3196 ホットランド 2019-02-15 17:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月15日
上場会社名 株式会社ホットランド 上場取引所 東
コード番号 3196 ＵＲＬ http://www.hotland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐瀬 守男
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名）武藤 靖 ＴＥＬ 03（3553）8118
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 31,736 △2.1 860 △22.0 744 △30.8 △678 －
29年12月期 32,407 2.8 1,104 2.5 1,075 11.4 425 －
（注）包括利益 30年12月期 △717百万円 （－）
29年12月期 435百万円 （－)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △36.80 － △18.0 4.5 2.7
29年12月期 23.12 22.84 10.8 6.6 3.4
（参考）持分法投資損益 30年12月期 △11百万円 29年12月期 △7百万円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 16,460 3,675 20.7 184.89
29年12月期 16,937 4,475 24.2 223.11
（参考）自己資本 30年12月期 3,414百万円 29年12月期 4,111百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,721 △1,854 23 1,643
29年12月期 1,615 △2,136 985 1,755
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 92 21.6 2.1
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 14.2
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,400 2.1 1,620 88.2 1,520 104.1 650 － 35.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 18,466,600株 29年12月期 18,430,200株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 18,439,329株 29年12月期 18,402,292株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 27,921 3.2 1,033 △21.6 765 △63.4 △704 －
29年12月期 27,043 1.9 1,317 △11.7 2,089 47.5 1,031 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △38.23 －
29年12月期 56.06 55.38
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であるため記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 16,308 4,130 25.3 223.68
29年12月期 16,363 4,857 29.6 263.57
（参考）自己資本 30年12月期 4,130百万円 29年12月期 4,857百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な
要素等の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。
株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調に
あるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきまして
も、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響等によ
り、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略
に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、
物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定を７月１日に実施しましたが、
「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにした販売促進活動などを積極的に取り組んだこと等が奏功
し、価格改定日以降の下半期における既存店売上高は前年同期比100％を超える好調な推移でありました。出店に
つきましては、「銀だこ大衆酒場」及び「銀だこハイボール酒場」の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大
衆酒場」は11月30日に巣鴨店、12月22日に下北沢店、12月25日に蒲田東口店がオープンし、当期末では14店舗とな
りました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用いただき、昼も夜もカジュアルに楽しめる
業態としてご好評をいただいています。「銀だこハイボール酒場」では、12月20日に「ギンダコ西船横丁」をオー
プンいたしました。8月の五反田店に続く、横丁スタイルの大型店舗となります。「築地銀だこ」では、大阪の旗
艦店として11月22日に「築地銀だこ道頓堀店」をオープンしました。関西エリアでの認知度向上を目指してまいり
ます。
築地銀だこ事業との相乗効果による事業拡大を目指して、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営
６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムの株式取得を10月に実施いたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて
事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。
製造販売事業においては、「冷凍たこ焼」の販売が堅調に推移いたしました。全国で500店舗以上を展開するカラ
オケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組みました。
海外事業においては、台湾・香港では売上が弱含みの状況が続きましたが、ASEANでは、マレーシア・インドネ
シアでマスターフランチャイズ企業による出店が順調に進みました。当期では、マレーシアでは計３店舗、インド
ネシアでは計４店舗の新規出店を行い、12月末現在におけるアジア各国（中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレー
シア、インドネシア）での店舗数は計57店となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店67店舗（国内54店舗・海外13店
舗）、退店74店舗（国内60店舗・海外14店舗）により、632店舗（国内574店舗・海外58店舗）となりました（業態
変更による出退店は含んでおりません）。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組みました。前期及び当期
に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、新規事業を中心とする一部海外事業の低迷なども影響し、当期の
売上高は31,736百万円（前期比2.1％減）となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこ
の仕入価格の高騰等により、営業利益は860百万円（前期比22.0％減）、経常利益は744百万円（前期比30.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述要因に加え、「COLD STONE CREAMERY」事業におけ
るのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上
などにより、純損失678百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益425百万円）となりました。
②次期の見通し
平成31年12月期につきましては、引き続き、主力ブランドの「築地銀だこ」に経営資源を集中させる戦略を推進
してまいります。店舗のスクラップアンドビルドに取り組み収益性の向上を図りながら、当面の目標である500店
舗突破を目指してまいります。「銀だこハイボール酒場」業態に関しては、大衆酒場や横丁といった店舗スタイル
も確立してきたことから、立地や客層に合わせた出店により、出店のスピードアップを図ります。コア業態である
「築地銀だこ」につきましても、店舗開発のリソースを拡充させ、出店を強化してまいります。
海外事業につきましては、アジアを中心とした世界各国でのフランチャイズ展開をメインに取り組んでまいりま
す。
これらの状況を踏まえ、平成31年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,400百万円、営業利益
1,620百万円、経常利益1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円といたします。
上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等
の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。
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（２）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円減少し16,460百万円となりました。その
主な要因は、現金及び預金が112百万円減少、有形固定資産が388百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し12,785百万円となりました。その主
な要因は、短期借入金が2,464百万円減少した一方、長期借入金が3,231百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し、3,675百万円となりました。その
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失678百万円の計上、剰余金の配当による92百万円の減少等によるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は112百万円減少し、1,643百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,721万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失672百万円、減
価償却費1,189百万円、減損損失838百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,854百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が
1,542百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は23百万円であります。この増加は主に短期借入金の減少が2,461百万円、長期
借入金の返済による支出が3,461百万円あった一方で、長期借入れによる収入が6,120百万円あったことによるもの
であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
期
自己資本比率
24.7 29.0 24.2 24.2 20.7
（％）
時価ベースの自己
－ 173.3 133.7 157.3 141.1
資本比率（％）
キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比 2.4 2.7 4.7 4.5 4.3
率（年）
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ 53.9 57.8 39.9 51.0 53.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注４）当社は平成26年９月30日に上場したため、平成25年12月期及び平成26年12月期の「時価ベースの自己資本
比率」については、時価を把握できないため記載しておりません。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態
等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期につきましては、大幅な減損損失の計上による親会社株主に帰属する当期純損失計上、とい
う状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましては、前述の通りの業績見通しを立てていることから、1株当たり５円の配当を予定して
おります。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資
者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づ
き、当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興
法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」
等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応
するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取
得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っ
ております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは
一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、た
この市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ・中国の原料相場
と中国・ベトナムでの加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動することがあ
りました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しておりま
す。新たな開拓地域の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを
一気通貫で構築する事により、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散して
いるほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めて
おります。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマ
ーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の
採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合
った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性
があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、
事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、
顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下
する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるた
め、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の依存
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司及び株式会社洋星からのたこの仕入高が、仕入高全体
に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、企業に分散し、調達ルートを複数保有
しており、また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しておりま
す。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業
績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化
や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣ
が閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開
を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導
や経営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループのすべての業態を運営する者をメンバーとす
るオーナー会は、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の３つの委員会の活動
を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移してお
ります。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及
ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループ
の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社
代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があり
ます。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融
機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定してお
り、資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を
締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付
されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる
可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
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当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存であ
りますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆
Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用
が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展
せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損
壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗
の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可
能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れて
おります。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクが
あり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測
の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受け
ております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為
替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保
できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
[国内 事業系統図]
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[海外 事業系統図]
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,725 1,643,490
受取手形及び売掛金 2,511,444 2,652,403
商品及び製品 326,412 339,421
仕掛品 18,020 6,672
原材料及び貯蔵品 1,704,095 1,638,218
未収還付法人税等 259,873 7,430
繰延税金資産 192,167 188,606
その他 408,884 523,723
貸倒引当金 △18,301 △16,043
流動資産合計 7,158,322 6,983,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,430,403 9,442,499
減価償却累計額 △4,616,847 △4,892,565
建物及び構築物（純額） 4,813,555 4,549,934
機械装置及び運搬具 645,817 580,423
減価償却累計額 △484,084 △482,387
機械装置及び運搬具（純額） 161,733 98,036
工具、器具及び備品 1,718,137 1,854,040
減価償却累計額 △1,186,187 △1,353,150
工具、器具及び備品（純額） 531,950 500,889
土地 399,146 370,406
リース資産 272,162 269,741
減価償却累計額 △259,589 △264,879
リース資産（純額） 12,573 4,862
建設仮勘定 55,675 62,019
有形固定資産合計 5,974,633 5,586,148
無形固定資産
ソフトウエア 93,107 87,261
のれん 218,492 315,665
その他 138,509 115,912
無形固定資産合計 450,109 518,839
投資その他の資産
投資有価証券 131,058 72,927
長期貸付金 88,769 74,958
長期前払費用 141,455 140,130
敷金及び保証金 2,218,479 2,303,464
繰延税金資産 773,884 770,532
為替予約 － 56,429
その他 5,674 5,704
貸倒引当金 △4,820 △52,245
投資その他の資産合計 3,354,501 3,371,902
固定資産合計 9,779,244 9,476,890
資産合計 16,937,567 16,460,814
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,211,422 1,168,948
短期借入金 4,404,771 1,940,000
1年内返済予定の長期借入金 1,491,354 918,444
リース債務 4,414 700
未払金 1,388,116 1,733,554
未払費用 561,639 581,321
未払法人税等 290,692 138,230
未払消費税等 40,363 108,933
賞与引当金 70,114 73,051
資産除去債務 36,228 12,913
その他 230,435 241,405
流動負債合計 9,729,555 6,917,502
固定負債
長期借入金 1,400,911 4,632,438
リース債務 700 342
預り保証金 357,653 382,396
資産除去債務 453,561 475,777
退職給付に係る負債 50,922 55,193
その他 468,420 322,111
固定負債合計 2,732,169 5,868,259
負債合計 12,461,724 12,785,761
純資産の部
株主資本
資本金 1,678,519 1,683,069
資本剰余金 1,570,525 1,575,075
利益剰余金 878,938 108,211
株主資本合計 4,127,984 3,366,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,759 7,462
繰延ヘッジ損益 △26,381 35,958
為替換算調整勘定 4,052 8,546
退職給付に係る調整累計額 △2,509 △4,026
その他の包括利益累計額合計 △16,078 47,940
非支配株主持分 363,937 260,755
純資産合計 4,475,843 3,675,052
負債純資産合計 16,937,567 16,460,814
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 32,407,558 31,736,835
売上原価 12,838,701 12,944,291
売上総利益 19,568,856 18,792,543
販売費及び一般管理費 18,464,613 17,931,580
営業利益 1,104,242 860,963
営業外収益
受取利息及び配当金 2,369 2,246
その他 23,963 13,649
営業外収益合計 26,333 15,895
営業外費用
支払利息 31,644 32,509
為替差損 8,515 10,086
支払手数料 3,338 26,827
貸倒引当金繰入額 － 47,425
持分法による投資損失 7,163 11,634
その他 4,619 3,740
営業外費用合計 55,281 132,223
経常利益 1,075,295 744,634
特別利益
固定資産売却益 411 3,174
子会社株式売却益 52,609 －
投資有価証券売却益 － 2,914
受取補償金 － 16,755
特別利益合計 53,020 22,844
特別損失
固定資産除売却損 298,570 305,295
店舗整理損失 201,565 228,696
減損損失 582,480 838,174
その他 － 67,637
特別損失合計 1,082,616 1,439,804
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
45,699 △672,324
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 173,206 110,091
法人税等調整額 △538,396 △4,346
法人税等合計 △365,190 105,745
当期純利益又は当期純損失（△） 410,889 △778,069
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △14,607 △99,493
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
425,496 △678,576
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） 410,889 △778,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 961 △1,296
為替換算調整勘定 35,685 804
退職給付に係る調整額 3,782 △1,516
繰延ヘッジ損益 △16,054 62,339
その他の包括利益合計 24,375 60,330
包括利益 435,264 △717,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 441,987 △614,557
非支配株主に係る包括利益 △6,722 △103,182
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,671,519 1,564,174 545,312 3,781,007
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000 14,000
非支配株主との取
引に係る親会社の △649 △649
持分変動
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 425,496 425,496
属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 0 0
剰余金の配当 △91,871 △91,871
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 7,000 6,350 333,625 346,976
当期末残高 1,678,519 1,570,525 878,938 4,127,984
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,798 △10,327 △23,747 △6,291 △32,569 241,027 3,989,465
当期変動額
新株の発行 14,000
非支配株主との取
引に係る親会社の △649
持分変動
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 425,496
属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 0
剰余金の配当 △91,871
株主資本以外の項
目の当期変動額 961 △16,054 27,800 3,782 16,490 122,910 139,400
（純額）
当期変動額合計 961 △16,054 27,800 3,782 16,490 122,910 486,377
当期末残高 8,759 △26,381 4,052 △2,509 △16,078 363,937 4,475,843
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,678,519 1,570,525 878,938 4,127,984
当期変動額
新株の発行 4,550 4,550 9,100
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △678,576 △678,576
属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 － －
剰余金の配当 △92,151 △92,151
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,550 4,550 △770,727 △761,627
当期末残高 1,683,069 1,575,075 108,211 3,366,356
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,759 △26,381 4,052 △2,509 △16,078 363,937 4,475,843
当期変動額
新株の発行 9,100
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △678,576
属する当期純損失
（△）
連結範囲の変動 －
剰余金の配当 △92,151
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,296 62,339 4,493 △1,516 64,019 △103,182 △39,163
（純額）
当期変動額合計 △1,296 62,339 4,493 △1,516 64,019 △103,182 △800,790
当期末残高 7,462 35,958 8,546 △4,026 47,940 260,755 3,675,052
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
45,699 △672,324
損失（△）
減価償却費 1,164,264 1,189,112
減損損失 582,480 838,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 45,212
受取利息及び受取配当金 △2,369 △2,246
支払利息 31,644 32,509
売上債権の増減額（△は増加） 76,241 △129,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △352,417 63,680
仕入債務の増減額（△は減少） 28,179 △51,232
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,807 2,936
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,370 2,084
為替差損益（△は益） △20,727 －
固定資産除売却損益（△は益） 296,478 302,121
子会社株式売却損益（△は益） △52,609 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,914
未払金の増減額（△は減少） 129,129 72,552
未払費用の増減額（△は減少） △33,545 19,672
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,472 59,739
その他の資産・負債の増減額 228,836 △51,458
小計 2,091,989 1,718,511
利息及び配当金の受取額 2,369 2,246
利息の支払額 △31,644 △32,509
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △447,024 32,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,615,691 1,721,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 66,040 －
有形固定資産の取得による支出 △2,073,582 △1,542,723
有形固定資産の売却による収入 10,562 225,055
無形固定資産の取得による支出 △9,300 △5,501
資産除去債務の履行による支出 △66,793 △69,879
貸付けによる支出 △49,600 △8,011
差入保証金の差入による支出 △241,642 △292,820
差入保証金の回収による収入 285,806 233,337
投資有価証券の取得による支出 △70,000 △1,000
投資有価証券の売却による収入 － 12,140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
61,895 1,517
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △311,139
支出
その他 △49,787 △95,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,136,401 △1,854,102
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,418,258 △2,461,016
長期借入れによる収入 1,037,000 6,120,000
長期借入金の返済による支出 △1,476,816 △3,461,383
長期未払金の返済による支出 △32,141 △86,982
株式の発行による収入 14,000 9,100
リース債務の返済による支出 △11,533 △4,073
配当金の支払額 △91,871 △92,151
非支配株主からの払込みによる収入 161,899 －
非支配株主への配当金の支払額 △32,915 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 985,879 23,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,592 △2,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,763 △112,235
現金及び現金同等物の期首残高 1,262,962 1,755,725
現金及び現金同等物の期末残高 1,755,725 1,643,490
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
Land Land USA, Inc.
Gindaco USA, Inc.
Karayama USA, Inc.
株式会社アイテム
株式会社アイテムは新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規
に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで、連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、全株式を譲渡したため連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
前連結会計年度まで、持分法適用会社であったHOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.Aは、全株
式を譲渡したため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WAEN International Limitedの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除
く）並びに、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取
得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,958千円
は、「支払手数料」3,338千円、「その他」4,619千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ホットランド（3196） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 223.11円 184.89円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
23.12円 △36.80円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 22.84円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 425,496 △678,576
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 425,496 △678,576
属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 18,402,292 18,439,329
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 226,435 －
（うち新株予約権）（株） （226,435） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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