3196 ホットランド 2019-09-02 15:30:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年９月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ホ ッ ト ラ ン ド
住 所 東京都中央区新富一丁目９番６号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 佐瀬守男
（コード番号：3196 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員財務経理本部長 武藤 靖
TEL. 03-3553-8118
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを
行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を
「
提供できることを最上の喜びとする。 」という企業理念にもとづき、1991 年の創業以来、「世界的な日本発
のファーストフードチェーン」を目指し、 「強い単品力」「幅広い客層」「自社製専用機械」「実演販売」
、 、 、
及び「小スペース低コスト出店」の事業開発を強みに業容を拡大してまいりました。その結果、現在では
国内外に 600 店舗以上を展開するファーストフードチェーンに成長しています。
今後は主力事業である「築地銀だこ」事業の更なるブランド力と事業モデルの深化を目指します。具体
的には、安定的な収益基盤である「築地銀だこ」事業と、当社の成長を牽引する「銀だこ酒場」事業への
経営資源の集中を図り、①「新商品の投入を通じた築地銀だこ事業の継続強化」 、②「親和性の高いたこ
焼・お好み焼・焼そばの 3 商品を組み合わせた和のファーストフード店舗づくり」 、③「“ハイボール酒場”
“大衆酒場” “横丁”といった銀だこ酒場業態の出店推進」 、④「製造販売事業における製造能力の拡大並
びに流通販路の拡大」 、⑤「アセアンを中心とした海外事業の拡大」に意欲的に取り組んでいます。
上述した戦略の一環として、当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を
高めることを目的に、2019 年４月に銀だこ酒場業態事業の分社化を実施し、 「ギンダコスピリッツ」を設
立いたしております。
今般の新株式発行による資金調達は、 銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設
備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。 ）等に充当する予定であります。これにより当社の戦略
を着実に推進し収益力の更なる強化を目指すとともに、 当社事業の持続的な成長の実現に向け財務体質の
一層の強化を図り強固な財務基盤を確立することを意図したものであります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
1
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,610,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、2019 年９月 10 日（火）から 2019 年９
月 13 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」
という。 ）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から
上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引
受団（以下「引受人」と総称する。 ）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協
会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される
方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立
つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨
て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定
日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込ま
れる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。
(７) 払 込 期 日 2019 年９月 18 日（水）から 2019 年９月 24 日（火）までの間のい
ずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格） 、その他本公募によ
る新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 佐瀬守男に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
2
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 390,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況
等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合があ
る。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日
に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。 ）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社佐瀬興産（以
下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加
的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 佐瀬守男に一任
する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資） （後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 390,000 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から
上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 390,000 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2019 年 10 月 16 日（水）から 2019 年 10 月 23 日（水）までの間の
いずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30
日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日
とする。
(６) 払 込 期 日 2019 年 10 月 17 日（木）から 2019 年 10 月 24 日（木）までの間の
いずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30
日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の３営業日後の日
とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必
要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 佐瀬守男に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとす
る。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
3
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、390,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社であ
るＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し （以下 「オーバーアロッ
トメントによる売出し」という。 ）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を
示したものであり、 需要状況等により減少する場合、 又はオーバーアロットメントによる売出しが全
く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式（以下「借入株式」という。 ）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、
2019 年９月２日（月）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者
割当増資を行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメン
トによる売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日
（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
という。 （注）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
） ）
の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け （以下 「シンジケートカバー取引」
という。 ）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式
の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の判断で、 シンジケートカバー取引を全く行わない場合、 又は上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期
間中、 当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、 当該安定操作取引で買付けた当社普通
株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、 安定操作
取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式
数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資
における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、 その結果、 失権により本第三者割当増資に
おける最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、 ＳＭＢＣ日興証券株式会
社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出
しが行われる場合の売出株式数については、 発行価格等決定日に決定されます。 オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式
の借り入れは行われません。 したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当
に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われま
せん。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2019 年９月 10 日（火）の場合、「2019 年９月 13 日（金）から 2019
年 10 月 11 日（金）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年９月 11 日（水）の場合、「2019 年９月 14 日（土）から 2019
年 10 月 11 日（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2019 年９月 12 日（木）の場合、「2019 年９月 18 日（水）から 2019
年 10 月 17 日（木）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2019 年９月 13 日（金）の場合、「2019 年９月 19 日（木）から 2019
年 10 月 18 日（金）までの間」
となります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
4
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 18,504,400 株 （2019 年７月 31 日現在）
一般募集による増加株式数 2,610,000 株
一般募集後の発行済株式総数 21,114,400 株
本第三者割当増資による増加株式数 390,000 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 21,504,400 株 （注）
（注） 前記「３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資） 」の割当株式数の全株式に対
しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 3,879,049,000 円については、
3,879,049,000 円を 2021 年 12 月末までに銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る
当社グループの設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。 ）に充当する予定であります。
また、 手取概算額合計の確定時点において残額が生じた場合には 2019 年 12 月末までに借入金返済
に充当する予定であります。
当社グループは、 「築地銀だこ」事業を安定的な収益基盤の軸に置きながら、当社の成長を牽引
することを期待する「銀だこ酒場」事業に経営資源を集中していくことにより、競争優位性を向上
させ、更なる利益成長を引き続き目指します。
なお、当社グループの設備計画の内容については、2019 年９月２日現在（ただし、投資予定金額
の既支払額については 2019 年７月 31 日現在） 、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
（所在地） の名称 着手 完了 増加能力
（千円） （千円）
2019 年 12 月までに 店舗設備 増資資金、
2019 年 2019 年
㈱ホットランド 10 店舗の出店予定及び 築地銀だこ 及び 563,804 245,704 自己資金及び （注）３
保証金 １月 12 月
既存店舗の改装 借入金
2020 年 12 月までに 店舗設備
増資資金及び 2020 年 2020 年
㈱ホットランド 10 店舗の出店予定及び 築地銀だこ 及び 655,350 ‐ （注）３
自己資金 １月 12 月
既存店舗の改装 保証金
2021 年 12 月までに 店舗設備
増資資金及び 2021 年 2021 年
㈱ホットランド 10 店舗の出店予定及び 築地銀だこ 及び 655,350 ‐ （注）３
自己資金 １月 12 月
既存店舗の改装 保証金
店舗設備 増資資金、
㈱ギンダコスピ 2019 年 12 月までに 銀だこ酒場 2019 年 2019 年
及び 1,333,819 459,319 自己資金及び （注）３
リッツ 23 店舗の出店予定 業態 １月 12 月
保証金 借入金
店舗設備
㈱ギンダコスピ 2020 年 12 月までに 銀だこ酒場 増資資金及び 2020 年 2020 年
及び 1,340,900 ‐ （注）３
リッツ 23 店舗の出店予定 業態 自己資金 １月 12 月
保証金
店舗設備
㈱ギンダコスピ 2021 年 12 月までに 銀だこ酒場 増資資金及び 2021 年 2021 年
及び 1,340,900 ‐ （注）３
リッツ 23 店舗の出店予定 業態 自己資金 １月 12 月
保証金
（注） １. 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２. 上記金額には、店舗貸借に係る保証金を含んでおります。
３. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
４. 店舗設備には、店舗内外装工事、厨房機器が含まれます。
５. 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称欄にはブランド名
を記載しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
5
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することで、当社の事業の拡大並びに収益性の
更なる強化を果たし、財務基盤の強化及び自己資本比率の向上に繋がるため、当社グループの中長
期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経
営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実
を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施する
ことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事
項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当制度を採用してお
ります。
（３）内部留保資金の使途
上記「(１)利益配分に関する基本方針」のとおりであります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
１株当たり連結当期純利益
又は１株当たり連結当期純 △36.02 円 23.12 円 △36.80 円
損失（△）
１株当たり年間配当金 5.00 円 5.00 円 ―
（内１株当たり中間配当金） （―） （―） （―）
実 績 連 結 配 当 性 向 ― 21.6％ ―
自己資本連結当期純利益率 △15.8％ 10.8％ △18.0％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.0％ 2.1％ ―
（注） １. １株当たり年間配当金及び１株当たり中間配当金については、 実際の配当金の額を記載して
おります。
２．実績連結配当性向は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
なお、2016 年 12 月期及び 2018 年 12 月期の実績連結配当性向は、１株当たり連結当期純損
失を計上しているため記載しておりません。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産合計
額から非支配株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値です。
４．連結純資産配当率は、 年間配当金総額を連結純資産 （期首と期末の平均） で除した数値です。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その
内容は以下のとおりであります。
なお、前記「２．今回の増資による発行済株式総数の推移」に記載の本第三者割当増資後の発行
済株式総数 21,504,400 株に対する下記の交付株式残数合計の比率は 0.82％となる見込みでありま
す。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
6
（注）下記発行予定残数がすべて新株数で交付された場合の潜在株式の比率になります。
ストックオプションの付与状況（2019 年７月 31 日現在）
新株式発行 行使時の
決議日 資本組入額 権利行使期間
予定残数 払込金額
2014 年 12 月 20 日から
2011 年 12 月 27 日 176,400 株 250 円 125 円
2022 年 12 月 19 日まで
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
始 値 1,464 円 1,147 円 1,449 円 1,281 円
高 値 1,464 円 1,588 円 1,497 円 1,687 円
安 値 865 円 1,028 円 1,210 円 1,249 円
終 値 1,129 円 1,446 円 1,258 円 1,358 円
株価収益率 －倍 62.54 倍 －倍 －倍
（注） １. 2019 年 12 月期の株価等については、2019 年 8 月 30 日（金）現在で記載しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数
値です。なお、2016 年 12 月期及び 2018 年 12 月期に関しては当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。 また、2019 年 12 月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である佐瀬守男及び佐瀬由美子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し
て、 発行価格等決定日に始まり、 一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間 （以
下「ロックアップ期間」という。 ）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受
けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。 ）を売
却等しない旨を合意しております。
当社株主である株式会社佐瀬興産は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自
己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。 ）を売却等（ただし、株式会社みずほ銀行及
び株式会社三井住友銀行が 2017 年１月５日付で設定している担保権及び大和証券株式会社が 2017
年 12 月 21 日付、2018 年４月 23 日付及び 2018 年 12 月 28 日付で設定している担保権の実行に伴う
当社普通株式の売却等並びに役職員向けのインセンティブ・プランを導入する場合における受託者
への当社普通株式の売却を除く。 ）を行わない旨を合意しております。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権
利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却 （本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式
分割による新株式発行等、及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。 ）を行わない
旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分
（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
7