3196 ホットランド 2020-02-14 16:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社ホットランド 上場取引所 東
コード番号 3196 ＵＲＬ http://www.hotland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐瀬 守男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）武藤 靖 ＴＥＬ 03（3553）8885
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 32,434 2.2 1,669 93.9 1,600 114.9 678 －
2018年12月期 31,736 △2.1 860 △22.0 744 △30.8 △678 －
（注）包括利益 2019年12月期 864百万円 （－）
2018年12月期 △717百万円 （－)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 35.12 34.85 12.5 9.4 5.1
2018年12月期 △36.80 － △18.0 4.5 2.7
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 △11百万円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 17,730 7,753 42.0 346.31
2018年12月期 16,460 3,675 20.7 184.89
（参考）自己資本 2019年12月期 7,448百万円 2018年12月期 3,414百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,365 △2,096 375 2,284
2018年12月期 1,721 △1,854 23 1,643
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 107 14.2 1.9
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 5.00 5.00 13.8
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,800 4.2 2,000 19.8 1,910 19.4 780 14.9 36.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 21,508,600株 2018年12月期 18,466,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 19,325,484株 2018年12月期 18,439,329株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,224 △6.1 1,597 54.6 1,537 100.7 693 －
2018年12月期 27,921 3.2 1,033 △21.6 765 △52.7 △704 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 35.88 35.59
2018年12月期 △38.23 －
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 17,297 7,726 44.7 359.24
2018年12月期 15,837 3,659 23.1 198.16
（参考）自己資本 2019年12月期 7,726百万円 2018年12月期 3,659百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な
要素等の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。
株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調に
あるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきまして
も、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響や消費
増税による消費マインドの変化等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続して推
進いたしました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、特に銀だこ酒場業態において積極的な出店に取り組み、はじめての
空中階店舗であるギンダコハイボール横丁秋葉原店を11月にオープンいたしました。また、酒場業態の新業態の開
発として、４月に池袋西口に「おでん屋たけし」１号店を、10月には有楽町に２号店を、11月には大阪なんばに３
号店を出店し、いずれも好調に推移しています。当該期間中に「築地銀だこ」ブランドで国内500店舗を達成し、
12月には500店舗達成記念感謝祭を実施し、“ぜったいうまい!! たこ焼（ソース、８個入り）”を感謝を込めたサ
ンキュー価格（390円＋税）でご提供いたしました。また、期間限定商品の発売などの取り組みも積極的に行いま
した。既存店前年同月比については、10月は消費増税や大型台風の影響等で弱含みで推移いたしましたが、前述の
ような取り組みにより11月、12月には持ち直し、当連結累計期間においては既存店前年比100.3％と目標であった
100.0％を超える結果となりました。
製販事業においては、前期から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしまし
た。また、冷凍クロワッサンたい焼の販売も開始し、コンビニエンスストアでの取り扱いも12月から開始いたしま
した。
海外事業においては、ASEANでの積極的な出店に取り組んでおり、当第４四半期連結会計期間では、11月にシン
ガポールにおいて「築地銀だこ」1号店がオープンし、順当なスタートを切りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店60店舗（国内38店舗・海外22店
舗）、退店34店舗（国内20店舗・海外14店舗）により、659店舗（国内593店舗・海外66店舗）となりました（業態
変更による出退店は含んでおりません）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,434百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,669百万円（前期比
93.9％増）、経常利益は1,600百万円（前期比114.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円（前期
は親会社株主に帰属する当期純損失678百万円）となりました。
②次期の見通し
2020年12月期につきましては、主力ブランドの「築地銀だこ」事業の安定的な成長をベースとして、株式会社ギ
ンダコスピリッツによる酒場業態の成長加速、製販事業の拡大、海外事業の推進等により、成長ドライバーの多層
化に向けて取り組んでまいります。コア業態である「築地銀だこ」につきましては、4期連続の既存店前年比100％
を目指してまいります。また、主要な原材料であるたこの調達力強化の取り組みも、継続してまいります。
これらの取り組みを踏まえ、2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高33,800百万円、営業利益
2,000百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円といたします。
上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等
の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。
（２）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,269百万円増加し17,730百万円となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が641百万円増加、有形固定資産が559百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,809百万円減少し9,976百万円となりました。その主
な要因は、短期借入金が1,840百万円、長期借入金が954百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,078百万円増加し、7,753百万円となりました。そ
の主な要因は、公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の行使等に伴い資本金が1,611百万円増加、資本剰余金
が1,608百万円増加したこと、さらに親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が678百万円増加し
たこと等によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は641百万円増加し、2,284百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,365百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,095百万
円、減価償却費1,008百万円、減損損失386百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,096百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が
1,939百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は375百万円であります。この増加は主に株式発行に伴う収入が3,223百万円あっ
た一方で、短期借入金の減少額が1,840百万円、長期借入金の返済による支出が918百万円あったことによるもので
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率
29.0 24.2 24.2 20.7 42.0
（％）
時価ベースの自己
173.3 133.7 157.3 141.1 156.5
資本比率（％）
キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比 2.7 4.7 4.5 4.3 2.0
率（年）
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ 57.8 39.9 51.0 53.1 63.9
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態
等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。
上記の基本方針にもとづき、当期につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしまし
た。
次期の配当につきましては、当期と同額の1株当たり５円の配当を予定しております。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資
者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づ
き、当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興
法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」
等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応
するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取
得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っ
ております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは
一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、た
この市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国
の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響によ
り、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先
を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立すると
ともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通
貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕
入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入
れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマ
ーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の
採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合
った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性
があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、
事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、
顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下
する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるた
め、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の依存
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割
合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達
ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起
されるリスクを分散しております。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業
績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化
や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣ
が閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を
行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経
営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー
会は、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の３つの委員会の活動を通じて、相
互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼ
すような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの
事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代
表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性がありま
す。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の
他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設
定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定でありま
す。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を
締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付
されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる
可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存であ
りますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆
Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用
が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展
せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損
壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗
の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可
能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れて
おります。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクが
あり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測
の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受け
ております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為
替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保で
きないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
[国内 事業系統図]
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
[海外 事業系統図]
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,490 2,284,819
受取手形及び売掛金 2,652,403 2,427,843
商品及び製品 339,421 394,993
仕掛品 6,672 3,232
原材料及び貯蔵品 1,638,218 1,709,976
未収還付法人税等 7,430 0
為替予約 － 145,957
その他 523,723 526,780
貸倒引当金 △16,043 △48,932
流動資産合計 6,795,317 7,444,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,442,499 10,265,144
減価償却累計額 △4,892,565 △5,187,476
建物及び構築物（純額） 4,549,934 5,077,667
機械装置及び運搬具 580,423 592,468
減価償却累計額 △482,387 △499,464
機械装置及び運搬具（純額） 98,036 93,004
工具、器具及び備品 1,854,040 1,998,955
減価償却累計額 △1,353,150 △1,531,122
工具、器具及び備品（純額） 500,889 467,833
土地 370,406 403,608
リース資産 269,741 269,617
減価償却累計額 △264,879 △268,239
リース資産（純額） 4,862 1,377
建設仮勘定 62,019 102,143
有形固定資産合計 5,586,148 6,145,634
無形固定資産
ソフトウエア 87,261 181,980
のれん 315,665 283,289
その他 115,912 10,594
無形固定資産合計 518,839 475,864
投資その他の資産
投資有価証券 72,927 70,985
長期貸付金 74,958 35,859
長期前払費用 140,130 164,862
敷金及び保証金 2,303,464 2,389,483
繰延税金資産 959,139 893,779
為替予約 56,429 133,169
その他 5,704 5,590
貸倒引当金 △52,245 △29,779
投資その他の資産合計 3,560,508 3,663,950
固定資産合計 9,665,496 10,285,450
資産合計 16,460,814 17,730,121
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,168,948 1,066,848
短期借入金 1,940,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 918,444 954,144
リース債務 700 －
未払金 1,733,554 1,340,221
未払費用 581,321 625,487
未払法人税等 138,230 388,334
未払消費税等 108,933 131,532
賞与引当金 73,051 76,305
資産除去債務 12,913 42,653
その他 241,405 290,549
流動負債合計 6,917,502 5,016,078
固定負債
長期借入金 4,632,438 3,678,294
リース債務 342 －
預り保証金 382,396 374,434
資産除去債務 475,777 624,960
退職給付に係る負債 55,193 64,823
その他 322,111 217,626
固定負債合計 5,868,259 4,960,138
負債合計 12,785,761 9,976,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,683,069 3,294,699
資本剰余金 1,575,075 3,183,575
利益剰余金 108,211 786,999
株主資本合計 3,366,356 7,265,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,462 417
繰延ヘッジ損益 35,958 193,658
為替換算調整勘定 8,546 △5,493
退職給付に係る調整累計額 △4,026 △5,233
その他の包括利益累計額合計 47,940 183,348
非支配株主持分 260,755 305,280
純資産合計 3,675,052 7,753,904
負債純資産合計 16,460,814 17,730,121
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 31,736,835 32,434,324
売上原価 12,944,291 12,635,033
売上総利益 18,792,543 19,799,290
販売費及び一般管理費 17,931,580 18,129,698
営業利益 860,963 1,669,592
営業外収益
受取利息及び配当金 2,246 2,167
その他 13,649 16,810
営業外収益合計 15,895 18,977
営業外費用
支払利息 32,509 37,042
為替差損 10,086 9,121
支払手数料 26,827 26,362
貸倒引当金繰入額 47,425 9,992
持分法による投資損失 11,634 －
その他 3,740 5,964
営業外費用合計 132,223 88,484
経常利益 744,634 1,600,086
特別利益
固定資産売却益 3,174 83
子会社株式売却益 － 41,203
投資有価証券売却益 2,914 8,317
受取補償金 16,755 －
特別利益合計 22,844 49,604
特別損失
固定資産除売却損 305,295 97,496
店舗整理損失 228,696 70,522
減損損失 838,174 386,087
その他 67,637 －
特別損失合計 1,439,804 554,106
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△672,324 1,095,583
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 110,091 364,550
法人税等調整額 △4,346 △27
法人税等合計 105,745 364,523
当期純利益又は当期純損失（△） △778,069 731,060
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△99,493 52,272
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△678,576 678,787
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △778,069 731,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,296 △7,045
為替換算調整勘定 804 △16,148
退職給付に係る調整額 △1,516 △1,207
繰延ヘッジ損益 62,339 157,700
その他の包括利益合計 60,330 133,299
包括利益 △717,739 864,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △614,557 814,196
非支配株主に係る包括利益 △103,182 50,163
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,678,519 1,570,525 878,938 4,127,984
当期変動額
新株の発行 4,550 4,550 9,100
親会社株主に帰属
する当期純損失 △678,576 △678,576
（△）
剰余金の配当 △92,151 △92,151
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,550 4,550 △770,727 △761,627
当期末残高 1,683,069 1,575,075 108,211 3,366,356
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,759 △26,381 4,052 △2,509 △16,078 363,937 4,475,843
当期変動額
新株の発行 9,100
親会社株主に帰属
する当期純損失 △678,576
（△）
剰余金の配当 △92,151
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,296 62,339 4,493 △1,516 64,019 △103,182 △39,163
（純額）
当期変動額合計 △1,296 62,339 4,493 △1,516 64,019 △103,182 △800,790
当期末残高 7,462 35,958 8,546 △4,026 47,940 260,755 3,675,052
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,683,069 1,575,075 108,211 3,366,356
当期変動額
新株の発行 1,611,630 1,611,630 3,223,260
非支配株主との取
引に係る親会社の △3,129 △3,129
持分変動
親会社株主に帰属
678,787 678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,611,630 1,608,500 678,787 3,898,917
当期末残高 3,294,699 3,183,575 786,999 7,265,274
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,462 35,958 8,546 △4,026 47,940 260,755 3,675,052
当期変動額
新株の発行 3,223,260
非支配株主との取
引に係る親会社の △3,129
持分変動
親会社株主に帰属
678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △7,045 157,700 △14,039 △1,207 135,408 44,525 179,933
（純額）
当期変動額合計 △7,045 157,700 △14,039 △1,207 135,408 44,525 4,078,851
当期末残高 417 193,658 △5,493 △5,233 183,348 305,280 7,753,904
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△672,324 1,095,583
損失（△）
減価償却費 1,189,112 1,008,253
減損損失 838,174 386,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,212 34,170
受取利息及び受取配当金 △2,246 △2,167
支払利息 32,509 37,042
売上債権の増減額（△は増加） △129,108 209,453
たな卸資産の増減額（△は増加） 63,680 △125,347
仕入債務の増減額（△は減少） △51,232 △95,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,936 3,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,084 7,890
固定資産除売却損益（△は益） 302,121 97,412
子会社株式売却損益（△は益） － △41,203
投資有価証券売却損益（△は益） △2,914 △8,317
未払金の増減額（△は減少） 72,552 △197,547
未払費用の増減額（△は減少） 19,672 58,230
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,739 22,648
その他の資産・負債の増減額 △51,458 67,347
小計 1,718,511 2,557,246
利息及び配当金の受取額 2,246 2,167
利息の支払額 △32,509 △37,042
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 32,792 △156,858
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,721,041 2,365,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,542,723 △1,939,392
有形固定資産の売却による収入 225,055 341
無形固定資産の取得による支出 △5,501 △26,478
資産除去債務の履行による支出 △69,879 △25,164
貸付けによる支出 △8,011 －
貸付金の回収による収入 － 20,377
差入保証金の差入による支出 △292,820 △279,982
差入保証金の回収による収入 233,337 189,240
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △16,608
投資有価証券の売却による収入 12,140 16,381
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,517 53,433
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△311,139 －
支出
その他 △95,076 △88,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,854,102 △2,096,481
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,461,016 △1,840,000
長期借入れによる収入 6,120,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,461,383 △918,444
長期未払金の返済による支出 △86,982 △79,585
株式の発行による収入 9,100 3,223,260
リース債務の返済による支出 △4,073 △660
配当金の支払額 △92,151 －
非支配株主への配当金の支払額 － △8,768
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,493 375,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,667 △3,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112,235 641,329
現金及び現金同等物の期首残高 1,755,725 1,643,490
現金及び現金同等物の期末残高 1,643,490 2,284,819
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
株式会社アイテム
株式会社ギンダコスピリッツ
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Land Land USA, Inc.
Gindaco USA, Inc.
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land
USA, Inc.が全持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで、連結子会社であったコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
は、当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の
範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等
からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WAEN International Limitedの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取
得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,606千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」959,139千円に含めて表示しております。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ホットランド（3196） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産 184.89円 346.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△36.80円 35.12円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 34.85円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△678,576 678,787
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △678,576 678,787
る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 18,439,329 19,325,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 153,805
（うち新株予約権）（株） （－） （153,805）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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