18,928 － △18,928 － △18,791 －
2019年12月期第２四半期 187,485 4.5 11,097 7.5 8,562 5.1 5,358 6.0 5,358 6.0 5,064 17.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △95.83 △95.83
2019年12月期第２四半期 27.17 27.14
（参考）EBITDA 2020年12月期第２四半期 8,007百万円（△78.2％）2019年12月期第２四半期 36,745百万円（ 112.1％）
調整後EBITDA 2020年12月期第２四半期 11,443百万円（△70.2％）2019年12月期第２四半期 38,347百万円（ 106.2％）
調整後四半期利益 2020年12月期第２四半期 △18,928百万円（ －％）2019年12月期第２四半期 5,892百万円（ 4.8％）
（注）当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用に関す
る説明、その他特記事項（３）～（５）」をご覧下さい。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 447,467 112,050 112,050 25.0
2019年12月期 453,979 132,817 132,817 29.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 9.00 － 10.00 19.00
2020年12月期 － －
2020年12月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）調整後当期利益 2020年12月期通期（予想） －百万円
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響が見込まれ、現時点では業績予想の算定は困難であることから、業績予想の算定が可
能となった時点で改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名 －）、除外 －社 （社名 －）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 197,502,200株 2019年12月期 197,502,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 197,502,200株 2019年12月期２Ｑ 197,180,504株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（３）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）につきましては、添付資料２ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
（４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益並びに国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融
負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用
項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績
を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があ
り、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪
化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上
高が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。
そのような状況において、当社グループが最優先に取り組んだのは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な
事業運営のための十分な手元資金の確保」の２点でございます。
まず、お客様と従業員の安全確保といたしましては、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の
徹底、トングの定期的交換（もしくは1回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計
やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフ
ェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用の協力要請）などを
実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。詳細は当社ホームページにてご案内しております。
新型コロナウイルス感染症予防の取り組みについて（2020年７月16日リリース）
https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000002med7-att/200306.pdf
次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウ
トを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施しております。具体的には、新規出店や店舗改装、デジタル投資の
凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設
計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用な
ど、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施しております。また、シンジケートローン方式によるコミットメン
トライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。
さて、冒頭で触れましたとおり、当第２四半期累計期間の売上は非常に厳しい状況となっておりますが、既存店
前年比は４月-58.2%、５月-47.8%、６月-30.6%と回復基調となっております。特徴としては、感染者数が多いエリ
アやリモートワークの影響が大きい都心エリアなどの落ち込みが相対的に大きくなっております。一方で、リモー
トワークや感染予防の行動の影響で、デリバリーやテイクアウト売上が大幅に向上しております。特にテイクアウ
トは積極的なキャンペーンを実施したこともあり６月は前年対比で３倍程度に向上し、同時にテイクアウトのWeb
サイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。
原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固
定費率を下げきれなかったこともあり、当第２四半期連結累計期間の原価率は前年同期より2.4%悪化し32.5%、販
売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比14.9%悪化の78.2%となりました。
設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しております。当第２四半期連結累計期
間の新規出店数はグループ全体で37店舗、ブランド転換は27店舗、リモデル（注１）25店舗となっていますが、第
３四半期以降はほぼ実施しない予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,390億66百万円（前年同期比484億19百万円減）、営業損
失は180億80百万円（前年同期営業利益110億97百万円）、税引前四半期損失は198億58百万円（前年同期税引前四
半期利益85億62百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は189億28百万円（前年同期親会社の所有者に帰
属する四半期利益53億58百万円）となりました。
EBITDA（注２）は80億７百万円（前年同期比287億38百万円減）、調整後EBITDA（注３）は114億43百万円（前年
同期比269億５百万円減）、調整後四半期損失（注４）は189億28百万円（前年同期調整後四半期利益58億92百万
円）となりました。当第２四半期末時点での店舗数は3,264店舗（転換準備の為の未開店店舗３店舗。期首時点は
3,258店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、本年度は５月以降の
リモデルの実施計画を全て中止いたしました。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2020年12月期 第２四半期決算短信
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッ
ジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除
く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用
（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場
及び売出関連費用
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に
伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の
条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果
調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な
費用であります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は347億15百万円で、主に現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会
計年度末に比べ19億43百万円減少いたしました。非流動資産は4,127億52百万円で、主に有形固定資産の減少によ
り、前連結会計年度末に比べ45億69百万円減少いたしました。
総資産は4,474億67百万円で前連結会計年度末に比べ65億12百万円減少いたしました。
また、流動負債は2,049億11百万円で、主に短期借入金の増加、営業債務及びその他の債務及び法人税の支払等
による未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,073億23百万円増加いたしました。非流動負債
は1,305億５百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ930億69百万
円減少いたしました。
負債は合計3,354億17百万円で、前連結会計年度末に比べ142億55百万円増加いたしました。
資本は合計1,120億50百万円で、前連結会計年度末に比べ207億67百万円減少いたしました。これは主に配当金支
払による減少（19億75百万円）及び当四半期損失による減少（189億28百万円）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少し、168
億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68億69百万円（前年同期比308億75百万円減）となりました。これは主に、税
引前四半期損失198億58百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の減少額が32億24百万円増加したことによる
ものであります。なお、当第２四半期会計期間においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度を適
用しており、運転資本の増減が64億71百万円改善しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、118億76百万円（前年同期比６億71百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億25百万円増加したものの、IT投資等に
よる無形資産の取得による支出が５億38百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が１億56百万円減少、定期
預金の預入による支出が１億52百万円減少、定期預金の払戻による収入が１億18百万円増加したことによるもので
あります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの
期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、28億48百万円（前年同期は、使用した資金が259億97百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が565億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が515億円増加したこ
と、長期借入れによる収入が850億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,071億75百万円減少したこと
及び配当金の支払による支出が23億53百万円減少したことによるものであります。
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想については、第１四半期連結決算において一旦取り下げ未定としました。現時点においても
業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想について
は、合理的に予測可能となった時点で公表します。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,949 16,800
営業債権及びその他の債権 10,689 9,255
その他の金融資産 323 59
たな卸資産 4,899 4,244
その他の流動資産 1,798 4,357
流動資産合計 36,658 34,715
非流動資産
有形固定資産 230,040 226,121
のれん 146,072 146,066
その他の無形資産 5,835 5,106
その他の金融資産 25,346 25,403
繰延税金資産 9,071 9,306
その他の非流動資産 956 750
非流動資産合計 417,321 412,752
資産合計 453,979 447,467
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金 18,459 133,990
営業債務及びその他の債務 26,349 19,496
その他の金融負債 32,757 30,115
未払法人所得税等 4,242 6
引当金 2,064 2,605
その他の流動負債 13,716 18,700
流動負債合計 97,588 204,911
非流動負債
長期借入金 110,859 20,000
その他の金融負債 96,511 94,303
引当金 15,499 15,299
その他の非流動負債 705 904
非流動負債合計 223,574 130,505
負債合計 321,162 335,417
資本
資本金 3,634 3,634
資本剰余金 56,595 56,595
その他の資本の構成要素 △640 △504
利益剰余金 73,228 52,325
親会社の所有者に帰属する持分合計 132,817 112,050
資本合計 132,817 112,050
負債及び資本合計 453,979 447,467
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 187,485 139,066
売上原価 △56,464 △45,150
売上総利益 131,021 93,916
その他の営業収益 556 565
販売費及び一般管理費 △118,627 △108,684
その他の営業費用 △1,854 △3,877
営業利益（△損失） 11,097 △18,080
受取利息 6 9
その他の収益 0 0
支払利息 △2,514 △1,365
その他の費用 △27 △422
税引前四半期利益（△損失） 8,562 △19,858
法人所得税費用 △3,204 930
四半期利益（△損失） 5,358 △18,928
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 5,358 △18,928
四半期利益（△損失） 5,358 △18,928
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 27.17 △95.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 27.14 △95.83
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失） 5,358 △18,928
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
56 83
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 56 83
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △80 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ △270 31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △350 53
税引後その他の包括利益 △294 136
四半期包括利益 5,064 △18,791
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,064 △18,791
四半期包括利益 5,064 △18,791
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2019年１月１日 3,511 56,509 61 266 △1,244 △917
会計方針の変更による調整額 － － － － － －
2019年１月１日（修正後） 3,511 56,509 61 266 △1,244 △917
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 56 △80 △270 △294
四半期包括利益合計 － － 56 △80 △270 △294
配当金 － － － － － －
新株予約権の行使 123 85 － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
123 85 － － － －
合計
所有者との取引額等合計 123 85 － － － －
2019年６月30日 3,634 56,595 118 186 △1,515 △1,211
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2019年１月１日 71,350 130,453 130,453
会計方針の変更による調整額 △1,486 △1,486 △1,486
2019年１月１日（修正後） 69,865 128,968 128,968
四半期利益（△損失） 5,358 5,358 5,358
その他の包括利益 － △294 △294
四半期包括利益合計 5,358 5,064 5,064
配当金 △4,336 △4,336 △4,336
新株予約権の行使 － 209 209
所有者による拠出及び所有者への分配
△4,336 △4,127 △4,127
合計
所有者との取引額等合計 △4,336 △4,127 △4,127
2019年６月30日 70,887 129,905 129,905
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 在外営業活 キャッシ
じて公正価
動体の換算 ュ・フロ 合計
値で測定さ
差額 ー・ヘッジ
れる金融資
産
2020年１月１日 3,634 56,595 149 285 △1,075 △640
四半期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － 83 22 31 136
四半期包括利益合計 － － 83 22 31 136
配当金 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者への分配
－ － － － － －
合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
2020年６月30日 3,634 56,595 232 307 △1,043 △504
親会社の所有者に帰属す
利益剰余金 資本合計
る持分合計
2020年１月１日 73,228 132,817 132,817
四半期利益（△損失） △18,928 △18,928 △18,928
その他の包括利益 － 136 136
四半期包括利益合計 △18,928 △18,791 △18,791
配当金 △1,975 △1,975 △1,975
所有者による拠出及び所有者への分配
△1,975 △1,975 △1,975
合計
所有者との取引額等合計 △1,975 △1,975 △1,975
2020年６月30日 52,325 112,050 112,050
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 8,562 △19,858
調整：
減価償却費及び償却費 25,493 25,955
非金融資産の減損損失 1,031 3,332
固定資産処分損益 570 104
受取利息 △6 △9
その他の収益 △0 △0
支払利息 2,514 1,365
その他の費用 27 422
38,191 11,311
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 865 1,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 301 655
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,881 △5,105
その他 4,086 3,215
営業活動による現金生成額 41,562 11,515
利息及び配当金の受取額 1 5
利息の支払額 △1,142 △1,058
法人所得税等の支払額 △2,677 △3,592
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,745 6,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △533 △380
定期預金の払戻による収入 533 651
有形固定資産の取得による支出 △10,343 △10,768
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形資産の取得による支出 △1,700 △1,162
無形資産の売却による収入 5 －
貸付けによる支出 △7 △1
貸付金の回収による収入 7 0
敷金及び保証金の差入による支出 △606 △450
敷金及び保証金の回収による収入 289 305
その他 △193 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,547 △11,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,500 65,000
短期借入金の返済による支出 △8,500 △60,000
長期借入れによる収入 110,000 25,000
長期借入金の返済による支出 △112,675 △5,500
ストック・オプションの行使による収入 209 －
リース負債の返済による支出 △19,164 △19,266
支払配当金 △4,328 △1,975
借入関連手数料の支払による支出 △38 △411
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,997 2,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 10
現金及び現金同等物の増減額 △836 △2,149
現金及び現金同等物の期首残高 18,908 18,949
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,072 16,800
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
新会計基準の適用
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号 企業結合 ・事業の定義の改訂
IAS第１号 財務諸表の表示 ・重要性の定義の改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 ・重要性の定義の改訂
の変更及び誤謬
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第７号 金融商品：開示
修正
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品
修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号 リース ・COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが
満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り
扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
また、本基準の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が636百万円増加しておりま
す。
（セグメント情報）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を
発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
5,358 △18,928
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,358 △18,928
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,358 △18,928
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 197,180,504 197,502,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加 232,160 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,412,664 197,502,200
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 27.17 △95.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 27.14 △95.83
（注）当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在株式が存在しないた
め、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において、借入金の財務制限条項のうちネット・レバレ
ッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しておりますが、当社は、以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しております。
① 具体的な事業計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により消費者の動向は大きく変化しており、外食に求める価値も変化しています。
withコロナに求められるニーズを的確に捉え、経営戦略を着実に実行してまいります。
今後のマーケット環境（コロナ禍）における経営戦略
新しい生活様式での消費者ニーズを的確に捉え、当社の経営資源である店舗網や生産拠点を活用し、今後の収益改善の
ための対策に着実に取り組んでまいります。
１．売上強化策
（ⅰ）宅配・テイクアウト売上強化策の促進
当社は現在約2,800店でテイクアウトを、約1,500店で宅配サービスを行っていますが、コロナ禍においてそ
の認知度が飛躍的に高まり、売上の前年比も飛躍的に伸びました。今後対応ブランド数、配達効率の向上、ブ
ランド横断のエリア配送拡大、すかいらーくアプリへのテイクアウトオーダー決済機能導等入により、宅配・
テイクアウトを強化してまいります。
（ⅱ）販売チャネルの拡大
withコロナに対応するためには、これまでの事業の枠を超えて、新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要
があると考えています。その１つが外販事業で、2020年５月からバーミヤンの看板商品である餃子を実験で販
売しています。全国約3,200の店舗（販売拠点）、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキ
ッチンでの生産、自社物流システムによる配送と、独自のサプライチェーンという経営資源を最大限に活か
し、新たな柱の１つとして成長させる準備を進めています。
２つ目は既存ブランドの店舗網活用で、１つの店舗に２つのブランドを展開する新しい経営手法です。日本
唐揚協会の金賞を３年連続受賞しているから揚げ専門店「から好し」の商品をガストでも販売し、売上の向上
を目指しています。このほかグラッチェガーデンズのピザ食べ放題、和食ブランドでの寿司商品の販売も進め
ています。
２．マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの再構築
当社は20以上の多様な業態を有しており、市場環境の変化に応じて業態を転換できることが他社との大きな差別化
になっています。消費者のライフスタイルの変化に合わせた業態ポートフォリオの構築を積極的に進めてまいりま
す。宅配・テイクアウトによる売上増を見込める業態への転換、宅配の小商圏化に伴った店舗の配置にも注力いたし
ます。また今後は、益々外食の目的が明確になり、ハレの日需要や非日常ニーズ、家庭では味わえないプロの味を求
めるお客様が増えることが予想され、むさしの森珈琲、魚屋路、ステーキガストなどへの業態転換も視野に入れてお
ります。
３．収益構造の改革
粗利率改善、生産性向上にこれまで以上に取り組み、コスト・投資の見直しを進めてまいります。
まず、当面のキャッシュアウトを最大限に抑制するための施策として、以下の対策を実行しております。
－ 新規出店・店舗改装・デジタル投資等の凍結
－ 人件費や賃料の削減
－ その他不要不急の支出の執行停止
－ 原価抑制
－ 納税や社会保険料の猶予制度の活用など
次に、お客様の利便性向上、店舗従業員のオペレーション改善に資するデジタライゼーションを積極的に進めてま
いります。現在、ガスト、バーミヤン、ジョナサン、しゃぶ葉に導入しているデジタルメニューブックを７月にステ
ーキガストに導入し、今後魚屋路にも導入する予定です。お客様の利便性を高め、従業員のオーダー業務に充ててい
た時間を他のサービスに充てることでサービスの充実を図ります。
また、高まる宅配・テイクアウトのニーズに対応するため、宅配サイトの利便性向上やキャッシュレス化を推進し
つつ、サーバーの増強に投資いたしました。今後もポイントサービスのさらなる拡充や決済手段の拡大、テレフォン
センターの増強、ネット受注システムの整備に最大限投資してまいります。
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株式会社すかいらーくホールディングス（3197）
2020年12月期 第２四半期決算短信
②具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年３月31日に株式
会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を締結いたし
ましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀
行より200億円の長期借入（危機対応業務スキームに基づく融資）を受けるとともに上記コミットメントラインについ
て2020年６月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額す
る変更契約を締結いたしました。これらの対応により新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による事業への影響にも
十分対応が可能と考えております。
③財務制限条項抵触について
当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッ
ジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。本抵触につきましては見通し段階より事前に各金融機関には共有し対応
策及び今後の改善見通しを説明したうえで対応策について協議をしております。今後当第２四半期会計期間末日を基準
日とする財務制限条項遵守状況報告書の提出後すみやかに書面により本抵触に対する期限の利益喪失請求権の放棄の要
請をおこないますが、上記の対応策及び今後の改善見通しについて各金融機関の理解が得られており本抵触に関する期
限の利益喪失請求権の放棄についての同意が得られるものと判断しております。
④コミットメントラインの変更契約について
2020年６月18日付コミットメントラインの増額につきましては新型コロナウイルス感染症による緊急かつ不測の資金
需要に対応することを目的として既存コミットメントライン契約の変更契約として実施いたしました。また当該増額に
あわせ金融機関の追加招聘を行っておりますが、これは別途実行しました株式会社日本政策投資銀行からの借入を含め
全借入先金融機関の参加により現銀行団による当社支援体制を盤石のものとするためのものであります。
コミットメントラインの利用状況につきましては当四半期末時点では100億円にとどまっておりますが、緊急事態宣
言解除後、当社既存店売上が回復基調にあること、投資抑制及びコスト削減を着実に進めていること等について金融機
関に説明し、コミットメントライン契約締結時からの前提であったリファイナンスの方針等についてもすでに協議を始
めております。当社は当社のビジネスモデルが新型コロナウイルス感染症収束後の世界においても十分競争力を維持し
ていけるものと考えており、各金融機関には今後の安定的な資金繰りのための資金調達につきまして引き続き支援いた
だけるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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